第49回 通関業法関係(解答・解説)・・・50分

第49回 通関業法関係(解答・解説)・・・50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(目的)

《正解》
イ─⑪通関業を営む者  ロ─➃規制  ハ─⑫適正  ニ─⑦申告納付  ホ─⑨通関

〈参照条文〉
 通関業法第1条(目的)

第2問(通関業務及び関連業務)

《正解》
イ─⑥財務大臣  ロ─⑬不服申立て  ハ─⑨主張又は陳述  ニ─⑪他の法律  ホ─⑮名称

〈参照条文〉
1 通関業法第2条(定義)
2 同法第7条(関連業務)

第3問(変更等の届出)

《正解》
イ─⑬廃止した  ロ─⑩代表する役員  ハ─⑨相続人  ニ─②合併  ホ─⑭破産手続開始

〈参照条文〉
 通関業法第12条第3号(変更等の届出)、同法施行令第3条(許可の消滅に関する届出義務者)

第4問(通関業者及び通関士の義務)

《正解》
イ─⑮料金の額  ロ─③依頼者  ハ─①異動の内容  ニ─⑭名義  ホ─⑧使用させ

〈参照条文〉
1 通関業法第18条第1項(料金の掲示等)
2 同法第22条第2項(記帳、届出、報告等)、同法施行令第9条第1項(従業者等に関する届出)
3 同法第33条(名義貸しの禁止)

第5問(通関士の資格)

《正解》
イ─⑭停止  ロ─⑫通関業の許可  ハ─①2年  ニ─⑮破産者であって復権を得ないもの  ホ─⑬通告処分

〈参照条文〉
1 通関業法第31条第2項第3号ロ(確認)
2 同項第1号(確認)、第6条第6号(欠格事由・通関業の許可を取り消された者)
3 同法第32条第2号(通関士の資格の喪失)、第6条第2号(欠格事由・破産者)
4 同法第32条第2号(通関士の資格の喪失)、第6条第4号イ(欠格事由・通告処分を受けた者)

第6問(通関業務及び関連業務)

《正解》
1、2

〈解説〉
(正=1、2)

1 通関業者は、通関業務のほか、その関連業務として、通関業者の名称を用いて、他人の依頼に応じ、通関業務に先行し、後続し、その他当該業務に関連する業務を行うことができる。このような関連業務には、輸入申告に係る貨物について必要とされる食品衛生法の規定に基づく食品等の輸入届出手続の代理も含まれる。《通関業法第7条》

2 関税法第7条の2第1項に規定する特例輸入者の承認申請手続は、通関業法上「通関手続」とされているので、通関業者が他人の依頼によりその手続を代理することは、通関業務に該当する。しかし、同法第7条の10に規定する申告の特例の適用を受ける必要がなくなった旨の届出は、通関手続ではないので、通関業務に先行する「関連業務」とされている(その代理は通関業務には含まれない。)。《通関業法第2条第1号イ(1)(ニ)、第7条》

(誤=3、4、5)

3 関税法第67条の2第2項第1号の規定に基づく輸入しようとする貨物を保税地域等に入れないで申告することに関する承認申請手続の代理は、通関業務に先行する関連業務とされている。《通関業法第2条第1号イ(1)、第7条》

4 関税定率法第20条第2項(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)の規定に基づく関税の払戻しに関する申請手続の代理は、通関業務に後続する関連業務とされている。《通関業法第2条第1号イ(1)、第7条》

5 関税法第42条(保税蔵置場の許可)の規定に基づく保税蔵置場の許可申請手続の代理は、通関業務に先行する関連業務とされている。《通関業法第2条第1号イ(1)、第7条》

第7問(通関業の許可)

《正 解》
2、5

〈解 説〉
(正=2、5)

2 通関業の許可を受けようとする者は、その氏名又は名称及び住所、通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地等を記載した許可申請書を、その業に従事しようとする地を管轄する税関長に提出しなければならない。したがって、一の企業の全額出資により設立された法人であっても、自己の名をもって申請することが必要である。《通関業法第4条第1項》

