第49回 通関書類の作成要領(問題)・・・1時間30分

第49回 通関書類の作成要領(問題)・・・1時間30分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選択式・計算式】  ―― 第1問5点 第2問15点 ――

第1問 輸出申告

別紙1の仕入書及び下記事項により、オイル類の輸出申告を輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行う場合について、別紙2の輸出申告事項登録画面の統計品目番号欄((a)~(e))に入力すべき統計品目番号を、別冊の「輸出統計品目表」(抜すい)を参照して、下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 統計品目番号が同一であるものがある場合は、これらを一欄にまとめる。
  2. 統計品目番号が異なるものであっても、それぞれの申告価格が20万円以下である場合には、これらを一括して一欄にまとめる。
    なお、この場合に入力すべき統計品目番号は、これらの品目のうち申告価格が最も大きいものの統計品目番号とし、10桁目は「X」とする。
  3. 輸出申告事項登録は、申告価格(上記1によりまとめられたものについては、その合計額)の大きいものから順に入力するものとし、上記2により一括して一欄にまとめたものについては、最後の欄に入力するものとする。
  4. 別紙1の仕入書に記載されている品目はすべて、食品工業又は飲料工業において使用する種類のものではなく、そのうち小売用にした物品は皮膚の手入れ用に供されることが明らかなものである。
  5. 別紙1の仕入書に記載されているそれぞれの品目の価格(工場渡し価格)とは別に、売手の工場から輸出港までの運賃として、工場渡し価格の12%に相当する額の運賃が支払われる。
  6. 別紙1の仕入書に記載されている外国通貨建価格の本邦通貨への換算は、別紙3の「実勢外国為替相場の週間平均値」を参照して行う。
  7. 申告年月日は、平成27年10月1日とする。
① 1509100003 ② 1509900000 ③ 1510000004
④ 1513190000 ⑤ 1515909006 ⑥ 1518000002
⑦ 180400000X ⑧ 3301120001 ⑨ 330112000X
⑩ 330119000X ⑪ 3301290005 ⑫ 330129000X
⑬ 3302900005 ⑭ 330290000X ⑮ 3304999003

別紙1 仕入書

別紙2 輸出申告事項登録画面

別紙3 実勢外国為替相場の週間平均値
(1アメリカドルに対する円相場)

期     間 週間平均値
平成27. 9. 6 ~ 平成27. 9.12
平成27. 9.13 ~ 平成27. 9.19
平成27. 9.20 ~ 平成27. 9.26
平成27. 9.27 ~ 平成27.10. 3
\124.00
\120.00
\118.00
\121.00

別冊 輸出統計品目表(抜すい)

 

第2問 輸入(納税)申告

別紙1の仕入書及び下記事項により、オーストラリアから畜産物等を輸入する場合の輸入(納税)申告を輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行う場合について、以下の問いに答えなさい。

(1) 別紙2の輸入申告事項登録画面の品目番号欄((a)~(e))に入力すべき品目番号を、別冊の「実行関税率表」(抜すい)及び別紙3の「NACCS用品目コード(輸入)(抜すい)」を参照して、下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

(2) 別紙2の輸入申告事項登録画面の課税価格の右欄((f)~(j))に入力すべき申告価格(関税定率法第4条から第4条の9まで(課税価格の計算方法)の規定により計算される課税価格に相当する価格)の額をマークしなさい。

