第50回 通関業法関係(解答・解説)・・・50分

第50回 通関業法関係(解答・解説)・・・50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(営業区域の制限)

《正解》イ−⑥税関、ロ−⑪地域、ハ−⑤条件、ニ−⑫同一人、ホ−⑨相互に関連する

〈参照条文〉
通関業法第9条(営業区域の制限)

第2問(通関業の許可の承継)

《正解》イ−⑨全員の同意、ロ−⑪地位、ハ−③60日以内に、ニ−⑬分割、ホ−④あらかじめ

〈参照条文〉
1 通関業法第11条の2第1項、第2項(許可の承継)
2 同条第4項(同)

第3問(通関士の審査)

《正解》イ−⑩他人の依頼、ロ−⑬特例輸入者の承認、ハ−⑪通関業務に従事、ニ−⑥記名押印、ホ−③及ぼさない

〈参照条文〉
1 通関業法第14条(通関士の審査等)
2 同法第21条(押印等の効力)

第4問(通関業者に対する監督処分)

《正解》イ−⑥条件、ロ−①1年、ハ−⑭取消し、ニ−⑦審査委員、ホ−⑩その理由を付記した書面

〈参照条文〉
1 通関業法第34条第1項第1号(通関業者に対する監督処分)
2 同法第37条第1項、第2項(処分の手続)

第5問(罰則)

《正解》イ−⑪懲役、ロ−②5万円、ハ−⑩代表者、ニ−⑨税関職員、ホ−⑫罰金刑を科する

〈参照条文〉
1 通関業法第42条第1号(偽りその他不正の手段により通関士の確認を受ける罪)
2 同法第43条第2号(税関長に偽りの報告をする等の罪)、第45条(両罰規定)

第6問(通関業務及び関連業務)

《正解》1、4

〈解説〉
(正=1、4)

1 外国貨物の積戻申告は、通関業法上、通関手続とされているので、他人の依頼によって当該手続の代理をすることは、通関業務に含まれる。《通関業法第2条第1号イ(1)(一)》

4 特例申告(関税の確定及び納付に関する手続)は、輸入の許可後に行われるものであっても、通関業法上、通関手続とされているので、他人の依頼によって当該手続の代理をすることは、通関業務に含まれる。《同法第2条第1号イ(1)かっこ書》

(誤=2、3、5)

2 他人の依頼によってする輸入申告貨物に係る指定地外貨物検査の許可申請手続は、輸入申告からその許可を得るまでの手続であるので、通関業法上、通関手続とされているので、他人の依頼によって当該手続の代理をすることは、通関業務に含まれる。《同法第2条第1号イ(1)、同法基本通達2−2(1)》

3 通関業者は、通関業務のほか、関連業務についても、その適正な業務処理のため、帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る書類を一定期間保存しなければならない。《同法第22条第1項》

5 他人の依頼によってする関税法第89条第1項に規定する再調査の請求に係る書類の作成は、通関書類の作成として、通関業務に含まれる。《同法第2条第1号ロ》

第7問(通関業の許可の消滅及び取消し)

《正解》1、5

〈解 説〉
(正=1、5)

1 通関業者が通関業以外の事業をすべて廃止したとしても、通関業を廃止するわけではない(また、その他の消滅事由に該当することはない)ので、その通関業の許可は消滅しない。《通関業法第10条第1項参照。》

5 通関業者が通関業を廃止したときは、その通関業の許可を存続させることは適当ではないので、消滅するものとされている。《同法第10条第1項第1号》

(誤=2、3、4)

2 通関業者が破産手続開始の決定を受けたときは、その通関業の許可は消滅するため、税関長は改めてその取消しをすることはない。《同法第10条第1項第4号》

3 税関長は、通関業の許可の取消しをしようとするときは、通関業法第39条第1項の審査委員の意見を聞くものとされているが、利害関係者の意見を聞くこととはされていない。《同法第11条第2項》