5 税関長は、通関業の許可をしたときは、遅滞なく、その旨を公告するとともに、許可を受けた者に許可証を交付する。《同法第3条第4項》

(誤=1、3、4)

1 弁理士が弁理士法第4条第2項第1号の規定により行う業務(輸出入をしてはならない貨物に係る認定手続に関する税関長に対する手続等)については、通関業の許可を必要としない。当該業務を行う場合に、税関長にその旨を届け出ることも必要ない。《通関業法第3条第5項》

3 税関長は、通関業許可申請書が税関に到達してから20日以内(「1月以内」ではない。)に、当該申請に対する処分をするよう努めるものとされている。《同法基本通達3-12(1)》

4 税関長は、通関業の許可に際しては、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付することができる。このような条件は、①通関業務を行うことができる地域を限定する条件、②通関業務に係る貨物を一定の種類の貨物に限定する条件、及び③通関業の許可の期限に限られている。したがって、税関長は、許可申請者の事業内容を規制することになるような資本金、従業員数等の条件を付することはできない。《同法第3条第2項、第3項、第9条、第13条第1項、同法基本通達3-1》

第8問(欠格事由)

《正解》
1、4

〈解説〉
(正=1、4)

1 法人であって、その役員のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者があるものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《通関業法第6条第3号、第8号》

4 通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。通関業法第38条(報告の聴取等)の規定に基づき税関職員が行う通関業者の業務に関する帳簿書類の検査を忌避することも、当該行為に含まれる。《同法第6条第5号》

(誤=2、3、5)

2 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分を受けた日から2年(「1年」ではない。)を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《同法第6条第7号》

3 通関業法上、通関業の許可の要件(欠格事由)として「営業所の責任者が通関士試験に合格していること」について定める規定はない。《同法第6条》

5 関税法第108条の4から第112条までの規定に該当する違反行為をして、罰金の刑に処せられた者又は通告処分を受けた者であって、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年(「5年」ではない。)を経過しないものは、欠格事由に該当するので、通関業の許可を受けることができない。《通関業法第6条第4号イ》

第9問(更正に関する意見の聴取及び検査の通知)

《正解》
1、4

〈解説〉
(正=1、4)

1 通関業者が他人を代理して税関官署に対してした納税申告について更正をすべき場合においても、当該更正が、計算又は転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものであるときは、納税者の正当な利益を害するおそれはなく、そのつど通関業者の意見を聞く実益もないので、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与える必要はない。《通関業法第15条ただし書》

4 税関長は、通関業者が他人を代理して行う保税展示場に外国貨物を入れることの申告に関し、税関職員に当該外国貨物につき必要な検査をさせるときは、通関手続の迅速化、適正化や、依頼者の保護のため、当該通関業者又はその従業者の立会いを求める旨を当該通関業者に通知しなければならない。《同法第16条、同法施行令第7条》

(誤=2、3、5)

2 税関長は、通関業者が他人を代理して行う輸入申告に関し、税関職員に当該輸入申告に係る貨物の検査をさせるときは、当該通関業者又はその従業者(当該申告に係る申告書の内容を審査した「通関士」に限られているわけではない。)の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならない。《同法第16条、同法施行令第7条》

3 通関業者が他人を代理して行った納税申告について減額更正を行うこととしても、納税者の正当な利益を害するおそれはないことから、税関長は、当該通関業者に対し意見を述べる機会を与える必要はない。《同法第15条》

5 通関業法第16条の規定により税関長が通関業者に通知を要する検査は、①輸出入貨物の検査、②積戻し貨物の検査、③保税蔵置場、保税工場、保税展示場又は総合保税地域に入れる貨物の検査に限られている。したがって、外国往来船に積み込まれる船用品の検査については、通関業者に通知する必要はない。《同法施行令第7条》

第10問(罰則)

《正解》
2、3、5

〈解説〉
(正=2、3、5)

2 偽りその他不正の手段により通関士について税関長の確認を受けた者は、通関士の資格を喪失するほか、6月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処せられることがある。《通関業法第42条第1号》

