第49回 関税法等(解答・解説)・・・1時間40分

第49回 関税法等(解答・解説)・・・1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(関税の納税義務)

《正解》
イ-⑥貨物を輸入する者  ロ-⑭不足額  ハ-⑪住所及び居所  ニ-⑮連帯  ホ-⑧管理していた者

〈参照条文〉

1 関税法第6条(納税義務者)
2 同法第13条の3(関税の納付不足がある場合の補完的納税義務)
3 同法第62条の13(貨物の管理者の連帯納税義務)

第2問(関税の確定及び納付)

《正解》
イ-⑨課税標準及び納付すべき税額  ロ-⑭発せられた日  ハ-①1月  ニ-⑮賦課決定通知書  ホ-➃いずれか遅い日

〈参照条文〉

1 関税法第8条第1項第2号(賦課決定)
2 同法第9条第2項第3号(輸入の許可前に引き取られた貨物に係る関税の納期限)
3 同法第9条第3項(過少申告加算税に係る関税の納期限)

第3問(輸出通関)

《正解》
イ-⑨認定通関業者  ロ-⑥特定保税運送者  ハ-②児童ポルノ  ニ-③種類又は価格  ホ-⑮名称又は登録記号

〈参照条文〉

1 関税法第67条の3第1項(輸出申告の特例)
2 同法第69条の2第1項第2号、第3項(輸出してはならない貨物)
3 同法施行令第58条(輸出申告の手続)

第4問(保税蔵置場)

《正解》
イ-⑦最初に保税蔵置場に置くことが承認された日  ロ-②2年  ハ-⑮滅却されたとき  二-⑤簡単な加工
ホ-⑪税関長の許可を受けたもの

〈参照条文〉

1 関税法第43条の2第1項(外国貨物を置くことができる期間)
2 同法第45条第1項(許可を受けた者の関税の納付義務等)
3 同法第49条(指定保税地域についての規定の準用)において準用する同法第40条第2項(貨物の取扱い)

第5問(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税)

《正解》

イ-⑨性質及び形状  ロ-⑮輸入の許可  ハ-⑫一法令  二-③禁止  ホ-⑧承認

〈参照条文〉

1 関税定率法第20条第1項第1号(違約品等の再輸出の場合の戻し税)
2 同条第1項第3号(輸入後の法令により販売・使用が禁止された製品の再輸出の場合の戻し税)、第2項(違約品等の廃棄の場合の戻し税)

第6問(用語の定義)

《正解》
1、3、4、5

〈解説〉
(正=1、3、4、5)

1 「特例輸出貨物」とは、関税法第67条の3第1項(輸出申告の特例)の規定による輸出申告(特定輸出申告、特定委託輸出申告又は特定製造貨物輸出申告)が行われ、税関長の輸出の許可を受けた貨物をいう。《関税法第30条第1項第5号》

3 関税定率法において、「輸出」とは、関税法第2条第1項第2号(定義)に規定する行為(内国貨物を外国に向けて送り出すこと)その他貨物を特定の国(公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。)から他の国に向けて送り出すことをいうものとされており、本邦の船舶以外の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を当該船舶から他の国に向けて送り出すことも、「輸出」に含まれる。《関税定率法第2条》

4 「オーストラリア協定原産品申告書」とは、オーストラリア協定の規定に基づきオーストラリア原産品であることを申告する書類であって、同協定第3・16条の規定に基づき作成されたものをいう。《関税法第68条第1項、同法施行令第61条第1項第2号イ(2)》

5 「船用品」とは、燃料、飲食物その他の消耗品及び帆布、綱、じう器その他これらに類する貨物で、船舶において使用するものをいう。《同法第2条第1項第9号 》

(誤=2)

2 「特殊船舶等」とは、本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機で、外国貿易船又は外国貿易機以外のものをいうものとされているが、外国の軍艦及び軍用機並びに海上における保安取締り及び海難救助に従事する公用船は除かれる。《同法第15条の3第1項、同法施行令第13条の3》

第7問(関税の確定)

《正解》
3、4

〈解説〉
(正=3、4)

3 納付すべき税額に不足額があるときは、税関長による更正があるまでは税額等を修正することができる。なお、税関長による更正ができるのは、法定納期限等から5年間である。《関税法第7条の14第1項第1号、第14条第1項》

4 設問に掲げるようなときは、税関長は、その調査によりその税額等を更正する。なお、申告納税方式による税額等は、納税義務者のする申告によって一次的に確定するのが原則であるが、申告があった税額等が誤っている場合には税関長の行う更正によってこれを二次的に確定することができる。《同法第7条の16第1項》

(誤=1、2、5)

1 関税についての更正又は決定は、これらに係る関税の法定納期限等から5年(「3年」ではない。)を経過した日以後においては、することができない。《同法第14条第1項》

2 納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったことにより、当該申告により納付すべき税額が過大である場合には当該申告にかかる貨物の輸入の許可の日から5年以内(「3年以内」ではない。)に限り、税関長に対し、その申告にかかる税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。《同法第7条の15第1項》

5 設問に掲げる更正の請求に係る更正は、当該更正の請求があった日から6月(「1年」ではない。)を経過する日まで、することができる。《同法第14条第2項》

第8問(関税の徴収)

《正解》
1、2

〈解説〉
(正=1、2)

1 関税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができない。《関税法第14条の2第2項で準用する国税通則法第72条第2項》
これは、関税の徴収権の時効が完成した関税の債務者を公平に扱う必要があるほか、税関において大量に発生する関税の徴収事務を画一的に処理するため、債務者の時効の援用の意思を確認することなく処理する必要があることによる。

