第49回 関税法等(問題)・・・1時間40分

第49回 関税法等(問題)・・・1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選 択 式】  ―― 第1問~第5問:各問題5点 第6問~第15問:各問題2点 ――

第1問

次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税は、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除くほか、( イ )が、これを納める義務がある。
  2. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に( ロ )があった場合において、当該承認の際当該貨物の輸入者とされた者の( ハ )が明らかでなく、又はその者が当該貨物の輸入者でないことを申し立てた場合であって、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と( ニ )して当該関税を納める義務を負う。
  3. 外国から到着して総合保税地域にある外国貨物が亡失したことにより、当該総合保税地域の許可を受けた法人が当該外国貨物に係る関税を納める義務を負うこととなった場合において、当該外国貨物が亡失した時に当該総合保税地域において当該外国貨物を( ホ )が当該法人以外の者であるときは、当該( ホ )は、当該法人と( ニ )して当該関税を納める義務を負う。
① 誤り ② 運送していた者 ③ 過納額
④ 貨物の管理者 ⑤ 貨物の所有者 ⑥ 貨物を輸入する者
⑦ 関税の納付能力 ⑧ 管理していた者 ⑨ 協議
⑩ 財産の状況 ⑪ 住所及び居所 ⑫ 所有していた者
⑬ 折半 ⑭ 不足額 ⑮ 連帯

第2問

次の記述は、関税の確定及び納付に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、賦課課税方式が適用される貨物に係る関税のうち、関税法の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税を賦課しようとするときは、その調査により、( イ )を決定することとされている。
  2. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る関税につき、当該貨物の輸入の許可前にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書が( ロ )の翌日から起算して( ハ )を経過する日までに納付しなければならない。
  3. 過少申告加算税に係る( ニ )を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税を当該通知書が( ロ )の翌日から起算して( ハ )を経過する日と当該過少申告加算税の納付の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日との( ホ )までに納付しなければならない。
① 1月 ② 3月 ③ 10日
④ いずれか遅い日 ⑤ いずれかの日 ⑥ いずれか早い日
⑦ 加算通知書 ⑧ 課税標準及び税率 ⑨ 課税標準及び納付すべき税額
⑩ 受領された日 ⑪ 到達した日 ⑫ 納税通知書
⑬ 納付すべき税額 ⑭ 発せられた日 ⑮ 賦課決定通知書

第3問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 貨物を輸出しようとする者であって当該貨物の輸出に係る通関手続を( イ )に委託した者は、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港の所在地を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる。この場合においては、その申告に係る貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港までの運送を( ロ )に委託しなければならない。
  2. 税関長は、輸出申告された貨物のうちに( ハ )に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、当該貨物を輸出しようとする者に対し、その旨を通知しなければならない。
  3. 輸出申告は、次に掲げる事項を記載した輸出申告書を税関長に提出して、しなければならないが、税関長において当該貨物の( ニ )を勘案し記載の必要がないと認める事項についてはその記載を省略させることができる。
    (1) 貨物の記号、番号、品名、数量及び価格
    (2) 貨物の仕向地並びに仕向人の住所又は居所及び氏名又は名称
    (3) 貨物を積み込もうとする船舶又は航空機の( ホ )
    (4) 輸出の許可を受けるために貨物を入れる保税地域等の名称及び所在地
    (5) その他参考となるべき事項
① 価格及び原産国 ② 児童ポルノ ③ 種類又は価格
④ 商標権を侵害する物品 ⑤ 特定委託輸出者 ⑥ 特定保税運送者
⑦ 特定保税承認者 ⑧ 認定製造者 ⑨ 認定通関業者
⑩ 品名又は輸送手段 ⑪ 風俗を害すべき書籍 ⑫ 包括運送承認者
⑬ 名称及び国籍 ⑭ 名称及び純トン数又は自重 ⑮ 名称又は登録記号