3 法人である通関業者の役員又は従業者が、その法人の業務に関し、通関業者の名義を他人に通関業のため使用させた場合には、無許可営業に当たり、当該役員等が罰金の刑に処せられることがあるほか、当該法人に対しても罰金の刑が科されることがある。《同法第44条第1号、第45条》

5 通関業の許可に付された条件(貨物限定又は地域限定の条件)に違反して通関業を営んだ通関業者は、通関業の許可を受けないで通関業を営んだ者と同様に、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。《同法第41条第1項第2号》

(誤=1、4)

1 通関業法における罰則は、特に重大な違反行為についてのみ設けられている。通関業法第12条に規定する変更等の届出を怠った場合については、通関業者に対する監督処分によりその防止又は取締りの効果が期待できることから、罰則は設けられていない。

4 通関業法第38条第1項の規定による税関長への報告をしなかった通関業者については、罰金の刑に処せられることはあるが、懲役の刑は設けられていない。《同法第43条第2号》

【択一式】
第11問(通関業の許可及び営業所の新設)

《正解》

〈解説〉
(正=0)
(誤=1、2、3、4、5)

1 税関長は、通関業の許可を行う場合には、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付することができる。ただし、通関業の許可に際し、当該条件の内容について、その申請者の同意を得る必要はない。《通関業法第3条第2項、第3項》

2 通関業者は、一般に、港湾運送事業、倉庫業、利用運送事業等の通関業以外の事業を営んでいるが、通関業を営もうとする者は、通関業以外の事業を営んでいなくても、通関業の許可を受けることができる。《同法第3条第1項》

3 通関業者は、通関業の許可を受けた税関長の管轄する地域以外の地域に営業所を新たに設けて通関業を営もうとする場合には、当該営業所の所在地を管轄する税関長から新たに通関業の許可を受けなければならない。現に通関業の許可を受けている税関長にその旨を届け出る必要はない。《同法第3条第1項》

4 通関業務を行う営業所の新設の許可に際し、当該営業所の経営の基礎については、通関業者が毎年提出する「通関業営業報告書」等により把握することができるため、審査を要する事項とはされていない。《同法第8条第2項》

5 通関業法上、税関長が通関業の許可に付する条件について、専門委員に意見を聞かなければならないとする規定はない。《同法第3条第2項、第3項》

第12問(営業区域の制限)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても、当該手続に係る通関業務をすることができる。この場合、通関業者は、通関書類に相互に関連する業務に該当する旨を付記するか、又は当該通関業務を行う際に口頭で税関官署に対してその旨を申し出なければならない。したがって、あらかじめ税関長に届け出てその確認を受ける必要はない。《通関業法第9条ただし書、同法施行令第2条》

(正=1、2、4、5)

1 通関業者は、同一人から依頼を受けた一の物品の一時輸入のためのATA通関手帳による輸出申告又は輸入申告については、相互に関連する手続として、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においてもすることができる。《同法第9条ただし書、同法基本通達9-1(7)》

2 認定通関業者は、同一人から依頼を受けた特例輸出申告(特定輸出申告、特定委託輸出申告又は特定製造貨物輸出申告)と当該申告に係る貨物を外国貿易船等に積み込むための税関職員への書類の提示については、相互に関連する手続として、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においてもすることができる。《同法第9条ただし書、同法基本通達9-1(3)》

4 通関業者は、プラント輸出の場合におけるそのプラントに係るそれぞれの輸出申告については、相互に関連する手続として、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においてもすることができる。《同法第9条ただし書、同法基本通達9-1(1)》

5 通関業者は、その通関業の許可に貨物限定の条件が付されている場合であっても、その限定された貨物に係る通関業務であり、かつ、同一人から依頼を受けた通関業務等で相互に関連するものについては、当該許可に係る税関の管轄区域外においてもすることができる。《同法第9条ただし書》

第13問(通関業の許可の消滅及び通関業の許可の取消し)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 法人である通関業者が解散したことにより、その通関業の許可が消滅した場合において、現に進行中の通関手続があるときは、手続の円滑な推進を図るため、当該手続については、当該許可を受けていた者が引き続き当該許可を受けているものとみなされる。《通関業法第10条第3項》。

(誤=1、2、4、5)