4 通関業者が5年間通関業務を行わなかったことは、通関業の許可の取消し事由とはされていない。(同法第11条第1項各号参照。)

第8問(通関士の設置)

《正解》2、5

〈解説〉
(正=2、5)

2 通関業者は、その通関業の許可に地域限定又は貨物限定の条件が付されている場合を除き、その通関業務を行う営業所ごとに、通関士を置かなければならないものとされており、このような条件が付されていない場合には、貨物が一定の種類の貨物のみに限られているときであっても、当該営業所に通関士を置かなければならない。《通関業法第13条第1項》

5 通関業者は、その営業所における通関業務の量からみて専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合(兼務の通関士により、適正、迅速に通関業務を処理することが可能であると認められた場合)には、専任の通関士を置くことを要しない。《同法施行令第4条第1項かっこ書》

(誤=1、3、4)

1 通関士の設置を要する地域にある営業所であっても、その責任者が通関士であることが義務付けられてはいない。

3 通関業者は、退職等により専任の通関士がいなくなった営業所があるときは、2月以内に(「3月以内に」ではない。)、専任の通関士を置くなど必要な措置をとらなければならない。《同法施行令第4条第2項》

4 通関業者は、税関長の承認を受けた場合を除き、その通関業務を行う営業所ごとに、専任の通関士1人以上(「2人以上」ではない。)を置かなければならない。《同法第13条第1項、同法施行令第4条第1項》

第9問(通関業法に基づく義務)

《正解》2、4

〈解説〉
(正=2、4)

2 通関業者は、利用者があらかじめ料金を容易に知り得るよう通関業務のほか、関連業務についても、その料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならない。《通関業法第18条第1項》

4 通関業者及びその役員のほか、通関士その他の通関業務の従業者は、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないものとされており、これらの者がこれらの者でなくなった後も、同様とされている。《同法第19条》 通関士その他の通関業務の従業者は、通関書類等の作成に際して依頼者の商取引に関する秘密を知り得る機会が少なくないことから、依頼者保護の観点から、このような業務規制が設けられている。これらの者が退職等した場合にも、制度の実効性を確保するために、引き続き、守秘義務を負うこととされている。

(誤=1、3、5)

1 通関業者及び通関士のほか、法人である通関業者の役員も、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならない。《同法第20条》

3 通関業の許可を受けていない者は、業として通関業務をすることは認められていない。したがって、財務大臣が、通関業者がその名義を通関業の許可を受けていない法人に通関業のため使用させることを認めるような措置をとる(財務大臣の許可を受けさせる)ことはない。《同法第3条第1項》

5 通関業者は、その従業者に高いコンプライアンス意識と通関業務に係る専門的知識を習得し維持させるため、教育や訓練を定期的・継続的に実施することが求められている。しかし、通関業法には、通関業務を行う営業所の責任者及びその従業者について、「あらかじめ通関業務に関する研修を受けなければ、その通関業務に従事することができない」というような業務規制は設けられていない。《同法基本通達5−2(3)ホ》

第10問(税関長の確認)

《正解》4、5

〈解説〉
(正=4、5)

4 専任でない通関士が、2以上の通関業者の通関士となることについては、通関業法上、特別の規制は設けられていない。《通関業法第13条第1項、同法施行令第4条第1項》

5 通関士試験については、その受験資格に学歴、年齢、経歴、国籍等に関する制限はないので、日本国籍を有しない者であっても、通関士試験に合格すれば、通関士となることができる。《同法第23条第1項、第25条》

(誤=1、2、3)

1 通関士試験に合格した後、通関業者の通関業務に従事することなくその合格の日から10年を経過したことは、通関士の確認拒否事由とはされていない。《同法第31条第2項各号参照。》

2 通関士試験に合格した者は、税関長の確認を受けなければ通関士となることはできないので、税関長の確認を受けない限り、通関士という名称を用いてその通関業務に従事する(通関士として通関書類の審査をする)ことはできない。《同法第31条第1項》

       

