第48回 関税法等(問題)・・・1時間40分

第48回 関税法等(問題)・・・1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

試 験 問 題(時間 1時間40分)

【選 択 式】  ―― 第1問~第5問:各問題5点 第6問~第15問:各問題1点 ――

第1問

次の記述は、関税の修正申告、更正の請求及び更正に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 納税申告に係る貨物の輸入の許可前にする修正申告は、先の納税申告に係る書面に記載した税額等を( イ )することにより行うことができる。
  2. 納税申告をした者は、当該申告に係る税額等の計算に誤りがあったことにより、当該申告により納付すべき税額が( ロ )である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日から( ハ )以内に限り、税関長に対し、その申告に係る税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
  3. 税関長は、納税申告があった場合において、その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったときは、その( ニ )により、当該申告に係る税額等を更正することとされており、その更正は、( ホ )を送達して行うこととされている。
① 5年 ② 7年 ③ 10年
④ 過少 ⑤ 過大 ⑥ 僅少
⑦ 更正通知書 ⑧ 指示 ⑨ 職権
⑩ 是正 ⑪ 是正通知書 ⑫ 調査
⑬ 納税告知書 ⑭ 変更 ⑮ 補正

第2問

次の記述は、関税の徴収に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税の( イ )として金銭を提供した納税義務者は、( イ )として提供した金銭をもって関税の納付に充てることができる。
  2. 税関長は、必要があると認めるときは、その徴収する関税について、他の税関長に徴収の( ロ )をすることができ、その徴収の( ロ )を受けた税関長は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に( ハ )することとされている。
  3. 関税の徴収権は、その関税の法定納期限等から( ニ )行使しないことによって、( ホ )により消滅する。
① 1年間 ② 3年間 ③ 5年間
④ 援用 ⑤ 時効 ⑥ 指示
⑦ 充当 ⑧ 送達 ⑨ 担保
⑩ 徴収放棄 ⑪ 通知 ⑫ 伝達
⑬ 引当て ⑭ 引継ぎ ⑮ 要求

第3問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする貨物の記号、番号、( イ )のほか、外国貿易船の名称及び( ロ )並びに外国貿易船における貨物の積付けの状況等を記載した申請書を税関長に提出する必要がある。
  2. 輸入申告は、その申告に係る貨物を保税地域等に入れた後に行うものとされているが、特例輸入者が( ハ )を使用して輸入申告を行う場合は、貨物を保税地域等に入れることなく行うことができる。
  3. 税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条の検査を受けようとする者は、税関長の許可を受けなければならないが、当該許可を受ける者は、当該許可に係る検査に要する( ニ )を基準として計算した額の手数料を税関に納付しなければならない。
  4. 税関長は、商標権を侵害する物品を輸入しようとする者にその( ホ )を命ずることができる。
① 係留場所 ② 時間 ③ 職員数
④ 数量及び価格 ⑤ 船籍 ⑥ 積戻し
⑦ 電子情報処理組織 ⑧ 登録記号 ⑨ 認定通関業者
⑩ 廃棄 ⑪ 費用の実費 ⑫ 品名及び価格
⑬ 品名及び数量 ⑭ マニフェスト ⑮ 滅却

第4問

次の記述は、関税法第43条に規定する保税蔵置場の許可の要件に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする者が関税法以外の法令の規定に違反して( イ )以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から( ロ )を経過していない場合には、その許可をしないことができる。
  2. 税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする場所の位置又は( ハ )が保税蔵置場として不適当であると認められる場合には、その許可をしないことができる。
  3. 税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする場所について保税蔵置場としての利用の見込み又は( ニ )が少ないと認められる場合には、その許可をしないことができる。
  4. 税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする者の( ホ )が薄弱であるため関税法の規定により課される負担に耐えないと認められる場合には、その許可をしないことができる。
① 2年 ② 3年 ③ 5年
④ 価値 ⑤ 管理者 ⑥ 禁錮
⑦ 経営の基礎 ⑧ 構造 ⑨ 拘留
⑩ 資本金 ⑪ 収益 ⑫ 資力
⑬ 設備 ⑭ 蔵置を予定している貨物の種類 ⑮ 罰金

