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ソフトウェア使用許諾契約書

公益財団法人日本関税協会(以下、甲といいます。)と甲の提供するソフトウェア(プログラムおよび各種データファイル)および製品について解説したマニュアルなど一式(以下、製品といいます。)の購入者(以下、乙といいます。)は、製品の使用権及び使用方法について、以下の内容をもって契約します。

1. 使用条件

乙は、本ソフトウェアを1台のコンピュータ・マシンにおいて使用することができます。乙が、本ソフトウェアをネットワーク上の複数のコンピュータで共有して使用することは、著作権法上で認められている場合を除きできません。ただし、甲の定める基準に従って使用許諾を得た乙はこの限りではありません。 また、本ソフトウェアは下記のデータベースをテキスト・ファイルに出力することが可能ですが、その出力データのご利用にあたっては以下の制約がありますのでご注意ください。

(1)「実行関税率表」及び「輸出統計品目表」

上記データベースファイルは本ソフトウェアがインストールされている固有の端末の中だけで使用する場合は、何らの制約もありません。
ただし、同ファイルを社内のネットワーク環境若しくはシステム等に組み入れてご使用になる場合は、別途甲とデータ使用に関する利用契約していただく必要があります。
契約に必要な書類等は、甲の企画・情報グループまでご連絡いただければ、別途郵送いたします。なお、データ使用に関する利用契約は、単年度契約となります。

(2)「関税率表解説」、「関税分類例規集」および「NAACS細分」

上記のデータベースファイルについてはご自由にお使いいただいて構いません。

2. 禁止事項

乙は、以下の行為を行うことはできません。

  1. 本契約書に反する本ソフトウェアの複製および使用、並びにマニュアル等関連製品の複製
  2. 本ソフトウェアの改変またはリバースエンジニアリング
  3. 本ソフトウェアおよび複製物の第三者への譲渡、貸与および再使用許諾
  4. 本製品の貸与および疑似レンタル行為あるいは中古品取引
3. 保証範囲
  1. 甲は、乙が本製品を購入された日から40日間に限り、購入された製品に物理的な欠陥があった場合には無償で交換いたします。
  2. 乙が本製品を購入された日から40日以内に甲がソフトウェアの不具合(バグ)を修正したときは、かかる不具合を修正したソフトウェアまたはそれに関する情報を乙に提供します。ただし、修正したソフトウェアまたはそれに関する情報の提供の必要性および提供時期等については、甲の判断に基づき決定させていただきます。
  3. 甲は、本契約書に定める場合を除き、本製品使用に起因するいかなる損害に対しても賠償責任を負いません。
4. 契約期間等

本契約は、乙が本ソフトウェアのマスターディスクをケースから取り出した日(フィルムケースを開けたとき)に発効し、乙が本製品の使用を停止するまで有効とします。ただし、乙が本契約のいずれかの条項に違反した場合には、甲は本契約を一方的に終了させていただくとともに、応分の損害賠償を請求することがあります。本契約が終了した場合には、乙は速やかに乙のご負担で本製品を甲に返却あるいは破棄していただくものとします。

5. その他
  1. 本製品の仕様及び機能については事前の予告なしに変更することがあります。
  2. 本製品の内容訂正・データ更新等についての情報は、甲の媒体及びホームページ等を通じて提供いたします。
  3. 本製品に関するご質問は、マニュアル等に記載(ユーザーサポートについて参照)されたサポートセンターまでFAX又はE-mailでお問い合わせください。
  4. 上記の契約において規定されていない事項については、甲が判断し、その権利を留保するものとします。
  5. 本ソフトウェアの利用に関する訴訟は、甲の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
  6. 本ソフトウェアの利用に関する法律問題は、日本法を準拠法とします。
  7. 本ソフトウェアの利用に関して、本規約又は甲の指導により解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。