3 通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有することとされているので、通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その従事させようとする営業所の所在地(「その者が通関士試験を受験した地」ではない。)を管轄する税関長の確認を受けることができる。《同法第31条第1項、第25条》

【択一式】
第11問(通関業務及び関連業務)

《正解》

〈解説〉
(正=0)
(誤=1、2、3、4、5)

1 保税運送の承認申告手続は、輸出申告に併せてする場合であっても、輸出申告からその許可を得るまでの手続には該当しないので、関連業務に含まれる。《通関業法第2条第1号イ(1)(一)》

2 開庁時間外の執務を求める届出手続は、輸入申告の前にする場合には、輸入申告からその許可を得るまでの手続には該当しないので、関連業務に含まれる。《同法第2条第1号イ(1)(一)》

3 家畜伝染病予防法の規定に基づく動物の輸入に関する届出手続は、輸入申告の前にすべきものであり、輸入申告からその許可を得るまでの手続には該当しないので、関連業務に含まれる。《同法第2条第1号イ(1)(一)》

4 納税手続については、関税法その他関税に関する法令に基づき税関官署に対してするもののみが通関手続とされており、消費税に関する納税申告手続は、消費税法に基づいてするものであるので、関税に関する納税申告手続と併せてするものであっても、関連業務に含まれる。《同法第2条第1号イ(1)参照。》

5 外国往来船への内貨船用品の積込承認申告手続は、通関業者のみが独占的に行い得る重要な通関手続として、通関業務に含まれる。《同法第2条第1号イ(1)(三)》

第12問(通関業の許可及び営業所の新設の許可)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 営業所の新設の許可についても、その適正な許可のため、通関業法第5条第2号から第4号まで(許可の基準)の規定が準用されている。したがって、通関業者は、営業所を新たに設けようとする場合には、その人的構成に照らして、通関業務を適正に遂行することができる能力と十分な社会的信用を有していなければならない。《通関業法第8条第2項、第5条第2号》

(誤=1、2、4、5)

1 行政庁に不服申立事件に関する行為をすることは、弁護士の職務とされている(弁護士法第3条第1項)ことから、弁護士が、弁護士法の規定により、その職務又は業務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しないこととして、通関業者と弁護士の独占業務の調整が図られている。《同法第3条第5項》

2 通関業者は、通関業の許可を受けた税関長の管轄する地域以外の地域に営業所を新たに設けて通関業を営もうとする場合には、当該営業所の所在地を管轄する税関長から新たに通関業の許可を受けなければならない。《同法第3条第1項》

4 通関業の許可は、税関長が独自に判断して行うものであり、通関業法に、税関長が、通関業の許可に際し、公聴会を開いて利害関係者の意見を聴くことは、通関業の許可に際し必要とされる手続的要件とはされていない。

5 通関業法では、通関業者が、一般に、通関業以外に、港湾運送事業、倉庫業、利用運送事業等の事業を営んでいるという実態に着目し、兼業を規制することとはされていない。《同法第4条第1項第5号》

第13問(欠格事由)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 関税法第111条の規定に該当する違反行為をして通告処分を受けた者であって、その通告の旨を履行した日から3年を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《通関業法第6条第4号イ》

(誤=1、2、4、5)

1 通関士試験合格者を雇用していない者であっても、許可申請の際、通関士試験合格者を雇用することが雇用契約等により確実であると認められる場合には、通関業法第13条第1項の要件を備えることとなっていることとされているので、通関業の許可を受けることができる。《同法第5条第4号、同法基本通達5−4》

2 破産者であって復権を得ないものを業者として雇用している者は、欠格事由に該当するものではないので、通関業の許可を受けることができる。《同法第6条第8号参照。》

4 港湾運送事業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終えた日から3年を経過しないものは、欠格事由に該当する者ではないので、通関業の許可を受けることができる。《同法第6条各号参照。》

5 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年(「3年」ではない。)を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《同法第6条第7号》

