第50回 関税法等(解答・解説)・・・1時間40分

第50回 関税法等(解答・解説)・・・1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(用語の定義)

《正解》イ−⑨当該許可の、ロ−⑥当該延長された、ハ−②更正通知書、ニ−⑭発せられた、ホ−⑩当該事実が生じた

〈参照条文〉
・柱書 関税法第12条第9項本文(法定納期限)
1 同条第9項第2号(同)
2 同条第9項第3号(同)、第9項本文ただし書かっこ書(同)
3 同条第9項第6号(同)

第2問(延滞税)

《正解》イ−⑫法定納期限、ロ−②差押え、ハ−⑨特例延滞税額、ニ−③生じた日、ホ−⑦消滅した日以後7日を経過した日

〈参照条文〉
1 関税法第12条第1項(延滞税)
2 関税法附則(昭和29年4月法律第61号)第4項、同法第12条第8項第2号(延滞税の免除)
3 同条第8項第3号ロ(延滞税の免除)

第3問(輸入通関)

《正解》イ−③関税の納付、ロ−④許可、ハ−⑧特例申告書、ニ−⑭翌月末日、ホ−①課税標準となるべき

〈参照条文〉
1 関税法第7条(申告)、同法施行令第4条第1項(輸入申告に併せて行う関税の税額等の申告)
2 同法第7条の2第2項(申告の特例)
3 同法第67条(輸出又は輸入の許可)

第4問(関税の過少申告加算税及び重加算税)

《正解》イ−⑭納付すべき税額、ロ−⑥100分の10、ハ−③50万円、ニ−⑤100分の5、ホ−⑩100分の35

〈参照条文〉
1 関税法第12条の2第1項(過少申告加算税)
2 同条第2項(過少申告加算税の加重)
3 同法第12条の4第1項(重加算税)

第5問(関税定率法第14条に規定する関税の免除)

《正解》イ−⑭内廷、ロ−①2、ハ−⑩随員、ニ−⑧国際連合、ホ−⑤火災予防

〈参照条文〉
1 関税定率法第14条第1号(内廷用品の無条件免税)
2 同条第17号(ニュース映画用のフィルム等の無条件免税)
3 同条第2号(外国元首等に属する物品の無条件免税)
4 同条第3号の2(国際連合又はその専門機関から寄贈された物品等の無条件免税)
5 同条第6号の2(品質を表示するラベルの無条件免税)、同法施行令第13条の5(関税を免除するラベルの指定)

第6問(輸出通関)

《正解》2、4

〈解説〉
(正=2、4)

2 一時免税輸入物品の再輸出の際には、通関手帳による輸出を行わせるものとし、当該通関手帳の再輸出証書を関税法施行令第58条(輸出申告の手続)に規定する輸出申告書として、実務上、取り扱うこととされている。《ATA条約特例法基本通達3−6(1)》

4 輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行われた輸出申告については、当該申告を書面により行うものとして規定した申告に関する法令の規定に規定する書面により行われたものとみなすこととされている。これは、NACCSを使用して行われる輸出申告等をペーパーレスで行わせるためにとられている措置である。《電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第3条第1項、同法施行令第3条第1項、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第3条第2項》

(誤=1、3、5)

1 税関長に提出する輸出申告書には、当該輸出貨物の品名並びに数量及び価格等を記載しなければならない。価格が20万円以下の貨物であっても省略することはできない。《関税法第67条、同法施行令第58条、第59条の2第2項》

3 輸出申告書に記載すべき貨物の数量は、財務大臣(「税関長」ではない。)が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量である。《同法施行令第59条の2第1項》

5 無償で輸出される貨物に係る輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格(「仕向地に到着するまでの運賃保険料込みの価格」ではない。)に準ずる条件による価格である。《同法施行令第59条の2第2項》

第7問(輸入通関)

《正解》1、2、4

〈解説〉
(正=1、2、4)

1 印紙の模造品は、輸入してはならない貨物とされているが、印紙等模造取締法の規定により、使用目的を定めて財務大臣の許可を受けた場合には、輸入することができる。《関税法第69条の11第1項第6号》

2 税関長は、輸入差止申立てが受理された特許権者等から、その認定手続に係る疑義貨物について見本の検査をすることの承認申請を受けた場合には、当該疑義貨物を輸入しようとする者による立会い等のため、当該輸入しようとする者にその旨を通知しなければならない。《同法第69条の16第1項》

4 原産地について偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、その輸入が許可されないので、税関長は、当該外国貨物については、当該表示がある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。《同法第71条》

(誤=3、5)

3 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受ける場合に提出すべき締約国原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合を除き、その輸入貨物に係る輸入申告の日において、発給の日から1年以上(「6月以上」ではない。)を経過したものであってはならない。《同法施行令第61条第5項》

5 特例輸入者による特例申告貨物に係る輸入申告は、当該貨物を保税地域等に入れることなくすることができるが、外国貿易船の船長等により、当該貨物に係る積荷に関する事項が税関に報告され、又は当該事項を記載した書面が税関に提出された後にするものとされている。このため、当該貨物がその積出地から送り出される前に、その輸入申告をすることはできない。《同法第67条の2第2項第2号、第3項》

第8問(貨物の運送)

《正解》3、4、5

〈解説〉
(正=3、4、5)

3 税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、保税運送事務の合理化、迅速化等に資するため、1年の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して保税運送の承認をすることができる。《関税法第63条第1項、同法施行令第53条の2第1項》