2 関税の徴収権の時効は、納税の告知に係る部分の関税についてはその告知の効力が生じた時に中断し、その告知に指定された納付に関する期限までの期間を経過した時から更に進行する。《関税法第14条の2第2項で準用する国税通則法第73条第3項第3号》

(誤=3、4、5)

3 関税の徴収権の時効は、督促に係る部分の関税については、その督促の効力が生じた時に中断し、その督促状又は督促のための納付催告書を発した日から起算して10日(「20日」ではない。)を経過した日から更に進行する。《関税法第14条の2第2項で準用する国税通則法第73条第1項第4号》

4 関税の徴収権で、偽りその他不正の行為によりその全部又は一部の税額を免れた関税に係るものの時効は、当該関税の法定納期限等から2年間(「5年間」ではない。)は、進行しない。《関税法第14条の2第2項で準用する国税通則法第73条第3項》
  したがって、ほ脱した関税の徴収権は、その関税の法定納期限から2年間経過した日の翌日から進行して、5年間行使しないことによって時効により消滅する。《関税法第14条の2第2項》
 このため、結果として、ほ脱した関税の徴収権は、その関税の法定納期限等から7年間で時効により消滅することになる。《同法第14条第3項》

5 関税についての徴収権の時効が中断したときは、その中断した部分の関税に係る延滞税についての関税の徴収権については、延滞税が本税の支分的なものであることからその時効は同様に中断する。《関税法第14条の2第2項で準用する国税通則法第73条第5項》

第9問(輸入通関)

《正解》
2、5

〈解説〉
(正=2、5)

2 関税暫定措置法第7条の5第1項に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置の品目(生鮮牛肉及び冷凍牛肉)については、輸入数量を把握する必要性から、申告の特例を適用しない貨物とされているので、特例申告を行うことはできない。《関税法第7条の2第1項、第4項、同法施行令第4条の3》

5 過少申告加算税は、税関長による賦課決定の手続を経て確定する賦課課税方式による関税とされているので、過少申告加算税が課されることとなった場合であっても、当該過少申告加算税については、納税申告をする必要はない。《同法第6条の2第1項第2号ヘ、第8条第2項》

(誤=1、3、4)

1 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者(納税義務者)は、税関長に対し、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。関税額の確定については、納付すべき税額又は当該税額がないことが納税義務者のする申告により確定する(関税法第6条の2第1項第1号)ことから、当該貨物すべての関税の税率が無税であっても、当該貨物に係る関税について輸入申告に併せて納税申告を行う必要がある。《同法第7条》

3 修正申告ができる期間は、当初の納税申告、その後の修正申告又はこれらに係る更正について、それぞれの更正があるまでの間であり、当初申告について修正申告をしようとしている間に更正を受けたような場合には、その更正について再更正があるまでは、その更正について修正申告ができる(関税法基本通達7の14-1)ことから、納税申告後に税関長の更正が行われ、当該更正により納付すべき税額に不足額がある場合には、修正申告により、税額を修正することができる。《同法第7条の14第1項》

4 外国貨物を輸入しようとする場合には、税関長に申告し、その許可を受けなければならない。賦課課税方式が適用される関税定率法第16条第1項各号に掲げる貨物についても、当該貨物を国内に引取るためには輸入申告が必要である。《関税法第67条、第6条の2第1項第2号イ、同法施行令第3条第2項第4号》

第10問(輸入通関)

《正解》
1、2

〈解説〉
(正=1、2)

1 輸入郵便物であって、課税標準となるべき価格が20万円を超える寄贈物品について、当該郵便物を輸入しようとする者から当該郵便物につき関税法第67条の申告を行う旨の申し出がなかった場合には、輸入申告をする必要はない。《関税法第76条第1項、第3項、同法施行令第66条、第3条第3項、第2条第5項》

2 本邦の船舶により公海で採捕された水産物は内国貨物である。内国貨物である当該水産物を本邦に引き取る場合には輸入に該当しないことから、輸入申告をする必要はない。《同法第2条第1項第4号、第1号》

(誤=3、4、5)

3 税関長は、原産地について偽った表示がされている外国貨物については、その原産地について偽った表示がある旨を輸入申告した者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせ(「廃棄させ」ではない。)なければならない。《同法第71条第2項》

4 外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額(「課税価格」ではない。)に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。《同法第73条第1項》

5 特例申告書は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、当該貨物に係る課税標準、税額その他必要な事項を記載した申告書で関税の納付に関する申告をするために税関長に提出するものである。《同法第7条の2第1項、第2項、第7条》
特例輸入者が、通関手続を認定通関業者に委託した場合であっても、貨物の引き取りのための輸入申告を行う必要があり、特例申告書を税関長に提出することによって輸入申告を行うことはできない。《同法第67条》

第11問(保税蔵置場)

《正解》
2、3、5

〈解説〉
(正=2、3、5)

2 保税蔵置場の許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする保税蔵置場が営業用のものである場合には、税関長がその者の信用状況が確実であることその他の事由によりその添付の必要がないと認めるときを除き、その許可申請書に、貨物の保管規則及び保管料率表を添付しなければならない。《関税法第42条第1項、同法施行令第35条第2項第4号》

3 税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする者が、関税法以外の法令の規定に違反して禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない場合には、当該許可をしないことができる。《同法第43条第3号》

5 保税蔵置場の業務の休止を届け出た者は外国貨物の適正な取締りのため、その業務を再開しようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。《同法第46条、同法施行令第39条第2項》

(誤=1、4)