第4問

次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長が特別の事由があると認めるときを除き、保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を( イ )から( ロ )である。
  2. 保税蔵置場にある外国貨物が( ハ )は、あらかじめ税関長の承認を受けている場合を除き、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。
  3. 保税蔵置場においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、見本の展示、( ニ )その他これらに類する行為で( ホ )を行うことができる。
① 1年 ② 2年 ③ 3年
④ 改装 ⑤ 簡単な加工 ⑥ 最初に保税蔵置場に入れた日
⑦ 最初に保税蔵置場におくことが承認された日 ⑧ 使用されたとき ⑨ 税関長に届け出たもの
⑩ 税関長の確認を受けたもの ⑪ 税関長の許可を受けたもの ⑫ 内容の点検
⑬ 亡失したとき ⑭ 保税蔵置場に備え付けられた帳簿に記載した日 ⑮ 滅却されたとき

第5問

次の記述は、関税定率法第20条に規定する違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税を納付して輸入された貨物のうち、品質又は数量等が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められる貨物で、その輸入の時の( イ )に変更を加えないものを返送のため本邦から輸出するときは、当該貨物がその( ロ )の日から6月以内に保税地域に入れられたものである場合には、その関税を払い戻すことができる。
  2. 関税を納付して輸入された貨物のうち、輸入後において( ハ )によりその販売若しくは使用又はそれを用いた製品の販売若しくは使用が( ニ )されるに至ったため輸出することがやむを得ないと認められる貨物で、その輸入の時の( イ )に変更を加えないものを輸出に代えて廃棄することがやむを得ないと認められる場合において、当該貨物をその( ロ )の日から6月以内に保税地域に入れ、あらかじめ税関長の( ホ )を受けて廃棄したときは、その関税の全部又は一部を払い戻すことができる。
① 確認 ② 期間制限 ③ 禁止
④ 検査 ⑤ 限定 ⑥ 債務不履行
⑦ 事実の認識  ⑧ 承認 ⑨ 性質及び形状
⑩ 性質及び数量 ⑪ 包装及び梱包 ⑫ 法令
⑬ 輸出者 ⑭ 輸入申告 ⑮ 輸入の許可

第6問

次の記述は、関税法及び関税定率法における用語の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 特定輸出者が、関税法第67条の3第1項(輸出申告の特例)の規定により特定輸出申告を行い、税関長の輸出の許可を受けた貨物は、関税法第30条第1項第5号に規定する「特例輸出貨物」に該当する。
  2. 本邦と外国との間を往来する外国の軍艦及び軍用機は、関税法第15条の3第1項に規定する「特殊船舶等」に該当する。
  3. 本邦の船舶以外の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を当該船舶から他の国に向けて送り出すことは、関税定率法第2条に規定する「輸出」に該当する。
  4. 輸入申告に係る貨物が経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(以下「オーストラリア協定」という。)の規定に基づきオーストラリアの原産品とされるものであることを申告する書類であってオーストラリア協定第3・16条の規定に基づき作成されたものは、関税法施行令第61条第1項第2号に規定する「オーストラリア協定原産品申告書」に該当する。
  5. 燃料、飲食物その他の消耗品で、船舶において使用するものは、関税法第2条第1項第9号に規定する「船用品」に該当する。

第7問

次の記述は、関税の確定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税についての更正又は決定は、これらに係る関税の法定納期限等から3年を経過した日以後においては、することができない。
  2. 納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったことにより、当該申告により納付すべき税額が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可の日から3年以内に限り、税関長に対し、その申告に係る税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
  3. 関税の納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは、当該納税申告について税関長による更正があるまでは、当該納税申告に係る税額等を修正する申告をすることができる。
  4. 税関長は、納税申告があった場合において、その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該税額等がその調査したところと異なるときは、その調査により、当該申告に係る税額等を更正する。
  5. 関税法第14条第1項(更正、決定等の期間制限)の規定により関税についての更正をすることができないこととなる日前6月以内にされた更正の請求に係る更正は、当該更正の請求があった日から1年を経過する日まで、することができる。

第8問

次の記述は、関税の徴収に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができない。
  2. 関税の徴収権の時効は、納税に関する告知に係る部分の関税については、その告知の効力が生じた時に中断し、その告知に指定された納付に関する期限までの期間を経過した時から更に進行する。
  3. 関税の徴収権の時効は、督促に係る部分の関税については、その督促の効力が生じた時に中断し、その督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して20日を経過した日から更に進行する。
  4. 関税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れた関税に係るものの時効は、当該関税の法定納期限等から5年間は、進行しない。
  5. 関税についての関税の徴収権の時効が中断した場合であっても、その中断した部分の関税に係る延滞税についての関税の徴収権については、その時効は中断しない。