4 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物(輸出の許可を受けた貨物を除く。)が、その指定された運送期間内に運送先に到着しないときは、関税の徴収を確保するため、当該承認を受けた者から、直ちにその関税が徴収される。この場合において、災害その他やむを得ない事情により亡失したとき等は除かれているが、運送人の不注意による亡失の場合には、関税が徴収される。《同法第65条第1項》

5 税関長は、保税運送の承認に際しては、運送手段、運送距離等を考慮して、その運送期間を指定するものとされているが、運送期間を指定した後に災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、その指定した運送期間を延長することができる。《同法第63条第4項》

(誤=1、2)

1 内国貨物を外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間を運送しようとする者は、無許可輸出を防止する観点から、税関長に申告してその承認を受けなければならない。《同法第66条第1項》

2 外国貨物である難破貨物については、その適正な取扱いを確保するため、税関長の承認を受けることにより、そのある場所から開港、保税地域等に外国貨物のまま運送することができる。《同法第64条第1項第1号》

第9問(貨物の収容)

《正解》1、2、5

〈解説〉
(正=1、2、5)

1 収容された貨物についてその解除を受けようとする者は、当該貨物の保管、運搬等に要した費用を負担するため、収容に要した費用及び収容課金を税関に納付して、税関長の承認を受けなければならない。《関税法第83条第1項》

2 税関長は、収容された貨物が最初に収容された日から4月を経過してなお収容されているときは、その所有者に代わって税関が当該貨物を処分して、保税地域の利用についてその障害を除き、又は関税の徴収を確保するため、公告した後、当該貨物を公売に付することができる。《同法第84条第1項》

5 税関長は、指定保税地域にある外国貨物で、当該指定保税地域に入れられた日から1月を経過したものを収容することができるが、当該貨物が生活力を有する動植物であるとき、腐敗し若しくは変質したとき、腐敗若しくは変質の虞があるとき、又は他の外国貨物を害する虞があるときは、その期間を短縮して収容することができる。《同法第80条第1項第1号、第2項》

(誤=3、4)

3 税関長は、外国貨物を収容したときは、直ちにその旨を公告するとともに、その期間を短縮して収容したときは、収容された貨物の知れている所有者、管理者その他の利害関係者にその旨を通知しなければならない。したがって、外国貨物を収容しようとする場合に、税関長は、当該貨物の所有者、管理者その他の利害関係者にあらかじめその旨を通知する必要はない。《同法第80条第3項》

4 保税蔵置場の許可が廃業等により失効したときは、税関長は、直ちにその旨を公告しなければならない。また、保税蔵置場の許可の失効の際に、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、その輸入、他の保税地域への運送等の手続のため、当該貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所が保税蔵置場とみなされる。したがって、当該貨物を直ちに収容し、その旨を公告する必要はない。《同法第47条第2項、第3項、第80条第1項》

第10問(関税暫定措置法に規定する関税の軽減又は免除)

《正解》1、4

〈解説〉
(正=1、4)

1 関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸出する者は、当該貨物に係る加工又は組立ての契約の全部が行われている場合には、税関において、本邦から輸出された原材料が使用されていることの確認が容易にできるようにするため、当該貨物が加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を輸出申告書に添付しなければならないことになっている。なお、その輸出の際に当該貨物に係る加工又は組立ての契約の全部又は一部が行われていない場合には、当該書類の添付を要しないこととされている。《関税暫定措置法施行令第22条第2項》

4 関税暫定措置法第8条の規定による関税の軽減を受けようとする貨物の再輸入期間は、その輸出の許可の日から1年以内とされており、1年を超えた後は減税要件を満たさなくなることから、再輸入期間の延長承認申請は、減税適用の有効期間内のその輸出の許可の日から1年以内に行なわなければならない。《関税暫定措置法第8条、同法施行令第24条で準用する関税定率法施行令第5条の3》

(誤=2、3、5)

2 特恵関税制度の適用を受ける貨物については、関税暫定措置法第8条の減税制度の適用を受けることはできないが、経済連携協定において関税の譲許がされている物品について適用しない旨の規定はなく、経済連携協定において関税の譲許がされている物品であっても関税暫定措置法第8条の減税制度の適用を受けることが可能である。《関税暫定措置法第8条第2項》

3 関税暫定措置法第4条の免税制度の適用を受けることができる航空機部分品は、いずれも本邦において製作することが困難なものに限られているが、税関長の承認を受けた工場での製作が要件とされているものは、航空機及びこれに使用する部分品の製作に使用する素材に限られている。航空機に使用する部分品については、税関長の承認を受けた工場での製作がその要件とはされていない。《同法第4条第1号、第2号》

5 関税暫定措置法第8条の規定の適用を受けようとする場合の輸入申告について、当該申告に係る貨物を販売する者の名をもってすることは手続的な要件とはされていない。ただし、原材料の輸出の際に、その輸出申告に加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を添付しなかった場合には、当該製品の輸入申告は当該原材料を輸出した者の名をもってしなければならない。《同法施行令第23条第2項》

第11問(課税価格の決定の原則に基づく課税価格の計算)

《正解》2、3、4

〈解説〉
(正=2、3、4)

2 輸入貨物の利潤分配取引に基づき買手が売手に分配する利潤の額が明らかでない場合には、関税定率法第4条第2項第3号に規定されている「買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでないこと」に該当するため、関税定率法第4条第1項の規定に基づく課税価格の決定の原則により当該輸入貨物の課税価格を決定することができないが、本設問では、「その額が明らかである」ため、その額を課税価格に含めることにより、当該輸入貨物の課税価格を決定することができる。《関税定率法第4条第1項第5号、同条第2項第3号》