  1. 品目番号が同一であるものがある場合は、これらを一欄にまとめる。
  2. 品目番号が異なるものであっても、関税割当ての対象物品以外のものについては、それぞれの申告価格が20万円以下である場合には、これらを関税が有税である品目と無税である品目に分けて、それぞれを一括して一欄にまとめる。
    なお、この場合に入力すべき品目番号は、次のとおりとする。
    (1) 有税である品目については、一欄にまとめた品目のうち関税率が最も高いものの品目番号とし、10桁目は「X」とする。
    (2) 無税である品目については、一欄にまとめた品目のうち申告価格が最も大きいものの品目番号とし、10桁目は「X」とする。
    関税割当ての対象物品に該当するか否かについては、別紙4の「関税暫定措置法(抜すい)」及び「経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令(抜すい)」を参照すること。
  3. 品目番号が異なるものであって、上記2によりまとめたもの以外の物品の品目番号の10桁目については、別冊の「実行関税率表(抜すい)」及び別紙3の「NACCS用品目コード(輸入)(抜すい)」に記載されたNACCS用符号を入力するものとする。
  4. 品目番号欄((a)~(e))には、上記2によりまとめたもの以外については、申告価格(上記1によりまとめたものについては、その合計額)の大きいものから順に入力するものとし、上記2によりまとめたものについては、これら以外のものを入力した後に入力するものとし、当該まとめたものが二欄以上となる場合には、そのまとめたものの合計額の大きいものから順に入力するものとする。
  5. 課税価格の右欄((f)~(j))には、別紙1の仕入書に記載された価格を本邦通貨に換算した後の価格に下記10及び11の費用のうち申告価格に算入すべきものの額(下記10の費用にあっては、本邦通貨に換算した後の額)を加算した額を入力することとする。なお、1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
  6. 外国通貨建価格の本邦通貨への換算は、別紙5の「実勢外国為替相場の週間平均値」を参照して行う。
  7. 輸入者(HIJ Co.,Ltd.)(買手)は、買付業務委託契約に基づき、オーストラリアの買付代理人(EFG TRADING Co.,Ltd.)を通じて、オーストラリア原産の畜産物等を輸出者(ABC BEEF PARTY)(売手)より輸入する。
    この場合において、「買付代理人が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者であること」、「買付代理人が当該業務を実際に行っているという実態が存在すること」及び「売手と買手との間の売買契約が存在すること」が買付業務委託契約書その他の文書により客観的に裏付けられているものとする。
  8. 別紙1の仕入書に記載された「Frozen Prepared Shrimp」は、シュリンプが最大の重量を占めており、その含有量が全重量の20%を超えるものである。
  9. 輸入者(買手)は、別紙1の仕入書に記載されたUS$20,100.00を買付代理人に支払い、買付代理人は、別紙1の仕入書に記載されたAUS$22,110.00を輸出者(売手)に、それぞれ輸入貨物の代金として支払うものとする。
  10. 輸入者は、買付業務委託契約に基づき、買付代理人に買付手数料US$201.00を輸入貨物の代金とは別に支払うものとする。
  11. 輸入者は、輸入者の都合により本邦における揚地を変更したため、船会社に対して揚地変更に伴う割増料金として110,550円を支払うものとする。また、変更後の港から輸入者指定の本邦保税倉庫までの国内運送費用として88,440円を運送会社に支払うものとする。なお、当該揚地変更に伴う費用の額はいずれも通常必要とする運賃の額を著しく超えるものではない。
  12. 上記10及び11の費用を申告価格に算入する場合の申告価格の振り分けは仕入書価格按分とする。
  13. 別紙1の仕入書に記載された畜産物等については、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく原産地証明書によりオーストラリア原産品であることが確認できているほか、当該協定に基づく税率の適用に必要な条件が具備されており、申告に当たっては当該税率を適用するものとする。
    また、輸入する貨物が関税割当ての対象物品である場合には、当該協定の附属書1第3編第1節注釈2(36)に定める関税割当数量以内のものであり、主務官庁による関税割当証明書を取得しているほか、関税割当ての枠内税率の適用に必要な条件が具備されており、申告に当たっては当該枠内税率を適用するものとする。
    なお、当該協定の税率については、別冊の「実行関税率表(抜すい)」における附表の「EPAタリフデータ(抜すい)」を参照すること。
  14. 申告年月日は、平成27年10月1日とする。
① 020130-0046 ② 020130-0201 ③ 020130-020†
④ 020230-0044 ⑤ 020230-010† ⑥ 020230-0206
⑦ 020443-0004 ⑧ 020443-000X ⑨ 020610-0112
⑩ 020610-011X ⑪ 050690-0903 ⑫ 050690-090X
⑬ 160521-0213 ⑭ 160521-021X ⑮ 160521-0294

別紙1 仕入書

別紙2 輸入申告事項登録画面

別紙3 NACCS用品目コード(輸入)(抜すい)

別紙4 関税暫定措置法(抜すい)

別紙5 実勢外国為替相場の週間平均値
(外国通貨1単位に対する円相場)

期     間

週間平均値
アメリカドル オーストラリアドル
平成27. 9. 6 ~ 平成27. 9.12
平成27. 9.13 ~ 平成27. 9.19
平成27. 9.20 ~ 平成27. 9.26
平成27. 9.27 ~ 平成27.10. 3
\124.00
\120.00
\118.00
\121.00
\103.00
\100.00
\ 98.00
\101.00