第9問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする場合であっても、当該貨物すべての関税の税率が無税であるときには、当該貨物に係る関税について納税申告をする必要はない。
  2. 関税暫定措置法第7条の5第1項(生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置)に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉については、特例申告を行うことはできない。
  3. 関税の納税申告を行った者は、当該納税申告により納付すべき税額に不足額があるときは修正申告によりその税額を修正することができるが、当該納税申告後に税関長の更正が行われた後は、当該更正により納付すべき税額に不足額がある場合であっても修正申告により税額を修正することはできない。
  4. 関税定率法第16条第1項各号(外交官用貨物等の免税)に掲げる貨物で輸入されるものについては、賦課課税方式が適用されることから、輸入申告をする必要はない。
  5. 輸入の許可後の修正申告により納付すべき関税の額を修正したときは、過少申告加算税が課されることとなった場合であっても、当該修正申告に係る納税義務者は、当該過少申告加算税については納税申告をする必要はない。

第10問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 課税標準となるべき価格が20万円を超える輸入郵便物であっても、当該輸入郵便物が寄贈物品であり、かつ、当該輸入郵便物を輸入しようとする者から当該輸入郵便物につき輸入申告を行う旨の申し出がなかった場合には、輸入申告を要しない。
  2. 本邦の船舶により公海で採捕された水産物を本邦に引き取る場合には、輸入申告を要しない。
  3. 税関長は、原産地について偽った表示がされている外国貨物については、輸入中告をした者に対し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を廃棄させなければならない。
  4. 外国貨物を輸入申告の後、輸入の許可前に引き取ろうとする者は、当該貨物の課税価格に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
  5. 特例輸入者は、通関手続を認定通関業者に委託した場合、申告納税方式が適用される貨物について特例申告書を税関長に提出することによって輸入申告を行うことができる。

第11問

次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 保税蔵置場の許可を受けた者について相続があったことにより、当該許可に基づく地位を承継した者は、被相続人の死亡後90日以内に、その承継について当該保税蔵置場の所在地を所轄する税関長に承認の申請をすることができる。
  2. 保税蔵置場の許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする保税蔵置場が営業用である場合には、当該許可を受けようとする者の信用状況が確実であることその他の事由により税関長が添付する必要がないと認めた場合を除いて、当該許可に係る申請書に、貨物の保管規則及び保管料率表を添付しなければならない。
  3. 税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする者が、関税法以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合は、保税蔵置場の許可をしないことができる。
  4. 保税蔵置場の許可が失効した際に当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、失効後3月間は、その許可が失効した場所が保税蔵置場とみなされる。
  5. 保税蔵置場の許可を受けた者であって、当該保税蔵置場の業務の休止を届け出た者は、その業務を再開しようとするときは、あらかじめその旨を税関長へ届け出なければならない。

第12問

次の記述は、関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税定率法第17条第1項第5号(再輸出免税)の規定により学術研究用品についての関税を免除する場合においては、税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。
  2. 加工のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦においてその加工をすることが困難であると認められるものに限り、関税定率法第11条(加工又は修繕のため輸出された貨物の減税)の規定の適用を受けることができる。
  3. 本邦の在外公館から送還された公用品で輸入されるものについては、関税定率法第14条第9号(無条件免税)の規定の適用を受けることができる。
  4. 礼拝の用に直接供するため宗教団体に寄贈された祭壇用具について、関税定率法第15条第1項第4号(特定用途免税)の規定の適用を受けようとする場合には、当該祭壇用具を寄贈した者の名をもって輸入申告しなければならない。
  5. 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に別送して輸入する自動車については、関税定率法第14条第8号(無条件免税)の規定の適用を受けることができる。