3 関税定率法第4条第1項第1号に規定されている「輸入港に到着するまでの運送に要する運賃」とは当該運送契約に基づき当該運送の対価として運送人又は運送取扱人等に最終的に支払われる費用をいい、当該費用の中には為替相場の変動による補てん金も含まれることとなっている。《同法基本通達4−8(3)イ(ロ)》

4 データ処理機器に使用されるソフトウェアを記録したキャリアメディアの課税価格は、当該ソフトウェアの価格がキャリアメディアの価格と区別される場合には、当該ソフトウェアの価格は課税価格に算入せず、キャリアメディア自体の価格を課税価格とすることとなっている。《同法基本通達4−5(2)イ》

(誤=1、5)

1 特許発明が実施されている細菌株であってワクチン製造に使用するものが輸入された場合において、当該細菌株を本邦において純粋培養する権利は、当該輸入貨物を本邦において複製する権利に該当するものであることから、この権利の使用に伴う対価は、関税定率法第4条第1項第4号に規定する加算要素から除外されているため、当該細菌株の課税価格に含まれない。《同法第4条第1項第4号かっこ書、同法基本通達4−13(5)ハ》

5 航海用船契約に基づき輸入貨物の運送をした船舶の復路の空船回送料は、輸入貨物の輸入港到着後の運賃等に該当するため、その額が明らかであれば、輸入港までの運賃等には該当せず、当該輸入貨物の課税価格に含まれない。《同法基本通達4−8(7)ニ》

第12問(関税率表及び暫定関税率表)

《正解》1、2

〈解説〉
(正=1、2)

1 暫定税率は、一定期間、基本税率に代わって適用される暫定的特例税率であり、その性質上、基本税率に優先して適用される。《関税暫定措置法第1条、第2条》

2 関税率表は我が国が加盟する国際条約(HS条約)に基づいて作成されており、この条約では分類区分である部(21部)、類(97類)、項(4桁の番号)及び号(6桁の番号)を採用することを義務付けている。この条約では、77類は将来使用する可能性に備えて保留されて欠番となっている。

(誤=3、4、5)

3 暫定税率は、時限立法として暫定的に基本税率を修正するものであることから、例外なく適用期限が定められている。《同法第2条》

4 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、その輸入申告の際に、その課税標準となるべき価格を申告しなければならないこととされている。このことは、税率が無税となる物品についても、同じである。《関税法第7条第1項、第2項、第67条》これは、納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定することとされていることによるものである。

5 暫定税率には従量税のみならず従価税のもの、従量税と従価税を併用するもの、これらのいずれかを選択するもの等があり、すべて一定の数量を限度として定められているわけではない。《関税暫定措置法別表第1から別表第1の8》

第13問(不服申立て)

《正解》2、3、4

〈解説〉
(正=2、3、4)

2 関税の確定その他関税関係法令の規定による税関長の処分に不服がある者は、その者の選択により、再調査の請求又は審査請求のいずれでもすることができる。《関税法第89条第1項、行政不服審査法第2条、第5条第1項》

3 関税関係法令の規定による税関職員の処分については、広く行政救済を図るため、再調査の請求及び審査請求に関しては、当該職員の属する税関の税関長がした処分とみなされる。《同法第89条第2項》

4 関税関係法令の規定による財務大臣又は税関長の処分について審査請求があったときは、財務大臣は、①審査請求人から、その諮問を希望しない旨の申出がされている場合、②審査請求が不適法であり、却下する場合、③審査請求に係る処分の全部を取り消す場合等を除き、関税等不服審査会に諮問しなければならない。したがって、審査請求に係る処分の全部を取り消すときは、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問する必要はない。《同法第91条第3号》

(誤=1、5)

1 税関長が関税関係法令の規定に基づいてした処分について不服がある者は、関税法第11章(犯則事件の調査及び処分)の規定による税関長の処分を除き、当該処分の違法又は不当を理由として、再調査の請求をすることができる。したがって、輸入申告等に係る貨物のうちに公安又は風俗を害すべき物品に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物がある旨の税関長による通知についても、再調査の請求をすることができる。《関税法第69条の11第3項、第89条第1項、行政不服審査法第7条第1項第7号》

5 関税の確定若しくは徴収に関する処分又は滞納処分、及び輸出又は輸入をしてはならない貨物に関する通知については、関税の専門性、技術的な特質等を考慮し、当該処分又は通知についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、その取消しの訴えを提起することができない。《同法第93条》

第14問(輸入してはならない貨物)

《正解》1、3、4、5

〈解説〉
(正=1、3、4、5)

1 税関長は、輸入申告等により輸入されようとする貨物が、商標権等を侵害する物品であると思料する場合であっても、認定手続を経た後でなければ、当該貨物を没収して廃棄し、又はその積戻しを命ずることはできない。《関税法第69条の11第2項、第69条の12第4項》

3 税関長は、印紙又は郵便切手の偽造品、変造品及び模造品については、財務大臣又は総務大臣の許可を受けて輸入するものを除き、当該貨物を没収して廃棄し、又はその積戻しを命ずることができる。《同法第69条の11第2項、第69条の12第4項》

4 税関長は、著作権等を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、専門委員に対し意見を求めるときは、適正な判断に資するため、その理由等を記載した書面に、当該意見の求めに係る疑義貨物についての資料その他の専門委員が意見を述べるに際し参考となるべき資料を添えて、専門委員に送付するものとされている。《同法第69条の19、同法施行令第62条の30》

5 商標権者等が、税関長の承認を受けて認定手続に係る疑義貨物の見本の検査をする場合には、適正な見本検査の実施のため、税関職員が立ち会うものとされている。《同法第69条の16第6項》

(誤=2)