別冊 実行関税率表(抜すい)

 

【選 択 式】  ―― 各問題2点 ――

第3問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸出貿易管理令別表第一の一の項の中欄に掲げる貨物については、特定輸出者の承認を受けた者であっても特定輸出申告を行うことはできない。
  2. 特定輸出者が特定輸出申告を行い、税関長の許可を受けた貨物が保税地域以外の場所にある場合において、当該貨物を廃棄しようとするときは、当該貨物の所在地に関わらず、当該許可をした税関長に届け出なければならない。
  3. 法人である特定輸出者が解散した場合には、当該特定輸出者の代表者であった者が輸出申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出を行ったときに、特定輸出者の承認の効力を失う。
  4. 輸出申告は、その申告に係る貨物を積み込もうとする外国貿易船について関税法第17条第1項の規定による出港届が税関に提出された後でなければ、当該貨物を保税地域等に入れる前に行うことはできない。
  5. 仮に陸揚げされた貨物のうち、外国為替及び外国貿易法第48条第1項(輸出の許可等)の規定による許可を受けなければならないものを外国に向けて積み戻そうとする場合には、税関長に積戻し申告をし、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。

第4問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者が関税法第94条第1項(帳簿の備付け等)の規定により備え付けなければならない帳簿に記載すべき事項の一部が輸入の許可書に記載されている場合は、当該一部の事項の当該帳簿への記載を省略することができる。
  2. 日本籍を有する船舶であって、本邦と外国との間を往来するものに積まれている外国貨物である船用品を当該船舶においてその本来の用途に従って消費する場合には、その消費の時までに当該船舶の船長が輸入申告しなければならない。
  3. 特例輸入者の特例申告貨物に係る輸入申告書には、当該特例申告貨物の記号及び番号を記載する必要はない。
  4. 輸入申告が不要とされている郵便物のうち、税関長が日本郵便株式会社に検査が終了した旨を通知したものは、関税法の適用については、輸入を許可された貨物とみなされる。
  5. 申告納税方式が適用される貨物であっても、課税価格の合計額が1万円以下である場合には、輸入申告をする必要はない。

第5問

次の物品について、関税率表の適用上の所属を決定するにあたり、適用する関税率表の解釈に関する通則及び関税率表の類注の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

プラスチック製の風車(直径70mm)であって、透明な硬質プラスチック製の柄(長さ140mm、直径10mm)の内部にキャンディ(砂糖菓子)が詰められている物品。本品はがん具として第95.03項に分類されるものである。
選択肢 通則及び関税率表の類注
通則1 部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものである。関税率表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従い、かつ、これらの項又は注に別段の定めがある場合を除くほか、次の原則に定めるところに従って決定する。
 
通則3(b) 混合物、異なる材料から成る物品、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品であって、通則3(a)の規定により所属を決定することができないものは、この通則3(b)の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。

通則3(c)

通則3(a)及び通則3(b)の規定により所属を決定することができない物品は、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属する。
第17類(糖類及び砂糖菓子)注1 この類には、次の物品を含まない。
(a) ココアを含有する砂糖菓子(第18.06項参照)
(b) 第29.40項の糖類(化学的に純粋なものに限るものとし、しょ糖、乳糖、麦芽糖、ぶどう糖及び果糖を除く。)その他の物品
(c) 第30類の医薬品その他の物品
第95類(がん具、遊戯用具及び運動用具並びにこれらの部分品及び付属品)注4 第95.03項には、この項の物品と一以上の物品(関税率表の解釈に関する通則3(b)のセットではないもので、単独で提示する場合は他の項に属するものに限る。)とを組み合わせたものを含む(小売用にしたもの及びがん具の重要な特性を有する組合せにしたものに限る。)。
 

 