1 通関業の許可の条件として付された許可の期限が経過した場合には、当該許可は消滅することになるので、税関長は、当該許可を取り消すことはできない。《同法基本通達10-1、10-2》

2 通関業者の経営状況の悪化により、経営の基礎が確実でなくなったことは、通関業の許可の取消事由とはされていないので、税関長は、その通関業の許可を取り消すことはできない。《同法第11条第1項》

4 通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、税関長は、当該許可を取り消すことができるが、当該許可はまだ取り消されたわけではないので、「直ちに消滅する。」ことはない。《同法第11条第1項第1号》

5 税関長は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないが、通関業者であった者に、その旨を通知する必要はない。通関業の許可が消滅した場合には、通関業者であった法人を代表する役員、清算人等は、遅滞なくその旨を税関長に届け出るものとされており、どのような理由により許可が消滅したのか承知している。《同法第10条第2項、第12条第3号》

第14問(通関士の設置及び通関士の審査等)

《正解》

〈解説〉
(誤=5)

5 通関業者は、その営業所において取り扱う通関業務が通関士の設置を必要としない地域においてのみ行われることになっている場合を除き、その通関業務を行う営業所ごとに、通関士を置かなければならない。したがって、通関士の設置を必要としない地域にある営業所であっても、当該営業所において作成される通関書類が通関士の設置を必要とする地域に所在する税関官署に提出されることとなる場合(通関士の設置を必要とする地域において通関業務を行う場合)には、通関士を置くことが必要である。《通関業法第13条第1項第1号》

(正=1、2、3、4)

1 通関業者は、その通関業の許可の条件として、その営業所において取り扱う通関業務に係る貨物が一定の種類の貨物のみに限られている場合には、通関士の設置義務が免除されているので、通関業務の取扱件数の多寡にかかわらず、通関士を置く必要はない。《同法第13条第1項第2号》

2 通関業者は、その営業所における通関業務の量からみて専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合(兼務の通関士により、適正、迅速に通関業務を処理することが可能であると認められた場合)には、専任の通関士を置く必要はない。《同法施行令第4条第1項かっこ書》

3 通関業者は、通関士の設置を必要としない地域にある営業所であっても、当該営業所に通関士を設置した場合には、適正な通関手続の履行のため、当該営業所で作成する所定の通関書類について、当該通関士にその内容を審査させ、これに記名押印させなければならない。《同法第14条、同法施行令6条、同法基本通達14-1》

4 通関業者は、税関長の承認を受けた場合を除き、その通関業務を行う営業所ごとに、専任の通関士1人以上を置かなければならない。この専任の通関士とは、専ら特定の通関業者の特定の営業所において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該営業所において取り扱う通関業務につき、通関士の審査が必要な通関書類を審査できる者をいう。《同法第13条第1項、同法施行令第4条、同法基本通達13-2(1)》

第15問(通関士の審査等)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する特定輸出者の承認申請書は、通関業務に係るものであり、通関士の審査が必要とされている。《通関業法第14条、同法施行令第6条第1号、同法第2条第1号イ(1)(五)》

2 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する保税蔵置場の許可申請書は、通関業務に係るものではないため、通関士の審査は必要ない。しかし、保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認申請書は、通関業務に係るものであり、通関士の審査が必要とされている。《同法施行令第6条第1号、同法第2条第1号イ(1)(四)》

3 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する輸入の許可前における貨物の引取承認申請書は、通関業務に係るものであるが、通関士の審査は必要とされていない。《同法第14条、同法施行令第6条、同法第2条第1号イ(1)(一)》
 通関士による通関書類の審査は、広範囲のものにわたって行われることが望ましいが、通関士の数との関係もあり、すべての書類について審査することは事実上困難であるので、政令で定めるものに限定されている。(次の4についても、同じである。)

4 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する関税の納期限延長申請書については、通関手続に係るものであるが、通関士の審査は必要とされていない。《同法施行令第6条、同法第2条第1号イ(1)本文かっこ書》