2 薬物については、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら及び覚醒剤並びにあへん吸煙具が、輸入してはならない貨物とされている。《同法第69条の11第1項第1号》

第15問(輸出してはならない貨物)

《正解》2、4

〈解説〉
(正=2、4)

2 税関長は、形態模倣品等の不正競争防止法違反物品に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、適正な認定を行うため、経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。《関税法第69条の8第1項》

4 輸出差止申立てをしようとする商標権者等は、税関長が適正・迅速に認定手続を執ることができるよう、自己の権利の内容、自己の権利を侵害すると認める貨物の品名、当該貨物が自己の権利を侵害すると認める理由、当該輸出差止申立てが効力を有する期間として希望する期間、及びその他参考となるべき事項を記載した申立書に、侵害の事実を疎明するために必要な証拠を添えて、税関長に提出しなければならない。《同法施行令第62条の3》

(誤=1、3、5)

1 税関長は、不正競争防止法に規定する営業秘密侵害品の輸出差止申立てにおいて、必要があると認めるときは、当該物品が技術上の秘密を使用する不正使用行為により生じたものであると認められるか否かについて、経済産業大臣(「専門委員」ではない。)の意見を求めることができる。《関税法第69条の7第9項》

3 回路配置利用権を侵害する物品は、国内における取締りに委ねる等の事情から、輸出してはならない貨物とはされていない。《同法第69条の2第1項第3号》

5 税関長は、輸出申告等により輸出されようとする貨物のうちに、児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。児童ポルノについては、憲法に保障されている思想及び表現の自由に鑑み、当該貨物を没収して廃棄するものとはされていない。《同法第69条の2第3項》

【択一式】
第16問(課税物件の確定の時期)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 保税展示場に入れられた外国貨物のうち当該保税展示場で販売されるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物を保税展示場に入れることの承認を受ける際に、税関は必要に応じ検査をして確認をすることから、当該貨物を保税展示場に入れることの承認がされた時における現況によることとされている。《関税法第4条第1項第3号の2》

(誤=1、2、3、5)

1 税関長に届け出て外国貨物のまま運送された郵便物で運送期間内に運送先に到着しないものについて関税を課する場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、当該郵便物が発送される際に税関は必要に応じ検査をして確認をすることから、運送に係る郵便物が発送された時(「亡失の時」ではない。)における現況によることとされている。《同法第4条第1項第5号の2》

2 保税蔵置場に置くことの承認を受けて保税蔵置場に置かれている外国貨物について関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物を保税蔵置場に置くことの承認を受ける際に税関は必要に応じ検査をして確認をすることから、保税蔵置場に置くことの承認を受けた時(「承認の申請をした時」ではない。)における現況によることとされている。《同法第4条第1項第1号》

3 保税工場における保税作業による製品である外国貨物に関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物を保税工場に置くことの承認を受ける際に税関は必要に応じ検査をして確認をすることから、保税作業に使用することが承認された時(「保税作業が終了した時」ではない。)における現況によることとされている。《同法第4条第1項第2号》

5 保税展示場に入れられた外国貨物で当該保税展示場の許可期間満了後も当該保税展示場にあるものに関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該関税を徴収すべき事由が生じた時(「保税展示場の許可期間が満了した時」ではない。)の現況によることとされている。《同法第4条第1項第3号の3》

第17問(納税義務)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 総合保税地域においては、被許可者が貨物の管理者でないケースが多いことから、総合保税地域にある外国貨物が亡失したことにより総合保税地域の許可を受けた法人が納税義務を負うこととなった場合において、当該貨物が亡失した時、当該貨物を管理していた者が当該法人以外の者であるときは、当該管理していた者は、当該許可を受けた法人と連帯して亡失貨物に係る関税を納める義務を負うこととされており、当該貨物を管理していた者が当該法人に代わって納税義務を負うのではない。《関税法第62条の13》これは、総合保税地域における貨物管理の特殊性に着目し、関税徴収の確保を図るためにとられている措置である。

2 特定保税運送に係る外国貨物が発送の日の翌日から起算して7日(「5日」ではない。)以内に運送先に到着しないときは、特定運送者から、直ちにその関税が徴収される。《同法第65条第2項》これは、特定保税運送に際しては、運送期間の指定が行われることから、関税徴収の確保を図るためにとられている措置である。

3 船用品の積込み承認を受けた外国貨物が指定期間内に積み込まれなかった場合における納税義務者は、当該承認を受けた者(「船舶の船長」ではない。)とされている。《同法第23条第6項》

4 日本郵便株式会社が納税義務者である郵便物の名宛人から当該郵便物に係る関税の額に相当する金銭の交付を受けて納付委託されたときは、その交付を受けた日の翌日から起算して11取引日(「10取引日」ではない。)を経過した最初の取引日までに、日本銀行に納付しなければならない。《同法施行令第68条の2》

5 設問に掲げる場合には、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯して(「当該貨物の輸入者に代わり」ではない。)当該関税を納める義務を負う。《同法第13条の3》

第18問(関税の確定)

《正解》

〈解説〉
(正=1、2、3、4、5)

1 補正による修正申告を行う場合には、関税の納付前に限り、設問に掲げられているような便宜措置をとることが認められている。《関税法施行令第4条の16第2項》

2 関税の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てることとされている。《同法第13条の4において準用する国税通則法第119条第1項》これは、税負担のそこなわない限度において、税額計算の簡易化を図るためにとられている措置である。

3 一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税は、設問に掲げられているような特殊な場合(関税の免除を受けた貨物が、免税を受けた用途以外の用途に供された場合)にこれを徴収するものであるところから、その性質上、賦課課税方式によるのが適当であるとされている。《関税法第6条の2第1項第2号ニ》