第13問

次の記述は、関税暫定措置法に規定する関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税暫定措置法第8条第1項(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする製品を輸入する者と当該製品の原料又は材料を輸出した者とが異なる場合であっても、同項の規定の適用を受けることができる。
  2. 関税暫定措置法第9条第1項(軽減税率等の適用手続)の規定の適用を受けた物品は、その輸入の許可の日から3年以内にその適用を受けた用途以外の用途に供してはならない。
  3. 関税暫定措置法第4条(航空機部分品等の免税)の規定の適用を受けようとする場合の輸入申告は、当該申告に係る物品を使用する者の名をもってしなければならない。
  4. 関税暫定措置法第9条第1項(軽減税率等の適用手続)の規定の適用を受けた飼料用のとうもろこしを使用する者は、当該とうもろこしの使用の状況又は業務に関する報告書を毎年1回税関長に提出しなければならない。
  5. 関税暫定措置法第8条第1項(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする貨物を輸出しようとする者は、その輸出申告の前に、加工又は組立てのため輸出する旨を記載した書面を税関長に提出しなければならない。

第14問

次の記述は、関税定率法第4条の3第2項に規定する製造原価に基づく課税価格の決定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入貨物の輸入者と生産者との間に代理人が存在する場合には、当該輸入貨物の製造原価を確認できるときであっても、当該製造原価に基づいて当該輸入貨物の課税価格を決定できない。
  2. 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物の生産のために使用された鋳型が、買手により無償で提供された場合、その費用は当該輸入貨物の製造原価に含まれない。
  3. 輸入貨物の本邦の輸入港までの運賃は、当該輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を決定する場合であっても、当該輸入貨物の課税価格に算入されない。
  4. 輸入貨物の課税価格の決定にあたっては、当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費を加えるが、ここでいう同類の貨物は、当該輸入貨物の場合と同一の国から輸入される貨物に限られる。
  5. 輸入貨物の製造原価に関して、生産者により提供された当該輸入貨物の生産に関する資料について確認することにつき、当該輸入貨物の生産者から同意を得られたことのみをもって、当該輸入貨物の生産国において必要な確認を行うことができる。

第15問

次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等(通関業法第14条(通関士の審査等)に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。)を行う場合には、当該申告等の入力の内容を審査した通関士にその通関士識別符号を使用させて当該申告等の入力をさせなければならない。
  2. 関税法第7条第3項(申告)の規定による輸入貨物に係る関税定率法別表の適用上の所属に関する教示の求めは、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
  3. 通関業法第4条(許可の申請)に規定する通関業の許可の申請は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
  4. 関税法第7条の14第1項(修正申告)の規定による修正申告は、電子情報処理組織を使用して行うことができる。
  5. 通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅したときは、電子情報処理組織を使用して、その旨を税関長に届け出なければならない。

 

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第16問

次の記述は、関税法第5条(適用法令)に規定する関税を課する場合に適用する法令に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 総合保税地域に置かれた外国貨物については、当該貨物を引き取る日において適用される法令による。
  2. 一括して積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた船用品で、その指定された積込みの期間内に船舶に積み込まれないものについては、当該積込みの承認がされた日において適用される法令による。
  3. 収容された貨物で、公売に付されるものについては、当該貨物の収容の日において適用される法令による。
  4. 輸入の許可を受けないで輸入された貨物については、当該輸入の行為につき関税法に基づく税関長による告発が行われた日において適用される法令による。
  5. 総合保税地域に置かれた外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があったものについては、当該貨物につき当該総合保税地域に置くことが承認された日において適用される法令による。

第17問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長は、輸出されようとする貨物が乗組員又は旅客の携帯品(外国為替令第8条の2第1項第1号(支払手段等の輸出入の届出)に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第2号に掲げる貴金属に該当するものを除く。)であるときは、輸出申告を口頭で行わせることができる。
  2. 船舶により無償で輸出される貨物について輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格である。
  3. 輸出申告は、当該申告に係る貨物を保税地域等に入れた後に、当該保税地域等の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
  4. 輸入の許可を受けた貨物を保税地域から引き取ることなく再び輸出しようとする場合であっても、当該貨物を輸出しようとする者は、当該貨物について、税関長に輸出申告をし、必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
  5. 関税関係法令以外の法令の規定により、輸出に関して検査を必要とする貨物で郵便物以外のものについては、関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査その他輸出申告に係る税関の審査の際に、当該法令の規定による検査の完了を税関に証明し、その確認を受けなければ、当該貨物につき輸出の許可を受けることはできない。