第14問(通関業の許可の消滅及び取消し)

《正解》

〈解説〉
(誤=1)

1 通関業者が通関業を廃止したときは、その通関業の許可は消滅するものとされているが、通関業を休止するのみでは、消滅することはない。《通関業法第10条第1項第1号》

(正=2、3、4、5)

2 法人である通関業者が解散したときは、その活動を停止し、法人を消滅させるための清算手続に入ることから、その通関業の許可は消滅するものとされている。《同法第10条第1項第3号》

3 税関長は、通関業者が被保佐人になったときは、経営の基礎、業務処理能力等を勘案し、その通関業の許可を取り消すことができる。《同法第11条第1項第2号、第6条第1号》

4 通関業者の役員が関税法の規定により通告処分を受けたときは、当該通関業者は取消事由に該当する(その役員のうちに欠格事由に該当する者がある)ことになるので、税関長は、その通関業の許可を取り消すことができる。《同法第11条第1項第2号、第6条第4号イ、第8号》

5 通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該通関業者は取消事由に該当する(その役員のうちに欠格事由に該当する者がある)ことになるので、税関長は、その通関業の許可を取り消すことができる。《同法第11条第1項第2号、第6条第3号、第8号》

第15問通関業の許可に係る変更等の届出)

《正解》

〈解説〉
(該当=4)

4 通関業者は、その通関業の許可に係る事項に変更があったとき(通関業法第4条)、欠格事由に該当するに至ったとき(同法第6条)、又はその通関業の許可が消滅したとき(同法第10条)は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。法人である通関業者が解散した場合には、同法第10条第1項第3号(許可の消滅)の規定に該当し、その通関業の許可が消滅するため、税関長に届け出ることが必要である。《同法第12条》

(非該当=1、2、3、5)

1、2、3、5 いずれも、税関長に届け出ることを要する事項とはされていない。

第16問(更正に関する意見の聴取及び検査の通知)

《正解》

〈解説〉
(正=1、2、3、4、5)

1 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に対してした納税申告について増額更正をすべき場合において、当該更正が、当該納税申告に係る貨物の関税率表の適用上の所属又は課税価格の相違その他関税に関する法令の適用上の解釈の相違に基因するものであるときは、納税者の正当な利益を確保するため、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならない。《通関業法第15条》

2 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について減額更正をする場合には、納税者の利益を害するおそれはないので、当該通関業者に対し、意見を述べる機会を与えることを要しない。《同法第15条》

3 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした輸出申告に係る貨物について、税関職員に必要な検査をさせるときは、適正な検査の実施のため、当該通関業者に対し、その立会いを求める旨を通知しなければならない。《同法第16条、同法施行令第7条》

4 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした保税工場に保税作業のため外国貨物を置くことの承認申請に係る貨物について、税関職員に必要な検査をさせるときは、当該通関業者に対し、その立会いを求める旨を通知しなければならない。《同法第16条、同法施行令第7条》

5 税関長は、通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものであるときは、納税者の利益を害するおそれはないので、当該通関業者に対し、意見を述べる機会を与えることを要しない。《同法第15条ただし書》

第17問(通関業者及び通関士の義務)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 通関業務を行う営業所の責任者が異動した場合には、税関による管理・監督上の必要から、通関業者は、その氏名及び異動の内容を税関長に届け出なければならない。《通関業法第12条第1号、第4条第1項第3号》

(誤=1、2、3、4)

1 通関士は、通関書類等の作成に際して依頼者の商取引に関する秘密を知り得る機会が少なくないことから、依頼者保護の観点から、守秘義務が課されている。通関士が退職等した場合にも、制度の実効性を確保するために、引き続き、守秘義務を負うこととされている。

2 通関業法には、設問に掲げられているような趣旨の規定はない。なお、通関士が通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合(通関士でなくなった場合)において、通関士の名義貸しが禁止されるのは、通関業法第22条第2項の規定による異動の届出がされるまでの間である。このため、その届出があった者については、改めて通関士の名義貸しの義務が課されることはない。《同法第33条》