4 修正申告の効力については、これによって増加する部分の税額(増差税額)についてのみ生ずるものであって、その修正がされる前の申告又は更正によって確定している納付すべき税額に係る部分の関税についての納税義務は、これによって影響を受けることはないこととされている。《同法第7条の14第3項において準用する国税通則法第20条》

5 減額更正の場合の更正の効力については、それにより減少した税額に係る部分以外の部分の関税についての納税義務には、影響を及ぼさないこととされている。《同法第7条の16第5項において準用する国税通則法第29条第2項》

第19問(関税の納付及び徴収)

《正解》

〈解説〉
(誤=5)

5 賦課課税方式が適用される関税を徴収する場合には、原則として、納税の告知が行われることとされているが、過少申告加算税を含む加算税を徴収しようとするときは、納税の告知をする必要はないものとされている。《関税法第9条の3第1項第3号》納税の告知は、確定した税額の納付を請求するものであるところ、加算税は、申告納税方式による関税を対象として課されるものであることから、本税たる関税の取扱いと同様に、納税義務者の自主的な納付に委ねることとされていることによるものである。

(正=1、2、3、4)

1 関税の担保として土地が提供された場合には、税関長は、抵当権の設定の登記を関係機関に委嘱することになるので、関税の担保として土地を提供しようとする者は、抵当権設定のために必要な書類を税関長に提出しなければならい。《同法施行令第8条の2第3項》

2 税関長が確実と認める保証人の保証を担保として提供しようとする者は、保証人の保証を証する書面を税関長に提出しなければならない。《同施行令第8条の2第4項》

3 税関長は、関税が納期限までに完納されない場合において、保証人に当該関税を納付させるときは、その者に対し、納付させる金額、納付の期限、納付場所その他必要な事項を記載した納付通知書による告知をしなければならない。《同法第10条第2項において準用する国税通則法第52条第2項》

4 期限内特例申告書に記載された納付すべき税額に相当する関税の納税義務者は、その関税を特例申告書の提出期限までに国に納付しなければならない。《同法第9条第2項第1号》

第20問(輸出通関)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 輸入の許可を受けた貨物は内国貨物である。内国貨物を外国に向けて送り出す行為は輸出に該当するので、輸出の許可を受けなければならない。このことは、輸入の許可を受けた貨物(内国貨物)を保税地域から引き取ることなく外国に向けて送り出す場合であっても、同じである。《関税法第2条第1項第4号、第3号、第2号、第67条》

(誤=1、2、3、5)

1 輸出しようとする貨物に原産地が表示されていなくても、輸出の許可を受けることができる。(輸出の許可をしないとする関税法の規定はない。)《同法第67条》

2 無償で輸出される貨物であっても輸出申告書には、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に準ずる条件による価格を記載しなければならない。《同法第67条、同法施行令第58条、第59条の2第2項、同法基本通達67−1−4−(2)》

3 輸出しようとする貨物が旅客の携帯品であるときはもちろん、乗組員の携帯品であるときであっても、税関長は関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定による輸出申告は、口頭でさせることができる。旅客や乗組員は、税関手続に不慣れな者であるほか、自主申告を期待することが無理であることなどを考慮してとられている便宜措置である。《同法第67条、同法施行令第58条、同法基本通達67−2−8(1)》

5 特定輸出者が行う特定輸出申告は、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港の所在地を所轄する税関長(「特定輸出者の承認を受けた税関長」ではない。)に対してすることができる。《同法第67条の3第1項》

第21問(輸入通関)

《正解》

〈解説〉
(誤=1)

1 輸入される郵便物中にある信書以外の物に、その原産地について偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされているときは、日本郵便株式会社が、名宛人に、その選択により、当該表示を消させ、又は訂正させるものとされている。このため、税関長は、日本郵便株式会社(「当該郵便物の名宛人」ではない。)に、輸入郵便物に原産地について偽った表示等がされている旨を通知しなければならない。《関税法第78条》

(正=2、3、4、5)

2 税関長は、原産地について偽った表示等がされている外国貨物については、その輸入を許可することができないので、原産地について偽った表示等がある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。《同法第71条》

3 関税を納付すべき物を内容とする郵便物のうち、賦課課税方式が適用されるものについては、税関長から、当該郵便物に係る関税の課税標準及び税額が、課税通知書により、日本郵便株式会社を経て当該郵便物の名宛人に通知される。当該郵便物に係る関税については、日本銀行又はその代理店に納付するほか、課税通知書に記載された税額に相当する金銭に納付書を添えて、これを日本郵便株式会社に交付し、その納付を委託することもできる。《同法第77条第1項、第3項、第77条の2第1項》

4 輸入申告に係る貨物の検査は、原則として、税関長が指定した場所で行うものとされており、当該指定場所以外の場所で検査を受けようとする者は、特例輸入者であっても、税関長の許可を受けなければならない。《同法第69条》

5 特例委託輸入者も、その通関手続を認定通関業者に委託することにより、申告納税方式が適用される貨物について、当該貨物に係る課税標準、税額等を記載した特例申告書を税関長に提出することにより、納税申告をすることができる。《同法第7条の2第1項》

第22問(経済連携協定、WTO協定に係る税率の適用等)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 締約国原産地証明書は、当該貨物の輸入(納税)申告の際に提出しなければならないが、税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申告(又は審査)後相当と認められる期間内に提出しなければならない。《関税法第68条、同法施行令第61条第4項、同法基本通達68−5−16、15》

(誤=1、2、3、5)