1 保税蔵置場の許可に基づく地位を承継した者は、被相続人の死亡後60日以内(「90日以内」ではない。)に、その承継について、当該保税蔵置場の許可をした税関長に承認の申請をすることができる。《同法第48条の2第2項、同法施行令第39条の2第1項》

4 保税蔵置場の許可が失効した際に当該保税蔵置場にある外国貨物については輸入手続や他の保税地域への運送等の手続が必要となるため、税関長が指定する期間(「失効後3月間」ではない。)、その許可が失効した場所が保税蔵置場とみなされる。《同法第47条第3項》

第12問(関税の軽減又は免除)

《正解》
1、2、3

〈解説〉
(正=1、2、3)

1 再輸出免税の規定の適用を受けた貨物は、一定期間以内に再輸出することを条件に関税が免除されており、一定期間以内に他の用途に供したり、再輸出されない場合には、直ちに免除された関税が徴収されることになっており、関税債権確保のため税関長は、その免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができる。《関税定率法第17条第2項で準用する同法第13条第3項》

2 加工のため輸出された貨物の減税制度の適用については、当該加工を本邦においてすることが困難であると認められるものに限られている。《同法第11条》

3 本邦の在外公館から送還された公用品は、無条件免税適用貨物として規定されている。《同法第14条第9号》

(誤=4、5)

4 特定用途免税の適用を受ける場合には、その輸入申告は特定の限定された者の名でしなければならないが、関税の免除を受けようとする物品が寄贈品であるときは寄贈を受けた者(「寄贈した者」ではない。)の名で行う必要がある。《同法第15条第1項第4号、同法施行令第20条第3項》
  寄贈をした者は通常外国の輸出者であるので、その者が輸入申告者になるのは不自然である。

5 本邦に引越のために入国するものが入国の際に、別送して輸入する自動車について、免税の適用を受けることができるのは、関税定率法第15条第1項第9号の特定用途免税(「同法第14条の無条件免税」ではない。)の規定による場合である。

第13問(関税暫定措置法に規定する関税の軽減又は免除)

《正解》
1、3

〈解説〉
(正=1、3)

1 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品について関税の軽減を受けようとする製品を輸入する者が当該製品の原料又は材料を輸出した者と異なる場合であっても、その輸出の際に、当該原材料である貨物が加工又は組立てのため輸出するものであることを証する書類を輸出申告書に添付したときは、関税の軽減を受けることができる。《関税暫定措置法第8条、同法施行令第22条第2項、第23条第2項》

3 航空機部分品等の免税の適用を受ける場合には、その輸入申告はその免税物品を使用する者の名をもってしなければならない。《同法第4条、同法施行令第8条第2項》

(誤=2、4、5)

2 軽減税率の適用を受けた物品についての用途外使用の制限は、その輸入の許可の日から2年以内(「3年以内」ではない。)とされている。《同法第10条》

4 軽減税率の適用を受けた飼料用のとうもろこしを使用する者は、その使用の状況又は業務に関する報告書の提出を税関長が必要と認めたときに求められることがあるが、毎年1回の報告義務は課されていない。《同法施行令第33条第11項》

5 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税制度の適用を受けようとする貨物を輸出しようとする者は、その輸出申告の際に(「輸出申告の前」ではない。)、加工又は組立てのため輸出する旨を輸出申告書に付記(「輸出する旨を記載した書面」の税関長への提出ではない。)するとともに、「原材料の性質及び形状、加工又は組立ての概要等を記載した申告書」及び「加工又は組立てのため輸出することを証する書類」を添付する必要がある。《同法第8条、同法施行令第22条第1項、第2項》

第14問(製造原価に基づく課税価格の決定方法)

《正解》
1、4

〈解説〉
(正=1、4)

1 輸入貨物の製造原価を把握できるときであっても、当該輸入貨物の輸入者と生産者との間に代理人が存在する場合には、関税定率法基本通達4の3-2(5)に規定されているとおり同法第4条の3第2項かっこ書に規定する「生産者との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合」として扱わないこととされており、当該製造原価に基づいて当該輸入貨物の課税価格を決定できない。

4 製造原価に基づいて輸入貨物の課税価格を決定する場合には、当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物と同類の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び一般経費を加えることになっているが、ここでいう同類の貨物は、製造原価を出来るだけ生産国における価格に近づけるために当該輸入貨物の場合と同一の国から輸入される貨物に限られている。(この規定は、国内販売価格に基づいて課税価格を決定する場合の「同類の貨物」の定義と異なっていることに注意が必要である。すなわち、国内販売価格を決定する場合の「同類の貨物」には、輸入貨物の場合と同一の国以外の国から輸入される貨物が含まれることになっている。(同法基本通達4の3-1(4)))《同法基本通達4の3-2-(3)》

(誤=2、3、5)

2 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物の生産のために使用された鋳型が、買手により無償で提供された場合には、その費用は当該輸入貨物の製造原価に含まれることになっている。《同法基本通達4の3-(2)》

3 輸入貨物の本邦の輸入港までの運賃は、当該輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を決定する場合であっても、当該輸入貨物の課税価格に算入される。《同法第4条の3第2項》

5 輸入貨物の製造原価は、生産者により又は生産者のために提供された当該輸入貨物の生産に関する資料、特に、生産者の商業帳簿に基づくものによることになっているが、提出された資料について輸入国の税関が確認するときは、当該輸入貨物の生産者が同意を与え、かつ、当該輸入貨物の生産に係る国の政府が反対しないことが条件とされている。《同法第4条の3第2項、同法基本通達4の3-2-(1)》

第15問(NACCS法)

《正解》
1、2、4

〈解説〉
(正=1、2、4)