第5問

次の記述は、関税定率法第4条の3第2項に規定する製造原価に基づく課税価格の決定に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 製造原価に基づく課税価格の決定方法は、関税定率法第4条、第4条の2及び第4条の3第1項に規定する、課税価格の決定の原則による決定方法、同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定方法及び( イ )に基づく課税価格の決定方法のいずれによっても輸入貨物の課税価格を計算することができない場合に使用することができる。ただし、当該輸入貨物の製造原価を確認できる場合において、輸入者が希望する旨を税関長に申し出るときは、( イ )に基づく課税価格の決定方法に先立って、製造原価に基づく課税価格の決定方法を使用することができる。
  2. 製造原価に基づく課税価格の決定方法により計算する場合における輸入貨物の課税価格は、当該輸入貨物の製造原価に当該輸入貨物の生産国で生産された当該輸入貨物と( ロ )の貨物の本邦への輸出のための販売に係る通常の利潤及び( ハ )並びに当該輸入貨物の( ニ )までの運賃等の額を加えた価格とされている。
  3. 製造原価に基づく課税価格の決定方法は、輸入貨物の輸入者と当該輸入貨物の( ホ )との間の当該輸入貨物に係る取引に基づき当該輸入貨物が本邦に到着することとなる場合に使用することができる。
① 一般経費 ② 買手 ③ 関税その他の公課
④ 国内販売価格 ⑤ 生産者 ⑥ 正常価格
⑥ 正常価格 ⑧ 積地 ⑨ 手数料
⑩ 同一 ⑪ 同類 ⑫ 輸出港
⑬ 輸出国内市場価格 ⑭ 輸入港 ⑮ 類似

第6問

次の記述は、関税法第2条に規定するこの法律における用語の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税及び不当廉売関税は、「附帯税」に該当する。
  2. 本邦の船舶により本邦の排他的経済水域の海域で採捕された水産物は、「内国貨物」に該当する。
  3. 輸出申告を行いその許可がされる前の貨物及び外国から本邦に到着した貨物で輸入が許可される前の貨物は、「外国貨物」に該当する。
  4. 外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶は、「外国貿易船」に該当する。
  5. 仮に陸揚げされた外国貨物を本邦から外国に向けて送り出す行為は、「輸出」に該当する。

第7問

次の記述は、関税の納税義務者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税は、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律に別段の規定がある場合を除くほか、貨物を輸入する者が、これを納める義務がある。
  2. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その承認の際に指定された運送の期間内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合には、当該運送の承認を受けた者がその関税を納める義務を負う。
  3. 特定保税運送に係る外国貨物で、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合には、当該貨物の所有者がその関税を納める義務を負う。
  4. 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該貨物の輸入者に当該関税の支払能力がないときは、当該貨物の輸入に際して通関業務を取り扱った通関業者が当該貨物の輸入者と連帯して当該関税を納める義務を負う。
  5. 保税蔵置場にある外国貨物で亡失したものに対し関税を課する場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者がその関税を納める義務を負う。

第8問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税定率法第5条(便益関税)の規定による便益の適用を受けて輸入しようとする貨物については、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下のもの及び当該貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかなものを除き、税関長は、当該便益の適用を受ける外国の生産物であることを証明した原産地証明書を提出させることができる。
  2. 輸入しようとする貨物について、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合に提出する締約国原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由がある場合を除き、当該貨物の輸入申告の日においてその発給の日から1年以上を経過したものであってはならない。
  3. 関税定率法第17条第1項第4号(再輸出免税)に規定する修繕される貨物については、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定に基づく通関手帳による輸入をすることができる。
  4. 関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定の適用を受けて輸入しようとする貨物については、特例申告を行うことができない。
  5. 原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、関税法第43条の3第1項(外国貨物を置くことの承認)の承認を受けることができない。

第9問

次の記述は、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナー(以下「免税コンテナー」という。)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長の承認を受けずに、免税コンテナーを貨物の運送の用以外の用途に供しても当該免税コンテナーに係る関税及び消費税を徴収されることはない。
  2. 免税コンテナーのうち、本邦において製造されたコンテナー(保税作業による製品を除く。以下「国産コンテナー」という。)は、国産コンテナーであることにつき税関長の確認を受け、国産コンテナーである旨の表示をしたものについては、貨物の運送の用以外の用途に供することができる。
  3. コンテナーに関する通関条約第2条の規定によりコンテナーについて関税及び消費税の免除を受けようとする場合には、税関長は、その免除に係る関税及び消費税の額に相当する担保を提供させることができる。
  4. 免税コンテナーを輸入した者(その輸入後に、この物品の譲渡、返還又は貸与がされたときは、当該譲渡、返還又は貸与を受けた者)は、税関長が記載させる必要がないと認めるときを除き、この物品の管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならない。
  5. 関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナー修理用の部分品を免税コンテナーの修理の用に供する場合には、あらかじめ、その修理の場所の所在地を所轄する税関長の許可を受けなければならない。