1 経済連携協定における便益の適用を受けようとする場合には、輸入申告の際に、各協定に基づく締約国原産地証明書を提出しなければならない。設問中の「締約国原産品申告書」はオーストラリア協定における「オーストラリア協定原産品申告書」(輸入する貨物の輸入者、輸出者又は生産者が作成するもの)が該当すると考えられるが、この場合であっても、オーストラリア協定原産品申告書に当該貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類を添付して、当該適用を受けることができるものであって、締約国原産地証明書に加えて締約国原産品申告書を提出するものではない。《同法第68条、同法施行令第61条第1項第2号イ、第4項》

2 経済連携協定における便益の適用を受けようとする特例申告貨物を輸入する特例輸入者は、特例申告に際して、当該便益の適用を受けたい旨及び締約国原産地証明書の発給を受けている旨を特例申告書に記載し、当該締約国原産地証明書は主たる事務所等に保存しなければならない。締約国原産地証明書を必ず税関長に提出しなければならないとするものではない。《同法第7条の2、第7条の9第1項、同法施行令第4条の2第1項第7号、第4条の12第2項第5号》

3 税関長は、輸入申告された貨物について、経済連携協定の規定に基づき関税の譲許の便益を適用する場合において、当該貨物が締約国原産品であるかどうかの確認をするために必要があるときは、当該経済連携協定の規定に基づき、その職員に、当該貨物の輸出者又は生産者の事務所その他の必要な場所において、その者の同意を得て(「得ずとも」ではない。)実地に書類その他の物件を調査させる方法によりその確認をすることができる。《関税暫定措置法第12条の2第1項第3号》

5 WTO協定の規定による関税についての便益の適用を受けるための原産地については、関税法施行令においてその定義が示されているほか、その認定基準及び認定方法等に関する実務上の取扱いが、関税法基本通達において規定されている。《関税法施行令第4条の2第4項かっこ書、同法施行規則第1条の5、同法基本通達68−3−5、68−3−7》

第23問(保税地域)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 保税蔵置場の許可を受けた者が当該保税蔵置場の業務を廃止したことにより、当該保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際に、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、その輸入、他の保税地域への運送等の手続のため、当該外国貨物については、税関長が指定する期間、その許可が失効した場所が保税蔵置場とみなされる。《関税法第47条第1項、第3項》

(誤=2、3、4、5)

2 保税工場における保税作業に外国貨物と内国貨物とを使用したときは、これによってできた製品は、原則として、すべて外国から本邦に到着した外国貨物とみなされる。しかし、税関長の承認を受けて、外国貨物と内国貨物とを混じて使用したときは、これによってできた製品のうち当該外国貨物の数量に対応するもののみが、外国から本邦に到着した外国貨物とみなされる。《同法第59条》

3 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から2年(「3年」ではない。)とされている。《同法第43条の2第1項》

4 保税地域に置くことが困難であると認め、税関長が期間及び場所を指定して許可した外国貨物については、当該許可が特例的なものであることから、当該外国貨物を管理する者に、当該外国貨物についての帳簿を設けることは義務付けられていない。《同法第30条第1項第2号》

5 保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該外国貨物が輸出の許可を受けた貨物であっても、当該保税蔵置場の許可を受けた者(「当該貨物を輸入しようとしていた者」ではない。)は、直ちにその旨を税関長に届け出なければならない。《同法第45条第3項》

第24問(特例輸入者及び特定輸出者)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 特定輸出者が、税関長による法令遵守規則、業務執行等に関する改善措置の求めに応じなかったことにより、その承認を取り消された場合であって、その承認を取り消された日から3年を経過していないときは、その者は、特定輸出者の承認を受けることができない。《関税法第67条の6第1号チ》

(正=1、2、3、5)

1 税関長は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要があると認めるときは、特例輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税等について担保の提供を命ずることができる。《同法第7条の8第1項》

2 特例輸入者について相続があったとき、又は合併、分割若しくは譲渡しがあったときは、その相続人又は合併後の法人等は、税関長の承認(「届出」ではない。)を受けることにより、当該特例輸入者の承認に基づく地位を承継することができる。《同法第7条の13、第48条の2》

3 輸入申告に係る貨物の検査は、原則として、税関長が指定した場所で行うものとされており、当該指定場所以外の場所で検査を受けようとする者は、特例輸入者であっても、税関長の許可(「届出」ではない。)を受けなければならない。《同法第69条》

5 特定輸出者は、特定輸出貨物の品名、数量、価格等を記載した帳簿を備え付け、当該帳簿を当該特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から5年間(「7年間」ではない。)、その本店、主たる事務所等に保存しなければならない。《同法第67条の8第1項、同法施行令第59条の12第1項、第4項》

第25問(関税の軽減又は免除)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 設問の配合飼料の製造に使用するためのとうもろこしを輸入する場合の関税定率法第13条第1項の減税又は免税の規定の適用を受けるための要件は、その輸入の許可の日から1年以内に、税関長の承認を受けた製造工場でその製造が終了するものとされている。《関税定率法第13条第1項》

(誤=1、3、4、5)

1 変質、損傷等の場合の戻し税の適用を受けることができるのは、輸入の許可後引き続き保税地域に置かれている間に、当該変質又は損傷が発生した場合に限られており、一旦保税地域から引き取られ、国内の流通過程に入ったものは対象とされていない。《同法第10条第2項》

3 本邦に住所を移転するために本邦に入国する者が別送して輸入する自動車については、輸入後転売等により免税の趣旨に反する場合も考えられることから関税定率法第14条第8号の引越貨物の無条件免税の適用から除外されているが、一定期間転売等の用途以外の用途に供されないものについて免税適用する関税定率法第15条第1項第9号(引越貨物の特定用途免税)の適用対象となりえる貨物である。《同法第14条第8号、同法第15条第1項第9号》