1 通関業者は、電子情報処理組織を使用して他人の依頼による申告等(通関業法第14条(通関士の審査等)に規定する通関書類を提出することにより行うべきこととされている申告等に限る。)を行う場合には、当該申告等の入力の内容を通関士に審査させなければならない。この場合において、当該申告等の入力は、その審査をした通関士にその通関士識別符号(入力をする通関士を識別するための符号で、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が付与するもの)を使用させてするものとされている。《NACCS法第5条、同法施行規則第4条》

2 関税法第7条第3項(申告)の規定による、納税義務者等からの納税申告について必要な輸入貨物に係る関税定率法別表の適用上の所属、税率、課税標準等に関する教示の求めは、電子情報処理組織を使用してすることができる。《NACCS法第2条第2号イ、同法施行令第1条第1項第1号、別表第1号》

4 関税法第7条の14第1項(修正申告)の規定による修正申告は、同条第2項の規定による補正も含み、電子情報処理組織を使用してすることができる。《NACCS法第2条第2号イ、同法施行令第1条第1項第1号、別表第2号》

(誤=3、5)

3 通関業法第4条(許可の申請)に規定する通関業の許可の申請は、所定の事項を記載した申請書に、申請者の資産状況を示す書面等を添付して、税関長に提出することとされており、電子情報処理組織を使用してすることは認められていない。

5 通関業を廃止したことにより通関業の許可が消滅したときは、通関業であった法人を代表する役員等が遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならない。この届出は、電子情報処理組織を使用してすることもできるが、その使用が義務付けられているわけではない。《NACCS法第2条第2号イ、同法施行令第1条第1項第1号、別表第94号、通関業法第12条第3号》

【択一式】
第16問(適用法令)

《正解》

〈解説〉
(正=0)
(誤=1、2、3、4、5)

1 総合保税地域に置かれた外国貨物については、当該貨物を引き取る日ではなく輸入申告の日において適用される法令による。《関税法第5条本文》

2 一括積込承認を受けた船用品でその指定された積み込みの期間内に船舶に積み込まれないものの課税物件は、当該承認に係る外国貨物が保税地域から引き取られた時に確定することとされているので、当該積込みの承認がされた日ではなく、船用品が保税地域から引き取られた時の属する日において適用される法令による。《同法第5条第1号、第4条第1項第5号かっこ書》

3 収容された貨物で、公売に付されるものの課税物件は、当該公売の時に確定することとされているので、当該貨物の収容の日ではなく、当該貨物の公売の日において適用される法令による。《同法第5条第1号、第4条第1項第7号》

4 輸入の許可を受けないで輸入される貨物の課税物件は、当該輸入の時に確定することとされているので、当該輸入の行為につき関税法に基づく税関長による告発が行われた日ではなく、輸入の日において適用される法令による。《同法第5条第1号、第4条第1項第8号》

5 総合保税地域に置かれた外国貨物で、輸入申告がされた後輸入の許可がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があったものについては、当該貨物につき当該総合保税地域に置くことが承認された日ではなく、輸入の許可の日において適用される法令による。《同法第5条第2号》
  これは、法令の改正による税率の引上げ等が見込まれる場合に、法令の改正前に輸入申告をし、関税を納付せず、長期間蔵置した上、法令改正前の低税率の適用を受けて輸入することが可能になるので、このような弊害をなくして一般の輸入の場合との均衡を保つためである。

第17問(輸出通関)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 輸出申告は、輸出の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長に対してしなければならないが、輸出申告の時期については制限されていないことから、輸出申告は当該申告に係る貨物を保税地域等に入れる前又は後(「入れた後」に限られない。)にすることができる。《関税法第67条の2第1項、同法基本通達67-1-2》
なお、輸入申告については、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後にしなければならない。《同法第67条の2第2項》

(正=1、2、4、5)

1 輸出しようとする貨物が旅客又は乗組員の携帯品(外国為替令第8条の2第1項第1号(支払手段等の輸出入の届出)に掲げる支払手段又は証券に該当するもの及び同項第2号に掲げる貴金属に該当するものを除く。)であるときは、税関長は、関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定による輸出申告について、輸出申告書の提出を必要とせず、口頭でさせることができる。《同法第67条、同法施行令第58条、同法基本通達67-2-8(1)》
 これは、税関手続に習熟していない旅客等に正規の手続の履行を求めるのは酷であることなどによるものである。

2 無償で輸出される貨物については、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格を輸出申告書に記載することになる。《同法第67条、同法施行令第58条、第59条の2第2項、同法基本通達67-1-4-(2)》

4 輸入の許可を受けた貨物は内国貨物(関税法第2条第1項第3号、第4号)である。この内国貨物を保税地域から引き取ることなく再び輸出しようとする場合であっても、内国貨物を外国に向けて送り出すことは輸出(関税法第2条第1項第2号)であることから、税関長に輸出申告をし、必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。《同法第67条》

5 関税関係法令以外の法令(他の法令)の規定により、輸出に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査その他輸出申告に係る税関の審査の際、当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関
に証明し、その確認を受けなければ、当該貨物については輸出の許可はされない。《同法第70条第2項、第3項》
なお、郵便物について、関税法第76条第1項(郵便物の輸出入の簡易手続)の規定により輸出申告が不要とされているもののうち、税関職員による検査が必要な郵便物については、関税法第70条(証明又は確認)の規定が準用され、他の法令の規定による検査又は条件の具備の税関における確認は、税関職員による必要な検査その他郵便物に係る税関の審査の際に行われる。《同法第76条第4項》

第18問(輸入通関)

《正解》

〈解説〉
(誤=5)