第18問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 特例輸入者又は特例委託輸入者が電子情報処理組織(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号(定義)に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して行う輸入申告は、当該申告に係る貨物を保税地域等に入れる前に行うことができる。
  2. 税関長は、輸入申告された貨物のうちに特許権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物に係る特許権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨並びに当該貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨その他の事項を通知しなければならない。
  3. 経済連携協定以外の関税についての条約の特別の規定による便益を適用する場合において税関長に提出する原産地証明書は、当該便益を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び原産地を記載し、かつ、当該貨物の原産地、仕入地、仕出地若しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館又はこれらの地の税関その他の官公署若しくは商業会議所の証明したものでなければならない。
  4. 特例輸入者は、申告納税方式が適用される貨物について、特例申告を行う場合は、当該特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告に係る貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
  5. 貨物を輸入しようとする者は、関税関係法令以外の法令の規定により、輸入に関して許可、承認等を必要とする貨物については、輸入貨物の引取りの際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない。

第19問

次の記述は、関税法第71条(原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入)に規定する原産地の表示に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入しようとする外国貨物について、当該貨物の容器に原産地について偽った表示が間接的に表示されている場合であれば、当該貨物について、輸入の許可を受けることができる。
  2. 原産地について誤認を生じさせる表示が付されている外国貨物については、輸入の許可を受けることができる。
  3. 原産地について偽った表示が付されている外国貨物であっても、当該貨物の真正な原産地を証する原産地証明書を税関に提出したときは、輸入の許可を受けることができる。
  4. 原産地について誤認を生じさせる表示が付されている外国貨物について、関税額に相当する担保を提供したときは、関税法第73条第1項(輸入の許可前における貨物の引取り)の承認を受けることができる。
  5. 真正な原産地以外の国の著名な風景が表示されている外国貨物は、原則として原産地について誤認を生じさせる表示に該当するものとして取り扱われる。

第20問

次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入の許可前における貨物の引取りに係る税関長の承認を受けた外国貨物は、関税法第5条(適用法令)の適用については内国貨物とみなされる。
  2. 輸入の許可前における貨物の引取りに係る承認の申請は、一の輸入申告に係る貨物の一部について行うことはできない。
  3. 特例申告貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、特例申告に係る関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
  4. 関税関係法令以外の法令の規定により、輸入に関して検査を必要とする外国貨物について、当該検査を受けるために、輸入の許可前に当該外国貨物を引き取ろうとする場合は、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。
  5. 輸入申告の後輸入の許可前の貨物について過少申告加算税が課されることが判明している場合には、当該貨物を輸入の許可前に引き取ろうとする者は、当該過少申告加算税の額を含めた関税額に相当する担保を税関長に提供しなければならない。

第21問

次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物が、当該貨物の使用場所への運送途上において災害その他やむを得ない理由により滅失し、又は損傷した場合には、関税定率法第10条第2項(変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等)の規定の適用を受けることができる。
  2. ポリエステル紡績糸の輸出の際にその容器として使用される糸巻で輸入され、その輸入の許可の日から6月後に輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項第3号(再輸出免税)の規定の適用を受けることができる。
  3. 関税を納付した後に本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、その輸出の許可の日から1年を経過した後に輸入されるものについては、関税定率法第14条第10号(無条件免税)の規定の適用を受けることができない。
  4. 関税定率法第15条第1項(特定用途免税)の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物が、その輸入の許可の日から2年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供するため譲渡された場合において、同項の規定により免除を受けた関税が徴収されるときは、当該譲渡を受けた者が当該関税を納める義務を負う。
  5. 関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物を、その輸入の許可の日から1年以内に同項各号に掲げる用途以外の用途に供する場合には、あらかじめ当該貨物の輸出の予定地を所轄する税関長にその旨を届け出なければならない。

第22問

次の記述は、関税暫定措置法第8条の2(特恵関税等)に規定する特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 特恵受益国等を原産地とする物品(以下「特恵受益国原産品」という。)について、特恵関税の適用を受けようとする者は、当該物品が特恵受益国原産品であることを証明する書類を作成し、輸入申告の際に税関長に提出しなければならない。
  2. 特例申告貨物について特恵関税の適用を受けようとする者は、いかなる場合であっても、輸入申告の際に当該貨物が特恵受益国原産品であることを証明した書類を税関長に提出する必要はない。
  3. 特恵関税が適用される物品について関税定率法第8条の規定により不当廉売関税が課されることとなった場合であっても、特恵関税の適用を受けることができる。
  4. 一の特恵受益国等において本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として生産された物品については、本邦を当該物品の原産地として、特恵関税の適用を受けることができる。
  5. 特恵受益国原産品のうち、その原産地である特恵受益国等以外の地域を経由して本邦へ向けて運送される全ての物品は、特恵関税の適用を受けることができない。