3 通関業者は、その営業所において、通関業務等の料金額を依頼者の見やすいように掲示するものとされているが、通関業の許可証を掲示することは義務付けられていない。《同法第18条第1項》

4 通関業者は、通関士の設置を要しない地域にある営業所であっても、通関士を置いた場合には、その適正な通関業務の実施のため、当該通関士に、当該営業所における通関書類の内容を審査させなければならない。《同法第13条第2項、第14条、同法基本通達14−1》

第18問(記帳、届出、報告等)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 通関業者は、税関による適切な指導・監督のため、通関業務のほか、関連業務についても、その営業所ごとに収入に関する帳簿を設け、当該営業所において取り扱った通関業務の取扱件数、受ける料金等を記載しなければならない。《通関業法第22条第1項、同法施行令第8条第1項》

(誤=1、2、4、5)

1 通関業者は、認定通関業者に限らず、その通関業務及び関連業務に関する帳簿に、通関業務等を行う営業所ごとに、通関業務等の取扱件数及び受ける料金のほか、通関業務等1件ごとに、依頼者の氏名又は名称、貨物の品名及び数量、申告書等の提出年月日等を記載しなければならない。この通関業務1件ごとの明細の記載は、通関業者が保管する輸出入申告書等の写しに所要の事項を追記することによってすることもできる。《同法第22条第1項、同法施行令第8条第1項、第4項》

2 法人である通関業者は、その事業年度ごとに、翌年6月30日までに(「その事業年度の終了後2月以内に」ではない。)、その取扱いに係る通関業務の件数、受けた料金の額等を記載した報告書を税関長に提出しなければならない。《同法第22条第3項、同法施行令第10条第1項》

4 通関業者は、認定通関業者であっても、税関による適切な指導・監督のため、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動を税関長に届け出なければならない。《同法第22条第2項》

5 通関業者は、その取扱いに係る輸出入申告書等所定の通関業務及び関連業務に関する書類の写しをその作成の日後3年間(「5年間」ではない。)保存しなければならない。《同法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第1号、第3項》

第19問(通関士の資格)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 通関士は、退職、人事異動等により、確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったときは、通関士の資格を喪失する。《通関業法第32条第1号》

(誤=1、3、4、5)

1 通関士は、確認を受けた通関業者の他の営業所に異動した場合であっても、引き続き確認を受けた通関業者の通関業務に従事するときは、資格の喪失事由に該当することはないので、通関士の資格を喪失しない。《同法第32条》このことは、通関士が通関業務に従事する通関業務の営業所が廃止されたことに伴い異動の場合であっても同じである。

3 通関士は、疾病その他やむを得ない理由により通関業務に従事できないこととなった場合においても、その職にある限り、通関士の資格を喪失することはない。《同法第32条、同法基本通達32−1(2)》

4 通関士に対する懲戒処分には、戒告、従業停止及び従業禁止があり、このうち、従業禁止処分のみが通関士の資格を喪失するものとされている。《同法第32条第2号、第6条6号》

5 通関士試験に合格した者は、その従事しようとする営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類に限られている場合であっても、確認拒否事由に該当することはないので、通関士になることができる。《同法第31条第2項》

第20問(税関長の公告)

《正解》

〈解説〉
(非該当=1)

1 通関業法においては、広く依頼者等への周知を図るため、通関業の許可、営業所の新設の許可、通関業の許可の消滅等について公告すべきこととされているが、通関士試験の試験委員の委嘱については、公告すべきものとはされていない。《通関業法第3条第4項、第8条第2項、第10条第2項等》

(該当=2、3、4、5)

2 営業所の新設の許可に関する公告《同法第8条第2項》

3 通関業者に対する監督処分に関する公告《同法第34条第2項》

4 通関士に対する懲戒処分に関する公告《同法第35条第2項》

5 通関業の許可の消滅に関する公告《同法第10条第2項》