5 関税関係法令以外の法令の規定により、輸入に関して許可、承認等を必要とする貨物については、輸入申告の際(「輸入貨物の引取りの際」ではない。)、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない。《関税法第70条第1項》

(正=1、2、3、4)

1 特例輸入者又は特例委託輸入者が行う輸入申告は、電子情報処理組織を使用して行う場合に限り、その申告に係る貨物を保税地域等に入れる前に行うことができる。《同法第67条の2第2項第2号、同法施行令第59条の4第3項》

2 税関長は、輸入申告された貨物のうちに特許権を侵害する物品に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物に係る特許権者及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨、当該貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨等を通知しなければならない。《同法第69条の12第1項》

3 税関長は、経済連携協定以外の関税についての条約の特別の規定による便益を適用する場合において必要があるときは、その課税価格が20万円以下の貨物等を除き、当該貨物が当該便益の適用を受ける外国の生産物であることを証明した原産地証明書を提出させることができる。この原産地証明書は、当該便益を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量及び原産地を記載し、かつ当該貨物の原産地、仕入地、仕出地若しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館又はこれらの地の税関その他の官公署若しくは商業会議所の証明したものでなければならない。《同法第68条、同法施行令第61条第1項第1号、第2項》

4 特例輸入者は、申告納税方式が適用される貨物について、特例申告書を税関長に提出することにより、納税申告(特例申告)を行うことができる。この特例申告を行う場合には、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。《同法第7条の2第1項、第2項》

第19問(原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入)

《正解》

〈解説〉
(正=0)
(誤=1、2、3、4、5)

1 原産地について直接若しくは間接に偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入の許可を受けることができない。「直接若しくは間接に」とは、偽った表示又は誤認を生じさせる表示が輸入貨物自体に直接的に又は輸入貨物の容器、包装等に間接的に表示されていることをいう。《関税法第71条第1項、同法基本通達71-3-1(2)、71-3-3》
輸入しようとする外国貨物の容器に原産地について偽った表示が間接的に表示されている場合には、輸入の許可を受けることができない。

2 原産地について誤認を生じさせる表示は、必ずしも明確に原産地を偽ったものとはいえないが、客観的にみて、原産地の誤認に導くようなものであるので、このような表示が付されている外国貨物については、輸入の許可を受けることはできない。《同法第71条第1項、同法基本通達71-3-1(4)》

3 原産地について直接若しくは間接に偽った表示又は誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、輸入の許可を受けることができない。このため、設問に掲げるように当該貨物の真正な原産地を証する原産地証明書を税関に提出したときであっても、当該表示が消され若しくは訂正されなければ、輸入の許可を受けることはできない。《同法第71条第1項、第2項》

4 原産地について誤認を生じさせる表示が付されている外国貨物についは、関税額に相当する担保を提供したときであっても、当該貨物の輸入自体が禁止又は制限されているものであるので、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることはできない。《同法第73条第2項》

5 真正な原産地以外の国の著名な風景等が表示されている外国貨物は、原則として「誤認を生じさせる表示」に該当しないものとして取り扱われる。《同法基本通達71-3-4(2)》

第20問(輸入の許可前における貨物の引取り)

《正解》

〈解説〉
(正=0)
(誤=1、2、3、4、5)

1 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた貨物はその引取の承認をもって実質的に輸入が行われ、国内の自由流通過程に入ることになるので、原則として、内国貨物とみなすこととされている。しかし、関税額が未確定な貨物であり、確定次第徴税するという条件でその引取を認められたものであるので、第4条(課税物件の確定の時期)、第5条(適用法令)など特定の規定については適用除外とされている(内国貨物とはみなされない。)。《関税法第73条第3項》

2 輸入の許可前における貨物の引取りに係る承認の申請において、当該輸入申告に係る貨物を分割して(その一部を)引き取ろうとするときは、当該申請書にその旨を附記することにより、一の輸入申告に係る貨物の一部について当該申請を行うことができる。《同法第73条第1項、同法施行令第63条後段》

3 特例申告貨物については、輸入申告(貨物の引取申告)と納税申告を分離して行うことから、輸入申告をして輸入の許可を受けて貨物を引き取った後、納税申告を行うことができるため、輸入の許可前における貨物の引取り申請をする実益がないことから、輸入の許可前における貨物の引取りに係る規定は適用されない。《同法第73条第1項かっこ書》

4 関税関係法令以外の法令の規定により、輸入に関して検査を必要とする外国貨物は、当該法令の規定による検査の完了を税関に証明し、その確認を受けたものでなければ、輸入の許可は与えることができない場合に該当する貨物とされているので、関税額に相当する担保を提供したとしても、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることはできない。《同法第73条第2項、第70条第2項、第3項》

5 外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額(過少申告加算税に相当する額を除く。)に相当する担保を税関長に提供してその承認を受けることになるが、過少申告加算税が課されることが判明している場合には、当該過少申告加算税の額を含めない関税額に相当する担保を税関長に提供することになる。《同法第73条第1項》

第21問(関税の軽減、免除又は払戻し)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 ポリエステル紡績糸の輸出の際にその容器として使用される糸巻で輸入され、その輸入許可の日から6月後に輸出されるものは、「輸入の許可の日から1年以内の輸出」という再輸出免税の条件を満たしているので、その免税の適用を受けることができる。《関税定率法第17条第1項第3号》

(誤=1、3、4、5)

1 輸入の許可を受けた貨物で、変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等の適用を受けることができるものは、輸入の許可後引き続き保税地域に置かれている間に、当該変質又は損傷が発生したものに限られており、一旦保税地域から引き取られ、国内の流通過程に入ったものは対象とされていない。《同法第10条第2項》

