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「データ使用に関する利用契約」

第一条(用語の定義)

『Zeirom2017』データ使用に関する利用契約とは、公益財団法人日本関税協会(以下「甲」という。)が提供するソフトウェア『Zeirom2017』(以下「本ソフトウェア」という。)データベースを利用して、購入者(以下「乙」という。)が本ソフトウェアに収載されているデータベースファイルのテキストデータ出力したものを社内のネットワーク環境若しくはシステム等に組み入れて使用する場合の契約をいう(以下「本サービス」という。)。
※ここでいうデータベースファイルとは、「実行関税率表」及び「輸出統計品目表」を指す。

第二条(契約の成立)

本サービスに関する契約は、乙が甲の指定する書面により申込み、甲がその申込を承諾することで成立する。

第三条(本規約の適用)

  1. 本規約は、本サービス利用に関する、甲乙間の一切の関係に適用する。
  2. 甲は、業務上の必要があるときは、契約者に事前の通知をすることなく、本規約を変更することができる。

第四条(禁止行為)

  1. 乙は以下の行為を行うことができない。
    (1)本サービスに反する本ソフトウェアの複製および使用
    (2)本サービスを通じて作成した情報又はその情報を複製した同一の情報を有償無償を問わず第三者に提供するなど甲の著作権を侵害する行為をすること
  2. 前項の行為が判明した場合、甲は乙に通知することなく直ちに、本サービスの許可を中止することができる。

第五条(利用料金と支払方法)

  1. 乙は、本サービス利用に関し、甲が別途定める料金を甲の指定する方法により支払う。
  2. 本サービス利用料は一事業所あたり30万円とする。ただし、利用できる期間については第七条に定める期間とする。なお、本ソフトウェアを30セット以上申込の場合は無償とする。価格は税別。

第六条(甲の免責)

甲は、本サービス使用に起因するいかなる事項に対しても、一切責任を負わないものとする。
ただし、本ソフトウェアの内容訂正・データ更新等についての情報は、甲の媒体等を通じて公表するものとする。

第七条(契約期間)

本サービスを利用できる期間は契約締結日より2018年3月31日までとする。

第八条(乙からの本サービスに関する契約の解約)

乙が契約期間の途中で本サービスの契約を解約した場合においても、甲は乙が既に支払った料金は一切払い戻ししない。

第九条(甲からの本サービスに関する契約の解約)

  1. 甲は、やむを得ない事情により本サービスの提供を中止する場合、本サービスに関する契約を解約することができるものとする。
  2. 乙が次の各号の何れかに該当する場合、甲は事前の通知なく、直ちに本サービスに関する契約を解約することができるものとする。この場合、乙が既に支払った料金は、一切払い戻ししない。
    (1)本サービスの利用開始後、第四条に該当する行為が存在することが判明した場合
    (2)本サービスの料金の支払いを怠った場合
    (3)その他、前各号に準じる背信行為があった場合
  3. 前項により解約の場合、乙が既に支払った料金は、一切払い戻ししない。

第十条(届出義務)

乙は、本サービスに関する契約の申込内容に変更があった場合に、速やかに所定の書面にて甲に届け出るものとする。

第十一条(債権譲渡)

本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位は譲渡することができない。

第十二条(合意管轄)

本サービスの利用に関する訴訟は、甲の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所を専属管轄裁判所とする。

第十三条(準拠法)

本サービスの利用に関する法律問題は、日本法を準拠法とする。

第十四条(協議義務)

本サービスの利用に関して、本規約又は甲の指導により解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとする。

以 上