4 特定用途免税の規定により関税の免除を受けた救じゅつのため寄贈された給与品が、当該救じゅつの用途以外の用途に供された場合に、用途外使用としてその免除を受けた関税が直ちに徴収される場合は、その輸入の許可を受けた日から2年以内に用途外使用を行った場合であり、その輸入の許可を受けた日から3年を経過した日に行った場合は、関税の徴収を要する用途外使用の要件には該当しない。《同法第15条第1項第3号、同条第2項》

5 職業用具の一時輸入に関する通関条約第2条の規定に該当して輸入された職業用具について、再輸出免税の適用を受けることができる場合は、その輸入の許可の日から1年以内(「2年以内」ではない。)に再輸出されるものである。《同法第17条第1項第11号、同法施行令第33条の3第5号》

第26問(特恵関税制度)

《正解》

〈解説〉
(正=0)

(誤=1、2、3、4、5)

1 特恵関税の適用を受けようとする者は、輸出の際に原産地の税関(又は権限を有する官公署等)が発給した原産地証明書を税関長に提出すればよく、これに加えて設問のような自ら作成した書類を提出する必要はない。《関税暫定措置法施行令第27条第1項、第4項》

2 我が国と東南アジア諸国連合構成国との間の包括的経済連携協定により関税の譲許(いわゆるEPA税率)が定められている物品であっても、特別特恵受益国(カンボジア、ミャンマー及びラオス)を原産地とするものについては、EPA税率と特恵税率が併存し、いずれかを適用できる。《同施行令第25条第2項第8号》

3 特別特恵受益国を原産地とする物品に適用される特恵関税率は、関税定率法別表のすべての物品に適用されるのではなく、国内産業の事情から適用がされないものがある。《同法第8条の2第3項、同法別表第5》

4 特恵関税の適用を受けるためには、原則として原産国から本邦に直接運送される必要(直送条件)があるが、非原産国を経由して本邦に運送される場合であっても、それが運送上の理由による積替え及び一時蔵置である場合等には特恵税率は適用される。《同法施行令第31条第1項第2号》

5 原産地証明書の提出が必要ない場合としては、記述の二つの物品の場合以外にも特例申告貨物である物品があり、設問に記述されているような二つの物品に限られているわけではない。《同法施行令第27条第1項各号》

第27問(課税価格の計算)

《正解》

〈解説〉
(誤=4)

4 買手による輸入貨物の処分又は使用について制限がある場合には、関税定率法第4条第1項に規定する課税価格の決定の原則により課税価格を決定することはできないが、輸入貨物の医薬品に係る「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく使用方法の制限は、法令により課される制限であるため、関税定率法第4条第2項第1号の制限には該当しないこととされている。したがって、設問の制限があっても、当該輸入貨物は関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができる。《関税定率法施行令第1条の7第2号、同法基本通達4−16ただし書(2)》

(正=1、2、3、5)

1 買手と売手が共同して同一の第三者である会社を間接に支配している場合には、買手と売手が特殊関係にあるため、当該特殊関係のあることが、当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められるときは、当該買手と売手との間で行われた輸入取引契約に基づく取引価格は歪んでいるため、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することはできない。《同法第4条第2項第4号》

2 関税定率法第4条第1項の規定により輸入貨物の課税価格を決定することができない旨の決定は、輸入者の説明及び納税申告に係る添付書類の形式的記載内容のみに基づくのではなく、取引の実態を把握するため、提出された当該輸入貨物に係る契約書等の内容が真の取引実態を反映したものか否かについて確認する等、当該輸入貨物に係る取引に関し判明した個別的な事実を総合的に考慮して行うこととされている。《同法基本通達4〜4の9−1》

3 同一の法人格を有する本支店間の取引により輸入される貨物は、いわば同一社内での貨物の移動にあたるため、輸入取引によらないで輸入する貨物に該当することから、関税定率法第4条第1項の規定により課税価格を決定することはできない。《同法基本通達4−1の2(1)へ》

5 輸入申告の審査にあたって、輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物と同種の貨物の市価よりも低価であることが判明した場合には、当該輸入取引に関し、関税定率法第4条第2項第1号から第4号までに掲げる事情の有無について十分な検討を行うことが関税定率法基本通達で規定されており、このような事実が判明したことのみをもって関税定率法第4条第1項の適用を排除することとしてはならない。《同法基本通達4−15なお書(1)》

第28問(外国為替及び外国貿易法に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び輸出の承認)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第10条第2項に該当する者が、同法第2条第1項に規定する廃棄物(輸出貿易管理令別表第2の三五の二の項(二)に掲げる貨物)を輸出する場合には、輸出貿易管理令第4条第2項第3号に規定されている特例が適用になり経済産業大臣の輸出の承認は必要ないが、当該貨物が同別表第2の三五の(一)に掲げる貨物(特定有害廃棄物等)の場合には、その特例は適用できず、その他の特例も適用できない(例えば、特定有害廃棄物等は、輸出の承認を要しない携帯品には該当しない)ことから、経済産業大臣の輸出の承認が必要となる。《輸出貿易管理令第2条第1項第1号、第4条第2項》

(誤=1、3、4、5)