5 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する特例申告書及び当該特例申告書に係る貨物の輸入申告書は、通関業務に係るものであり、通関士の審査が必要とされている。《同法第14条、同法施行令第6条第1号、第3号、同法第2条第1号イ(1)本文かっこ書、(一)》

第16問(通関業者の義務)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 通関業者は、その取り扱った通関業務及び関連業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、当該帳簿をその閉鎖の日後3年間保存しなければならない。《通関業法第22条第1項、同法施行令第8条第1項、第3項》

(誤=1、2、3、5)

1 通関業者が他人の依頼に応じて税関官署に提出する輸入申告書について、通関士が自ら作成した場合においても、当該輸入申告書に記名押印をする必要がある。《同法第14条》

2 通関業者は、その取扱いに係る通関業務及び関連業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務等に係る所定の事項を記載した報告書を毎年1回(「半期ごとに」ではない。)税関長に提出しなければならない。《同法第22条第3項》

3 通関業の許可を受けていない者は、業として通関業務をすることは認められない。したがって、通関業者は、通関業の許可を受けていない者に通関業務を委託することはできないので、設問に掲げるような届出をする必要はない。《同法第3条第1項》

5 通関業者は、その従業者に高いコンプライアンス意識と通関業務に係る専門的知識を修得し維持させるため、教育や訓練を定期的・継続的に実施することが求められる。    
 しかし、通関業法上、通関業務を行う営業所の責任者について、その職に就かせる前に、通関業務に関する研修を受けさせなければならないとする規定はない。《同法基本通達5-2(3)ホ》

第17問(記帳、届出、報告等)

《正解》

〈解説〉
(誤=4)

4 通関業法第22条第1項(記帳、届出、報告等)の規定により通関業者が作成し又は保存しなければならないこととされている帳簿及び書類を電磁的記録により作成し又は保存する場合の取扱いは、財務省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報技術の利用に関する規則の規定によることになる。したがって、当該通関業者の書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する社内文書保存規定によるものではない。《通関業法基本通達22-2》

(正=1、2、3、5)

1 通関業者は、通関業務を担当する役員及び通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動を税関長に届け出なければならない。なお、当該従業者には、原則として通関部門に勤務している従業者全員が含まれるが、タイピスト、メッセンジャー、貨物の運搬等のみに従事する者は除かれている。《同法基本通達22-1(3)》

2 通関業者は、その取扱いに係る輸出入申告書等所定の通関業務及び関連業務に関する書類をその作成の日後3年間保存しなければならない。通関業者が保存すべき輸出入申告書等の写しについては、その申告等に係る輸出入許可書等の写しを当該輸出入申告書等の写しに準ずる書類として取り扱って差し支えないものとされている。《通関業法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第1号、第3項、同法基本通達22-1(2)》

3 通関業者は、通関業務に関して依頼者から依頼を受けたことを証する書類をその作成の日後3年間保存しなければならない。《同法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第2号、第3項》

5 通関業者は、その通関業務及び関連業務に関する帳簿には、通関業務等を行う営業所ごとに、通関業務等の取扱件数及び料金の額のほか、通関業務等1件ごとに、依頼者の氏名又は名称、貨物の品名及び数量、申告年月日等を記載しなければならない。この通関業務1件ごとの明細の記載は、通関業者が保管する輸出入申告書等の写しに所要の事項を追記することによってすることもできる。《同法第22条第1項、同法施行令第8条第1項、第4項》

第18問(税関長の確認)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 通関業者が監督処分として通関業務の停止処分を受けた場合には、当該通関業者のほか、当該処分の基因となった違反行為をした従業者も、その停止期間が経過しなければ、通関士となることはできない。《通関業法第31条第2項第3号イかっこ書》

(誤=1、2、4、5)

1 通関士試験に合格した者であっても、①欠格事由に該当する者、②関税法第108条の4から第112条の規定に該当する違反行為をした者であって、2年を経過しないもの、③監督処分又は懲戒処分として営業停止又は従業停止をされた者は、通関士となることができない。通関業者の従業者として通関業務に2年間従事していない者であっても、これらの事由に該当しない限り、通関士となることができる。《通関業法第31条第1項、第2項》