3 本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質又は形状が変わっていないものについては、再輸入免税(無条件免税)の適用を受けることができ、再輸入時点については、その輸出の許可の日から1年以内等の制限はなく、再輸入した際にはいつでも当該免税の適用を受けることができる。《同法第14条第10号》

4 特定用途免税の適用を受けて輸入された貨物が用途以外の用途に供するため譲渡された場合において、当該免除を受けた関税の納税義務を負う者は、当該譲渡をした者(「譲渡を受けた者」ではない。)である。《同法第15条第2項》

5 再輸出免税の適用を受け輸入された貨物を、その輸入の許可の日から1年以内に用途以外の用途に供する場合には、あらかじめ当該貨物が置かれている場所を所轄する税関長(「当該貨物の輸出の予定地を所轄する税関長」ではない。)にその旨届け出る必要がある。《同法施行令第37条》

第22問(特恵関税制度)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 特恵関税が適用されている物品に対して関税定率法の規定による不当廉売関税等特殊関税が発動されることとなった場合には、特恵税率による関税のほか、不当廉売関税等特殊関税が課される。《関税暫定措置法第8条の5第1項》

(誤=1、2、4、5)

1 特恵関税の適用を受けるためには、原則として特恵受益国原産品であることを証明した特恵原産地証明書を、当該物品の輸入申告の際に税関長に提出しなければならないこととされており、当該原産地証明書は、原則として当該物品の輸出の際に原産地の税関(税関が発給することとされていない場合には、その発給につき権限を有する他の官公署又は商業会議所等で税関長が適当と認めるもの)が発給したものでなければならないこととされている。《同法施行令第27条第4項、第28条》

2 特例申告貨物については、輸入申告の際に原産地証明書を税関長に提出する必要はないが、当該物品が、その特恵受益国の原産品であることを確認するために特恵原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるときは、特恵原産地証明書を税関長に提出しなければならない。《同法施行令第27条第1項第3号》

4 本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として生産された物品の原産地の認定については、本邦から輸出された物品を一の特恵受益国等の完全生産品とみなして、特恵関税適用のための原産地認定基準を適用することとされており、本邦を当該物品の原産地として特恵関税を適用するわけではない。《同法施行令第26条第1項、第2項》

5 特恵受益国の原産品について、特恵関税の適用を受けるためには、他の国又は地域(非原産国)を経由しないで、直接本邦へ向けて運送されることが要件とされているが、次に掲げる条件を充足する積替え、一時蔵置等が、これらが行われる非原産国の保税地域等において当該原産国の税関の監督の下で行われるものである場合には、特恵関税の適用を受けることができる。
(1) 原産地である特恵受益国(地域)から非原産国を経由して本邦へ向けて運送される物品で、その非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱いがされなかったもの
(2) 原産地である特恵受益国(地域)から非原産国における一時蔵置又は博覧会、展示会その他これらに類するものへの出品のため輸出された物品で、その輸出をした者により、その非原産国から本邦に輸出されるもの
《同法施行令第31条第1項第2号、第3号及び同条第2項》

第23問(課税価格の決定の原則)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 輸出国における輸入貨物の製造過程において買手が検査を行う場合、当該検査に要する費用は、課税価格に算入しない。しかし、検査と合わせて製造作業に従事している場合は、当該業務を行う者に係る費用は売手のために行われた間接支払に該当するので課税価格に算入する。したがって、設問のように当該検査と合わせて加工又は生産のための運搬に従事しているときは、当該検査を行う者の賃金は、課税価格に算入する。《関税定率法基本通達4-2の3-(3)ただし書》

2 輸入貨物の「据付作業」に要する役務の費用には、当該輸入貨物の据付作業の一環として当該輸入貨物の輸入申告の日の前に行われる役務(例えば、当該輸入貨物の据付け用土台の設置作業)の費用を含むため、かかる費用は課税価格に算入しない。《同法基本通達4-2-(2)-イ》

3 本邦にある者が、外国にある者に間接的に材料を提供し且つ当該材料を加工することを委託した場合、当該委託をした本邦にある者が当該委託を受けた外国にある者から当該加工によってできた製品を取得することを内容とする両者の間の取引に基づき当該製品が本邦に到着することとなるとき(すなわち、委託加工貿易取引による製品の輸入の場合)には、当該取引を輸入取引とみなすとともに、当該委託をした本邦にある者を買手とみなし、更に当該加工等の対価として現実に支払われた又は支払われるべき額を当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格とみなして、関税定率法第4条第1項及び第2項の規定を適用して課税価格の決定が行われる。《同法第4条第3項、同法施行令第1条の9》

4 輸入貨物に係る仕入書価格の支払いに加えて、当該輸入貨物に係る取引の状況からみて、割増金が当該輸入貨物の輸入取引をするために支払われる場合には、関税定率法基本通達4-2の2-(1)に規定しているとおり、当該仕入書価格に当該割増金を加えた価格が関税定率法第4条第1項に規定する現実に支払われた又は支払われるべき価格(以下「現実支払価格」という。)となる。

5 輸入貨物の輸入取引に係る契約において売手が買手に対して当該輸入貨物に係る保証を履行することとなっている場合で、売手が負担する当該保証の費用を考慮して当該輸入貨物の価格が設定されているときは、関税定率法基本通達4-2の4-(1)に規定しているとおり、当該費用は現実支払価格に含まれ、その額を明らかにすることができる場合であっても、現実支払価格から控除しない。

第24問(関税定率法別表の部注、類注又は号注)

《正解》

〈解説〉
(誤=1)

1 関税定率法別表の第1類は、第03.01項の魚のみでなく、甲殻類、軟体動物及びその他の水棲(せい)無脊椎動物を除いたすべての生きている動物を含む。(第1類注1(a))