1 象牙製品は、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)の附属書Ⅰ(ボツワナ、ナミビア、南アフリカ、ジンバブエ産のアフリカ象は附属書Ⅱ)に該当する物品である。一時的に入国して出国する者がワシントン条約該当物品を携帯して輸出する場合は、経済産業大臣が告示で定めるものに限り輸出の承認を要しないが、それ以外のもののときは輸出の承認を要する。輸出の承認を要しないものとして経済産業大臣が告示で定めているものは、①本邦に入国する際に本人が携帯(別送)して輸入したものを携帯(別送)して輸出するもの、②附属書Ⅱに該当する生きていないもので一人当たりの個数が少量の個別に列記された品目(例:キャビア125g以下、ワニを使用した製品4個以下、ピンクガイの殻3個以下、タツノオトシゴ4個以下等)であり、本邦において購入した象牙製品は、当該告示貨物で定めている物品ではないので、設問の当該象牙製品の輸出に際し、経済産業大臣の輸出の承認を要する。《同令第4条第2項第4号、経済産業省告示》

3 経済産業大臣の「輸出の許可」と「輸出の承認」は、法目的も異なり、制度的にそれぞれ別個のものであるので、経済産業大臣の輸出の許可を受けた場合であっても、輸出の承認を要する貨物でもあった場合は、経済産業大臣の輸出の承認を要する。《外国為替及び外国貿易法第48条第1項、第3項、輸出貿易管理令第1条第1項、第2条第1項》

4 経済産業大臣の輸出の許可の権限は、一切、税関長に委任されていない。価格の全部につき支払い手段による決済を要しない貨物に係る経済産業大臣の権限で、税関長に委任されているものは、輸出の承認の権限であって経済産業大臣の指示する範囲内のものに限られている。《輸出貿易管理令第11条第2号イ》

5 国際郵便により輸出される貨物で、受取人の個人的使用に供される見廻品、家庭用品は基本的に輸出の承認の特例に該当し、輸出の承認を要しないが、輸出貿易管理令別表第2の2に掲げる貨物(第32号の万年筆も含む。)で北朝鮮を仕向地とするものはその特例の除外貨物とされており、輸出の承認を要する。《同令第4条第2項第2号ハ、別表第5第3号、別表第2の2第32号》

第29問(外国為替及び外国貿易法に規定する経済産業大臣の輸入の承認)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 経済産業大臣は、輸入割当てに当たり、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため必要があると認めるときは、輸入の期間、貨物の原産地、船積地域その他輸入に関する事項について条件を付すことでき、条件を付された者は、当該条件に従わなければならない。《輸入貿易管理令第11条第1項及び第2項》

(誤=1、2、3、4)

1 けしの実を輸入する際は、熱処理等によって発芽不能の処理を施したものであることを証する書類を税関に提出した場合には、経済産業大臣からの輸入承認証を取得することなく、いわゆる通関時確認制度により、税関がその証する書類を確認し税関長の輸入許可を受け輸入することができる。しかし、当該証する書類を税関に提出する手続きを行わない場合は、経済産業大臣の輸入の承認を要することになるので、当該書類を税関に提出することなく輸入したときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けずに輸入したことになり、外国為替及び外国貿易法違反として罰則の対象となる。《外国為替及び外国貿易法第52条、同法第69条の7第1項第5号、輸入貿易管理令第4条第1項第3号及び第2項、輸入公表三本文及び8(1)》

2 経済産業大臣の輸入割当てを要する品目を仮に陸揚げしようとするときは、輸入割当て及び輸入の承認の特例の適用ができ、輸入割当ても輸入の承認も要しない。《輸入貿易管理令第14条第3号、経済産業省告示(平成27年8月6日経告160号)本文ただし書》

3 税関長に権限委任がされている輸入の承認の権限は、無償の貨物であって、経済産業大臣の指示する範囲内のものであって、有償の貨物については委任されていない。《輸入貿易管理令第18条第1号、同令施行規則第5条》

4 輸入承認証の有効期間は、輸入の承認を受けた貨物を輸入しなければならない期間であり、輸入承認証に係る貨物が本邦に到着する期限ではない。具体的には、税関に提出される輸入申告書等を税関が正当に受け付けた日(申告等の日)までに当該輸入承認証が有効であれば差し支えなく、税関が正当に受け付けた後、その貨物の輸入許可等の日が輸入承認証の有効期間を経過しても差し支えないものとされている。したがって、輸入申告の時に有効期間が経過した輸入承認証は無効であり、その輸入承認証で輸入することができない。有効期間が満了するまでに貨物の輸入を行わなかったときは経済産業大臣から輸入承認証の提出を求められることがある。《同令施行規則第2条第3項、外国為替及び外国貿易法(輸入関係)基本通達1−2−5》

第30問(NACCS法)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 修正申告書への書類の添付は、電子情報処理組織(NACCS)を使用してすることができるものとはされていない。《NACCS法第2条第2号イ、同法施行令第1条第1項第1号》

(正=1、2、4、5)

1 電子情報処理組織(NACCS)を使用してされる輸入(納税)申告については、書面の提出によりされたものとみなされるとともに、NACCSセンターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に、税関に到着(申告)したものとみなされる。《NACCS法第3条第1項》

2 食品衛生法の規定による食品等の輸入の届出についても、電子情報処理組織(NACCS)を使用してすることができる。《NACCS法第2条第2号ハ、同法施行令第1条第3項第2号》

4 通関業者は、電子情報処理組織(NACCS)を使用して他人の依頼による輸出申告又は輸入申告をする場合には、紙面又は入出力装置の表示装置に出力して、当該申告の入力の内容を通関士に審査させなければならない。《同法第31条第1項、同法施行令第6条》

5 コンテナー特例法施行令第2条(コンテナーの輸入又は輸出の手続)の規定による積卸コンテナー一覧表の提出についても、電子情報処理組織(NACCS)を使用してすることができる。《NACCS法第2条第2号イ、同法施行令第1条第1項第1号、別表第92号》