2 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称等を税関長に届け出て、その者が通関士の欠格事由に該当しないことの確認を受けなければならない。当該確認をする税関長は、通関士として通関業務に従事する地を管轄する税関長であり、受験地を管轄する税関長ではない。《同条第1項》

4 偽りその他不正の行為により国税又は地方税に関する法律の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられた者又は通告処分を受けた者であって、それぞれその刑の執行を終わり、若しくは執行を受けることがなくなった日又はその通告の旨を履行した日から3年を経過しないものは、通関士となることができない。したがって、不正に消費税の還付を受けたことにより通告処分を受けた者についても、3年(「2年」ではない。)を経過しなければ、通関士となることはできない。《同法第31条第2項第1号、第6条第4号ロ》

5 通関士は、同一通関業者の他の税関の管轄区域内にある営業所に異動した場合等、確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合には、通関士でなくなる。しかし、通関業者が、その通関士を同一税関の管轄区域内にある当該通関業者の他の営業所の通関士として異動させた場合には、通関士でなくなることはないため、改めて確認を受ける必要はない。《同法第32条第1号》

第19問(監督処分及び懲戒処分)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 税関長は、通関業者の役員その他通関業務に従事する者について、通関業法、関税法等の規定に違反する行為があった場合又は通関業者の信用を害するような行為があった場合において、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、その通関業者に対し、監督処分をすることができる。したがって、通関業者の役員が、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らした場合にも、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、税関長は当該通関業者に対して監督処分をすることができる。《通関業法第34条第1項第2号》

(誤=1、2、3、4)

1 税関長は、通関業者が関税法の規定に違反したときは、その通関業者に対し、戒告し、1年以内(「2年以内」ではない。)の期間を定めて通関業務の全部又は一部の停止を命じ、又は許可の取消しをすることができる。《同法第34条第1項第1号》

2 税関長は、通関士に対して懲戒処分をしたときは、関税関係法令の違反に係るものであっても、遅滞なくその旨を公告しなければならない。《同法第35条第2項、第34条第2項》

3 通関業者に対する監督処分と通関士に対する懲戒処分は、それぞれ所定の理由に基づいてされるものであり、通関業法上、これらの処分を併せてしなければならないこととはされていない。このことは、認定通関業者であっても、同様である。《同法第34条、第35条》

4 何人も(「当該通関業者に通関手続の代理を依頼した者」に限られない。)、通関業者又は通関士に監督処分又は懲戒処分の理由となるべき事実があると認めたときは、税関長に対し、その事実を申し出て、適当な措置をとるべきことを求めることができる。《同法36条》

第20問(処分の手続)

《正解》

〈解説〉
(誤=4)

4 税関長は、通関士に対して懲戒処分をするときは、その理由を付記した書面(処分通知書)により、その旨を当該処分を受ける者に通知しなければならない。《通関業法第37条第2項》
(注) 通関士に対する懲戒処分後の手続
 税関長は、通関士に対する懲戒処分をしたときは、実務上、処分の内容と理由を記載した「処分通知書」をもって、通関業者を経由して通関士に通知することとされている。《同法基本通達35-3》

(正=1、2、3、5)

1 税関長は、通関業者に対する監督処分をしようとするときは、処分の公正と慎重を期するため、通関業務に関し学識経験のある者のうちから、3人以内の審査委員を委嘱し、その意見を聞かなければならない。《同法第37条第1項、第39条第1項、第2項》

2 通関業者に対する監督処分としての通関業務の停止等に関して行う弁明手続については、行政手続法第3章第3節(弁明の機会の付与)に定めるところによるものとされている。《同法基本通達34-2(2)》

3 通関業者に対する監督処分又は通関士に対する懲戒処分の手続は、当該処分の対象となる違反行為が関税関係法令の罰則条項(関税法第110条等)にも該当するときは、税関長が犯則の心証を得て通告、告発等の処分を決定した時点で開始するものとされている。《同法基本通達37-1(2)》

5 税関長は、通関士に対して懲戒処分をしようとするときは、処分の公正と慎重を期するため、当該通関士がその業務に従事する通関業者の意見を聞かなければならない。《同法第37条第1項》