(正=2、3、4、5)

2 平織りは、最も基本的な織り方であり、第11部号注1(ij)において、設問のとおり規定されている。

3 卑金属合金は、第15部注5及び注5(a)の規定により含有する金属のうち重量が最大の金属の合金として所属を決定するが、鉄の含有量が全重量の4%以上で、非金属元素のけい素が最大成分であるフェロアロイ(銅の含有量が全重量の10%を超えるものを除く。)は、第72 類注1(c)の規定によりフェロシリコンとして第7202.21号に属する。

4 第1部注2においては、「関税定率法別表において乾燥した物品には、脱水し、水分を蒸発させ又は凍結乾燥したものを含む。」旨が規定されているが、当該規定とは別に第8類注3に乾燥した果実及びナットについての規定が設けられている。

5 ローラースケートを取り付けたスケート靴は、第64類注1(f)及び第95類注1(g)の規定により第64類(履物)から除かれ、第95類(運動に使用する物品)に属する。

第25問(経済産業大臣の輸出の許可及び輸出の承認)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 輸出の許可及び承認の有効期間は、原則としてその許可又は承認の日から6月とされているが、輸出貿易管理令の主務大臣は経済産業大臣であることから、経済産業大臣が特に必要があると認めたときは、その期間と異なる有効期間を定め、又はその有効期間の延長ができる。《輸出貿易管理令第8条》

(誤=1、2、3、4)

1 輸出貿易管理令別表第1の1の項(武器等)に掲げる貨物を輸出しようとする場合は、すべての輸出の許可の特例から除外されているので、国際郵便物を利用して輸出しようとするときも、経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならない。《同令第4条第1項本文、同令第4条第2項第2号、同令別表第5の3号》

2 重要文化財を輸出しようとする場合は、文化財保護法の規定による輸出の許可を受けているときに限り、経済産業大臣の輸出の承認が行われる。《同令第2条第3項、同令別表第2の43の項》

3 経済産業大臣が輸出を行う場合は、輸出貿易管理令の規定は適用しないこととされているが、財務大臣が輸出を行う場合については同様の規定がなく、輸出貿易管理令が適用され、経済産業大臣の輸出の許可又は承認を要する。《同令第12条》

4 経済産業大臣の権限のうち税関長に委任されているものは、①特定の貨物の輸出の承認の権限、②委任されている輸出の承認に条件を付する権限及び③輸出の許可又は輸出の承認の有効期間を延長する権限であり、輸出の承認の内容の訂正又は変更に係る経済産業大臣の権限については税関長に委任する旨の規定はない。《同令第11条》

第26問(経済産業大臣の輸入の承認)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 税関長は委任されている権限の一つとして、経済産業大臣の輸入の承認の有効期間を特に必要と認めるときは、1月以内においての延長を行う権限がある。《輸入貿易管理令第18条》

(誤=1、2、3、5)

1 一時的に本邦に入国する者及び一時的に出国し入国する者が、職業用具を税関に申告し別送品を輸入する場合には、基本的に輸入の承認の特例が適用できるが、経済産業大臣が告示で定める除外貨物があるため、すべて経済産業大臣の輸入の承認を要しないことにはならない。《同令第14条本文ただし書、同令第14条第2号、同令別表第2、経済産業大臣告示(経告391号(平成14年11月25日))》

2 税関は、経済産業大臣の指示に従い、通関に際し、貨物を輸入しようとする者が輸入の承認を受けていること又はこれを受けることを要しないことを確認したときは、その結果について、経済産業大臣が告示で定める貨物及び事項(「すべて」ではない。)について経済産業大臣に通知しなければならない。《輸入貿易管理令第15条第2項、同管理規則第4条、経済産業大臣告示(通告811号(平成12年12月20日))》

3 経済産業大臣が行う輸入割当ては、貨物の数量により行うこととされているが、貨物の数量により輸入割当てを行うことが困難であり又は適当でない場合には、貨物の価格により輸入割当てを行うことができることになっている。《輸入貿易管理令第9条第2項》

5 輸入承認証の交付を受けた者が、当該輸入承認証を必要としなくなった場合には、経済産業大臣はその返還を求めることができるだけで、遅滞なく経済産業大臣に返還する義務は負っていない。《同管理規則第2条第3項》

第27問(不服申立て)

《正解》

〈解説〉
(誤=1)

1 関税関係法令の規定による税関長の処分について異議申立てをした場合において、当該異議申立てについての税関長の決定になお不服があるときは、財務大臣に対して審査請求をすることができる。この審査請求をすることができる期間は、天災その他審査請求をしなかったことについてやむを得ない理由がある場合を除き、当該異議申立てについての税関長の決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内(「2月以内」ではない。)とされている。《関税法第90条、行政不服審査法第5条第1項第1号、第14条第1項ただし書》

(正=2、3、4、5)

2 税関長の関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴えは、原則として、当該処分についての審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができないこととされているが、審査請求があった日から3月を経過しても裁決がないときには、裁決を経ないで、処分の取消しの訴えを提起することができることとされている。《関税法第93条、行政事件訴訟法第8条第2項第1号》

3 税関長の関税の確定又は徴収に関する処分について審査請求があったときは、当該処分の全部又は一部を取り消すか、当該審査請求を却下又は棄却するかにかかわらず、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。《関税法第91条》

4 関税法第69条の11第2項(輸入してはならない貨物)の規定に基づく商標権を侵害する物品の没収については、関税等不服審査会に諮問すべき処分とはされていない。したがって、当該没収について審査請求があったとしても、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問する必要はない。《同法第91条》