第23問

次の記述は、関税定率法第4条(課税価格の決定の原則)の規定に基づく課税価格の計算に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸出国における輸入貨物の製造過程において買手が検査を行う場合、買手が当該検査と合わせて加工又は生産のための運搬に従事しているときは、当該検査を行う者の賃金は、課税価格に算入する。
  2. 輸入貨物の据付作業の一環として、当該輸入貨物の輸入申告の日の前に行われる当該輸入貨物の据付け土台の設置作業の費用は、課税価格に算入しない。
  3. 本邦にある者が、外国にある者に間接的に材料を提供し且つ当該材料を加工することを委託した場合、当該委託をした本邦にある者が当該委託を受けた外国にある者から当該加工によってできた製品を取得することを内容とする両者の間の取引に基づき当該製品が本邦に到着することとなるときには、当該委託をした本邦にある者を買手とみなして、関税定率法第4条第1項及び第2項の規定を適用して課税価格の決定が行われる。
  4. 輸入貨物に係る仕入書価格の支払いに加えて、当該輸入貨物に係る取引の状況からみて、割増金が当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われる場合には、当該仕入書価格に当該割増金を加えた価格が関税定率法第4条第1項に規定する現実に支払われた又は支払われるべき価格(以下「現実支払価格」という。)となる。
  5. 輸入貨物の輸入取引に係る契約において売手が買手に対して当該輸入貨物に係る保証を履行することとなっている場合で、売手が負担する当該保証の費用を考慮して当該輸入貨物の価格が設定されているときは、当該費用は現実支払価格に含まれ、その額を明らかにすることができる場合であっても、現実支払価格から控除しない。

第24問

次の記述は、関税定率法別表の部注、類注又は号注の規定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 第1類(動物(生きているものに限る。))には、第03.01項の魚を除き、すべての動物(生きているものに限る。)を含む。
  2. 「平織り」とは、各よこ糸が交互にたて糸の上下を通過し、各たて糸が交互によこ糸の上下を通過する織物組織をいう。
  3. 第72類(鉄鋼)の注1(c)のフェロアロイ及び第74類(銅及びその製品)の注1(c)のマスターアロイを除き、卑金属合金は、含有する金属のうち重量が最大の金属の合金とする。
  4. 関税定率法別表において乾燥した物品には、文脈により別に解釈される場合を除くほか、脱水し、水分を蒸発させ又は凍結乾燥したものを含む。
  5. 第64類(履物及びゲートルその他これに類する物品並びにこれらの部分品)には、ローラースケートを取り付けたスケート靴を含まない。

第25問

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条(輸出の許可等)に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物を輸出しようとする場合であっても、国際郵便を利用して当該貨物を輸出しようとするときは、経済産業大臣の輸出の許可を要しない。
  2. 重要文化財を輸出しようとする場合であっても、文化財保護法の規定による輸出の許可を受けているときは、経済産業大臣の輸出の承認を要しない。
  3. 財務大臣が貨物の輸出を行う場合には、輸出貿易管理令の規定に基づく経済産業大臣の輸出の許可又は承認を受けることを要しない。
  4. 経済産業大臣の輸出の承認の内容の訂正又は変更に係る経済産業大臣の権限は、すべて税関長に委任されている。
  5. 経済産業大臣の輸出の許可及び承認の有効期間は、経済産業大臣が特に必要があると認めて、異なる有効期間を定め、又は有効期間を延長した場合を除き、その許可又は承認をした日から6月である。

第26問

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条(輸入の承認)に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 一時的に入国する者及び一時的に出国して入国する者が、本邦へ入国する際、職業用具を税関に申告のうえ別送して輸入しようとする場合には、すべて経済産業大臣の輸入の承認を要しない。
  2. 税関は、経済産業大臣の指示に従い、通関に際し、貨物を輸入しようとする者が輸入の承認を受けていること又はこれを受けることを要しないことを確認したときは、その結果をすべて経済産業大臣に通知しなければならない。
  3. 経済産業大臣が行う輸入割当ては、すべて貨物の数量により行うこととされている。
  4. 税関長は、特に必要があると認めるときは、1月以内において、経済産業大臣の輸入の承認の有効期間を延長することができる。
  5. 輸入承認証の交付を受けた者は、当該輸入承認証を必要としなくなったときは、遅滞なく経済産業大臣に返還しなければならない。