第6問

次の記述は、関税法第7条第3項(申告)の規定に基づく関税率表の適用上の所属に係る教示(以下「事前教示」という。)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. インターネットによる事前教示の照会は、輸入しようとする貨物の輸入者、輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うものとされている。
  2. 電子メール本文に必要事項を記載してインターネットにより行われた事前教示の照会について、電子メールにより回答が行われた場合において当該回答が当該照会に係る貨物の輸入申告の際に添付されているときは、当該申告の審査上、尊重される。
  3. 文書による事前教示の照会に対する回答書のうち、その交付又は送達のあった日(再交付し、又は再送達したものにあっては、その当初の回答書の発出日)から3年を経過したものは、輸入申告の審査上、尊重されない。
  4. 文書による事前教示の照会及び回答の内容については、照会者の申し出により非公開とすることが可能であり、その非公開期間に制限はない。
  5. 文書による事前教示の照会に対する回答のうち、内国消費税等の適用区分及び税率並びに他法令の適用の有無に係るものについても、当該照会に係る貨物の輸入申告の審査上、尊重される。

第7問

次の記述は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定(以下「オーストラリア協定」という。)における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるためにオーストラリア協定原産品申告書を輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して税関長に提出した場合には、当該オーストラリア協定原産品申告書を書面により提出する必要はない。
  2. オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるために締約国原産地証明書を税関長に提出する場合は、税関長がその提出の必要がないと認めるときを除き、輸入貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類を併せて提出しなければならない。
  3. オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるためにオーストラリア協定原産品申告書を税関長に提出する場合は、税関長がその提出の必要がないと認めるときを除き、輸入貨物がオーストラリア原産品であることを明らかにする書類を併せて提出しなければならない。
  4. オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるために税関長に提出するオーストラリア協定原産品申告書は、輸入貨物に係る輸出者、生産者又は輸入者のいずれかが自ら作成することができる。
  5. オーストラリア協定における関税についての特別の規定による便益に係る税率の適用を受けるために税関長に提出する締約国原産地証明書は、輸入貨物に係る輸出者、生産者又は輸入者のいずれかが自ら作成することができる。

     

 

【計 算 式】  ―― 各問題2点 ――

第8問

下表に掲げる2品目の外国貨物について、一の輸入(納税)申告書で申告し許可を受けたが、許可後において、下表のとおり課税標準が誤っていることが判明し、修正申告をすることとなった。当該修正申告により納付すべき関税額を計算し、その額をマークしなさい。

品名 修正申告前
(輸入(納税)申告時)の
課税標準額
修正申告後の
課税標準額
適用税率
A 1,386,200円 4,938,265円 8.4%
B 3,628,445円 4,868,114円 7.4%

第9問

外国貨物について輸入(納税)申告をしたが、納税後において下表のとおり課税標準及び適用税率に誤りがあることが判明し、修正申告をすることとなった。当該修正申告により納付すべき関税額には過少申告加算税が課されることとなったが、その過少申告加算税を計算し、その額をマークしなさい。

        修正申告
        (輸入(納税)申告時)
      課税標準額       適用税率
修正申告後 5,411,099円 9.1%
7,453,698円 10.9%

第10問

次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。

  1. 本邦の輸入者M(買手)は、建設機械を輸入するため、A国の輸出者X(売手)との間で、当該建設機械に係る売買契約を締結した。
  2. 当該売買契約には、次の事項が規定されている。
    イ A国の工場渡し単価……………………………………………………700,000円/台
    ロ 売買契約数量…………………………………………………………10台
    ハ Mは、当該売買契約とは別に、Xと建設機械に係る保証契約を締結しなければならない旨
  3. Mは、当該売買契約に基づき、Xから建設機械10台を輸入し、その代金をXに支払った。
  4. Mは、上記2のハの保証契約をXと締結し、建設機械の代金とは別に、保証費用を1台につき50,000円をXに支払った。
  5. Mは、Xに対して当該建設機械の操作方法に係る研修を依頼し、当該研修に係る費用250,000円を支払い、また、当該研修に社員3人を派遣し、当該派遣費用の総額150,000円を負担した。
  6. Mは、当該建設機械の輸入港に到着するまでの運送に係る費用270,000円、保険料80,000円を運送会社及び保険会社に対してそれぞれ支払った。また、輸入港までの運送に先立ち、当該建設機械に係る梱包についてA国の梱包会社Yに依頼し、当該梱包費用120,000円をYに支払った。
  7. 上記の者のいずれの間にも特殊関係はない。