5 関税法第79条の5第1項第1号(認定の取消し)の規定により、認定通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたことによりその認定通関業者の認定を取り消すことも、税関長の処分に該当する。したがって、当該認定の取消しについて不服があるときは、税関長に対して異議申立てをすることができる。《同法第89条第1項》

第28問(罰則)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 関税法第111条に規定する許可を受けないで輸出入する等の罪については、通関業者の偽った申告若しくは証明又は偽った書類の提出により貨物を輸出し又は輸入することとなった場合には、当該行為をした通関業者も、輸出入者と同様に、処罰されることになっている。したがって、通関業者は、仕入書を改ざんして不正に関税を免れようとする得意先の輸入担当者から輸入通関の依頼を受け、当該仕入書の改ざんに気付きながらも依頼どおりに税関に申告した場合には、その通関業務を代理したことについて処罰されることがある。《関税法第111条第2項》

(誤=1、2、4、5)

1 輸入申告に際し、偽った書類を提出して貨物を輸入しようとした者は、当該偽った書類を提出したことを当該貨物の輸入の許可前に税関職員に発見された場合には、関税法第111条第1項第2号の罪を犯す目的をもってすでにその実行に着手しているので、偽った申告をする等して貨物を輸入する罪の未遂罪として処罰されることがある。《同法第111条第3項》

2 法人の代表者が、その法人の業務又は財産について、関税法第110条(関税を免れる等の罪)に該当する違反行為をしたときは、組織的な犯罪を防止するため、その行為者(法人の代表者)を罰するほか、その法人に対しても罰金刑が科されることがある。《同法第117条第1項》

4 関税法第111条等の犯罪に係る貨物は、原則として、没収される。ただし、同法第110条又は第111条の犯罪に係る貨物にあっては、輸入制限貨物等(酒類、製造たばこ、国の専売品、及び非自由化品目に該当する貨物(外国為替及び外国貿易法))に限られている。金の地金は、当該輸入制限貨物等には該当しないため、関税法第111条第1項第1号により処罰された場合であっても、没収されることはない。《同法第118条第1項、第3項》

5 関税法第105条第1項(税関職員の権限)の規定による税関職員の質問に対して答弁せず、又は偽りの陳述をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処することになっている。したがって、通関業者であっても、税関職員の質問に対して答弁しなかった場合には、処罰されることがある。《同法第114条の2第10号》

第29問(輸入してはならない貨物)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 税関長は、特許権に係る輸入差止申立てを受理した場合において、当該申立てに係る貨物について認定手続を執ったときは、証拠や意見の提出を容易にするため、当該認定手続中、当該申立てをした者(特許権者)又は当該貨物を輸入しようとする者に対し、それぞれその申請により、当該貨物を点検する機会を与えなければならない。《関税法第69条の13第4項》

(誤=1、2、3、5)

1 税関長は、実用新案権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、認定をするために必要があると認めるときは適正な認定をするため、特許庁長官(「専門委員」ではない。)に対し、認定手続に係る貨物が当該実用新案権を侵害する貨物に該当するか否かに関し、技術的範囲等について意見を求めることができる。《同法第69条の17第9項、第69条の19ただし書》

2 育成者権者も、自己の育成者権を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が輸入されようとする場合には、当該貨物について認定手続を執るべきことを申し立てることができる。《同法第69条の13第1項》

3 税関長は、特許権を侵害する物品に該当する貨物が輸入されようとするときは、認定手続を経た後、当該貨物を没収して廃棄するほか、当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。これらの措置は、税関長が必要と認める場合にとられるものであり、このほかに輸入者による自発的な処理(廃棄・滅却、輸入同意書の提出、侵害部分の切除・修正等)も認められている。《同法第69条の11第2項、第69条の12第4号、同法基本通達69の12-2》

5 税関長は、特許権を侵害するおそれのある貨物について認定手続を執ろうとする場合には、当該貨物に係る特許権者等及び当該貨物を輸入しようとする者に対し、当該貨物について認定手続を執る旨、当該貨物が特許権等を侵害する物品に該当するか否かについてこれらの者が証拠を提出し、及び意見を述べることができる旨等を通知しなければならない。したがって、この証拠提出又は意見陳述の機会は、認定手続に先立って、あらかじめ与えられるものではない。《同法第69条の12第1項》

第30問(輸出してはならない貨物)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 麻薬及び向精神薬は、輸出してはならない貨物とされているが、関税関係法令以外の法令の規定により輸出することができることとされている者が当該法令の定めるところにより輸出するものは、輸出してはならない貨物から除かれている。《関税法第69条の2第1項第1号》

2 特許権等を侵害する物品は、輸出してはならない貨物とされているが、回路配置利用権を侵害する物品は、国内法(半導体等集積回路の回路配置に関する法律)において、その輸出が侵害行為とされていないことから、関税法においても輸出してはならない貨物とはされていない。《同法第69条の2第1項第3号》

3 不正競争差止請求権者は、不正競争防止法上の侵害物品について輸出差止申立てをする場合には、同法第2条第1項第1号(定義)に規定する商品等表示であって当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであること等を明らかにするため、経済産業大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を申立先税関長に提出しなければならない。《同法第69条の4第1項》

4 輸出差止申立てをしようとする者が、輸出差止申立てが効力を有する期間として希望することができる期間は、輸出差止申立てに係る業務の簡素化のため、平成27年4月1日から、2年以内から4年以内に延長されている。《同法第69条の4第1項、同法施行令第62条の3第5号》

5 税関長は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、適正な認定をするために必要があると認めるときは、農林水産大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。《同法第69条の8第1項》