第27問

次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 審査請求をすることができる期間は、天災その他審査請求をしなかったことについてやむを得ない理由がある場合を除き、異議申立てについての税関長の決定があったことを知った日の翌日から起算して2月以内とされている。
  2. 税関長の行った関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求があった日から3月を経過しても裁決がないときは、提起することができる。
  3. 税関長の行った関税の確定又は徴収に関する処分について審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分の全部を取り消す場合であっても、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。
  4. 関税法第69条の11第2項の規定に基づき商標権を侵害する物品が没収された場合において、その没収について審査請求があったときは、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問することを要しない。
  5. 認定通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたことにより、当該認定通関業者の認定が取り消された場合において、その認定の取消しについて不服がある場合は、関税法第89条第1項に規定する異議申立てをすることができる。

第28問

次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の申告に際し、偽った書類を提出して貨物を輸入しようとしたが、当該偽った書類を提出したことを当該貨物の輸入の許可前に税関職員に発見された場合は、関税法に基づき罰せられることはない。
  2. 法人の代表者が関税法第110条(関税を免れる等の罪)に該当する違反行為をしたときは、当該違反行為が当該法人の業務についてのものであれば、当該法人に対して罰金刑は科されるが、行為者である代表者は罰せられることはない。
  3. 仕入書を改ざんして不正に関税を免れようとする得意先の輸入担当者から輸入通関の依頼を受けた通関業者が、当該仕入書の改ざんに気づきながらも依頼どおりに税関に申告した場合は、当該通関業者は当該通関業務を代行したことについて関税法に基づき罰せられることがある。
  4. 税関長の許可を受けないで金の地金を輸入したとして、関税法第111条第1項第1号(許可を受けないで輸出入する等の罪)に基づき罰せられたときは、関税法第118条第1項の規定により当該金の地金は没収される。
  5. 輸入された貨物について、当該輸入に係る通関業務を取り扱った通関業者が、関税法第105条第1項第6号(税関職員の権限)の規定による税関職員の質問に対して答弁しなかったとしても、答弁するか否かは任意であるので、当該通関業者が関税法に基づき罰せられることはない。

第29問

次の記述は、関税法第69条の11に規定する輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長は、実用新案権を侵害するおそれのある貨物についての認定手続において、関税法第69条の19の規定に基づき、当該実用新案権の技術的範囲に関し、専門委員に対し、意見を求めることができる。
  2. 育成者権者は、税関長に対して、自己の育成者権を侵害すると認める貨物に関し、認定手続を執るべきことを申し立てることはできない。
  3. 税関長は、輸入されようとする貨物が特許権を侵害する物品に該当すると思料するときは、認定手続を経た後に、当該貨物を没収して廃棄しなければならない。
  4. 輸入差止申立てが受理された特許権者が、当該申立てに関する貨物についての認定手続中に当該貨物の点検を行いたい旨を申請した場合は、税関長は当該特許権者に対し、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。
  5. 税関長は、特許権を侵害するおそれのある貨物についての認定手続を執ろうとする場合には、あらかじめ当該貨物に係る特許権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第30問

次の記述は、輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 麻薬及び向精神薬のうち、関税関係法令以外の法令の規定により輸出することができることとされている者が当該法令の定めるところにより輸出するものは、関税法第69条の2第1項に規定する輸出してはならない貨物に該当しない。
  2. 回路配置利用権を侵害する物品は、関税法第69条の2第1項に規定する輸出してはならない貨物に該当しない。
  3. 関税法第69条の2第1項第4号に規定する物品について、輸出差止申立てを行おうとする不正競争差止請求権者は、経済産業大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を税関長に提出しなければならない。
  4. 商標権者が、自己の商標権を侵害すると認める貨物について輸出差止申立てを行う場合において、当該申立てが効力を有する期間として希望することができる期間は4年以内に限ることとされている。
  5. 税関長は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、農林水産大臣に対して、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。