第11問

次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。

  1. 本邦の輸入者M(買手)は、サングラス300個を輸入するため、A国の輸出者X(売手)との間で、CFR条件により売買単価1,500円で当該サングラスに係る売買契約を締結した。
  2. 当該売買契約は、A国の仲介者Yを介して締結されたものであり、MとXはその仲介業務の対価として売買価格の3%をそれぞれYに支払った。
  3. Mは、A国での事業拡大を予定しており、上記2とは別にYに対して取引先の開拓のための調査を依頼し、調査費用として70,000円をYに支払った。
  4. 当該売買契約には、当該サングラスの代金を一括して支払う場合には売買価格から11%の値引きが与えられることが規定されている。
  5. Mは、当該売買契約に基づき、Xからサングラス300個を輸入し、その代金を一括してXに支払った。
  6. Mは、当該サングラスの輸入港到着後の運送に係る費用12,000円を運送会社に支払い、輸入港までの保険料3,000円を保険会社に支払った。
  7. 上記の者のいずれの間にも特殊関係はない。
     

第12問

次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。

  1. 本邦の輸入者M(買手)は、冷蔵野菜を輸入するため、A国の輸出者X(売手)との間で、当該冷蔵野菜に係る売買契約を締結した。
  2. 当該売買契約には、次の事項が規定されている。
    イ A国の工場渡し単価……………………………40円/kg
    ロ 売買契約数量…………………………………48,000Kg
    ハ 鮮度不良等による変質の割合が売買契約数量の3%以内であれば、値引きやクレームの対象とはならない旨
  3. Mは、当該売買契約に基づき、Xから冷蔵野菜48,000㎏を輸入し、その代金をXに支払う。
  4. Mは、当該売買契約に基づき本邦に到着した当該冷蔵野菜について、その輸入(納税)申告に先立ち検査機関Yに検品を依頼したところ、鮮度不良により1,400kgが変質していることが判明した。
  5. Mは、上記4の検品代としてYに80,000円を支払う。
  6. Mは、当該冷蔵野菜の代金及び検品代に係る費用とは別に、当該冷蔵野菜の輸入に関し、次に掲げる費用を負担する。
    イ Xの工場からA国の輸出港までの運送に係る費用……………… 15,000円
    ロ A国の輸出港から輸入港までの運送に係る費用……………… 190,000円
    ハ 輸入港における検疫に要する費用……………………………… 17,000円
    ニ 輸入港からMの倉庫までの運送に係る費用…………………… 25,000円
  7. 上記の者のいずれの間にも特殊関係はない。

 

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第13問

次の記述は、関税暫定措置法第8条の2(特恵関税等)に規定する特恵関税制度に係る原産地認定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 特恵受益国であるA国において生まれ、かつ、特恵受益国であるB国において成育された生きている羊は、B国の原産品である。
  2. 特恵受益国であるA国の船舶により特恵受益国でないB国の排他的経済水域で採捕された魚のみから当該船舶において生産された魚の干物は、B国の原産品である。
  3. 関税定率法別表第50類から第63類までに該当する物品にあっては、当該物品の生産に使用された非原産品からの加工が実質的な変更を加える加工に該当するか否かを決定するに当たり、当該非原産品の総重量が当該物品の総重量の15%以下の場合には、当該非原産品からの加工が実質的な変更を加える加工に該当するか否かは考慮しないものとされている。
  4. 特恵受益国でないB国から輸出された材料を使用して、特恵受益国であるA国において、実質的な変更を加える製造により生産された物品は、B国の原産品である。
  5. 特恵受益国であるA国の原産品は、B国を経由して本邦に運送された場合には、B国の原産品となる。

第14問

次の輸入取引のうち、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定により課税価格を計算できないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当するものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 売手と買手の売買契約に基づき輸入する貨物であって、買手による当該輸入貨物の使用について、法令による制限が課されている場合
  2. 売買契約に基づく輸入取引の売手と買手とが関税定率法第4条第2項第4号に規定する特殊関係にあり、輸入貨物に係る産業での通常の価格設定に関する慣行に適合する方法で当該輸入貨物の価格が設定されている場合
  3. 輸入貨物の売手が、特定の数量の完成品を受け取ることを条件として、その半製品である当該輸入貨物を買手に提供する形態を基礎として、輸入貨物の価格が設定されている場合
  4. 売買契約に基づく輸入取引の売手と買手とが関税定率法第4条第2項第4号に規定する特殊関係にあり、当該売手が製造者等から購入した貨物を当該買手が輸入する場合において、輸入貨物の価格が当該製造者等から他の売手を経て、これと特殊関係にない他の買手が輸入する当該輸入貨物と類似の貨物の価格と近似していると認められる価格である場合
  5. 売手と買手の売買契約に基づき輸入する貨物であって、買手である独占販売権者が売手から当該輸入貨物を再販売することができる地域について制限を受けている場合
     

第15問

次の医薬品は、その関税率表の所属区分が第30.03項に該当するものであるが、それら医薬品のうち、第3003.10号に該当しないものはどれか。以下の表を参考にし、一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、第3003.10号に該当しない医薬品がない場合には「0」をマークしなさい。
これらの医薬品はいずれも、ペニシリン、ストレプトマイシン及びその誘導体並びにテトラサイクリン以外の抗生物質を含有しないものとする。

  1. ペニシリン及びストレプトマイシンを含有する医薬品
  2. ペニシリンを含有する医薬品
  3. ストレプトマイシンを含有する医薬品
  4. ペニシリンとテトラサイクリンを含有する医薬品
  5. ストレプトマイシン誘導体とインスリンを含有する医薬品
番号 品名
30.03 医薬品(治療用又は予防用に混合した二以上の成分から成るもので、投与量にしてないもの及び小売用の形状又は包装にしてないものに限るものとし、第30.02項、第30.05項又は第30.06項の物品を除く。)
3003.10 -ペニシリン若しくはその誘導体(ペニシラン酸構造を有するものに限る。)又はストレプトマイシン若しくはその誘導体を含有するもの
3003.20
 
-その他の抗生物質を含有するもの
-第29.37項のホルモンその他の物質を含有するもの(抗生物質を含有しないものに限る。)
3003.31 --インスリンを含有するもの
3003.39 --その他のもの
3003.40 -アルカロイド又はその誘導体を含有するもの(抗生物質又は第29.37項のホルモンその他の物質を含有するものを除く。)
3003.90 -その他のもの

第16問

次に掲げる物品のうち、関税率表第42.02項に属さないものはどれか。同項の規定を参考にし、一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、同項に属さないものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 外面がプラスチックシート製のゴルフバッグ
  2. 外面が金属製のスーツケース
  3. 外面が紡織用繊維製の宝石入れ
  4. 外面が竹製の買物袋
  5. 外面が革製のバイオリンケース

関税率表第42.02項
旅行用バッグ、断熱加工された飲食料用バッグ、化粧用バッグ、リュックサック、ハンドバッグ、買物袋、財布、マップケース、シガレットケース、たばこ入れ、工具袋、スポーツバッグ、瓶用ケース、宝石入れ、おしろい入れ、刃物用ケースその他これらに類する容器(革、コンポジションレザー、プラスチックシート、紡織用繊維、バルカナイズドファイバー若しくは板紙から製造し又は全部若しくは大部分をこれらの材料若しくは紙で被覆したものに限る。)及びトランク、スーツケース、携帯用化粧道具入れ、エグゼクティブケース、書類かばん、通学用かばん、眼鏡用ケース、双眼鏡用ケース、写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、けん銃用のホルスターその他これらに類する容器

第17問

次の記述は、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定(以下「タイ協定」という。)における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるための締約国原産地証明書に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする貨物に係る締約国原産地証明書は、当該貨物の輸入申告の日において、その発給の日から6月以上を経過したものであってはならない。
  2. タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする貨物を輸入する者は、当該貨物に係る締約国原産地証明書を自ら作成し、輸入申告の際に税関長に提出しなければならない。
  3. タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする貨物を輸入する者は、輸入申告に先立ち文書による事前教示を行い、当該貨物についてタイ協定に基づく原産品である旨の回答を得た場合には、輸入申告の際に当該貨物に係る締約国原産地証明書を税関長に提出する必要はない。
  4. タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする貨物を輸入する者は、当該貨物について関税法第62条の10(外国貨物を置くこと等の承認)に規定する承認を受けた場合であっても、当該貨物の輸入申告の際に当該貨物に係る締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならない。
  5. タイ協定に基づく税率の適用を受けようとする特例申告貨物を輸入する特例輸入者は、当該特例申告貨物に係る締約国原産地証明書について、税関長から提出を求められた場合を除き輸入申告の際に税関長へ提出する必要はない。