第10問

次の記述は、関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 修繕のため本邦から輸出された貨物について、関税定率法第11条(加工又は修繕のため輸出された貨物の減税)の規定により関税の軽減を受けることができるのは、本邦においてその修繕をすることが困難であると認められたものに限られる。
  2. 関税法第75条の規定の適用を受けて本邦から外国に向けて積み戻された貨物で、その積戻しの許可の際の性質及び形状が変わっていないものを輸入する場合には、関税定率法第14条第10号(無条件免税)の規定の適用を受けることができる。
  3. 関税定率法第15条第1項(特定用途免税)の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物が、同法第20条の3(関税の軽減、免除等を受けた物品の転用)の規定による税関長の確認を受けることなく、その輸入の許可の日から2年以内にその特定の用途以外の用途に供するため譲渡された場合においては、当該譲渡をした者から、当該免除を受けた関税が直ちに徴収される。
  4. 本邦にある外国の大使館の職員が関税定率法第16条(外交官用貨物等の免税)の規定により関税の免除を受けて輸入した貨物については、その輸入の許可の日から2年を経過した後に他の者に譲渡した場合であっても、当該免除を受けた関税が直ちに徴収される。
  5. 関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けて輸入された貨物で、その輸入後加工されたものをその輸入の許可の日から1年以内に輸出する場合には、その輸出申告の際に、当該貨物の輸入の許可書又はこれに代わる税関の証明書に、その加工をした者が作成した加工証明書を添付して、税関長に提出しなければならない。

第11問

次の記述は、関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税制度及び同法施行令第27条第1項に規定する原産地証明書に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 特恵関税の適用を受けようとする物品の課税価格の総額が20万円を超える場合であっても、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品については、原産地証明書の提出を要しない。
  2. 原産地証明書は、原産地の証明に係る物品の輸入の際に、当該物品の輸入者の申告に基づき輸入地の税関が発給したものでなければならない。
  3. 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品及び郵便物として輸入される物品については、関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する関税についての特別の便益を受けることができない。
  4. 一の国又は地域において、本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として生産された物品は、どのような物品であっても関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する関税についての特別の便益を受けることができる。
  5. 関税暫定措置法施行令第27条第1項に規定する特恵受益国原産品のうち、その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域を経由して本邦へ向けて輸送される物品で、当該地域において、加工又は組立てされたものは、関税暫定措置法第8条の2第1項に規定する関税についての特別の便益を受けることができない。

第12問

次の記述は、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定により課税価格を決定することができない場合に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 賃貸借契約に基づき輸入される貨物は、輸入取引によらない輸入貨物に該当するため、関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。
  2. 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の販売が認められる地域について制限がある場合には、関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。
  3. 輸入貨物に係る輸入取引に関し、当該輸入貨物の買手が特定の数量の他の貨物をも購入することを条件として、売手が当該輸入貨物の価格を設定する場合には、当該条件に係る額が明らかであるときを除き、関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。
  4. 輸入貨物に係る輸入取引の買手と売手とが関税定率法第4条第2項第4号に規定する特殊関係にある場合には、当該輸入貨物に係る産業での通常の価格設定に関する慣行に適合する方法で当該輸入貨物の価格が設定されていても、関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。
  5. 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益が直接又は間接に売手に帰属するものとされており、かつ、その額が明らかでない場合には、関税定率法第4条第1項の規定により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない。

第13問

次の記述は、「関税率表の解釈に関する通則」に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税定率法別表の適用に当たっては、物品の所属は、類及び項の規定並びにこれに関係する部又は類の注の規定に従う。
  2. 関税定率法別表において、各項に記載するいずれかの物品には、同表第1部から第6部までに属する物品を除き、完成した物品で、提示の際に組み立ててないものを含む。
  3. 関税定率法別表において、2以上の材料又は物質から成る物品が2以上の項に属するとみられる場合には、項の規定及び、部又は類の注の規定がある場合を除き、最も特殊な限定をして記載をしている項が、これよりも一般的な記載をしている項に優先する。
  4. 関税定率法別表において、2以上の材料又は物質から成る物品が2以上の項に属するとみられる場合であって、関税率表の解釈に関する通則3(a)及び3(b)の規定により所属を決定することができない物品は、等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最初となる項に属する。
  5. 関税定率法別表において、写真機用ケース、楽器用ケース、銃用ケース、製図機器用ケース、首飾り用ケースその他これらに類する容器で特定の物品又は物品のセットを収納するために特に製作し又は適合させたものであって、長期間の使用に適し、当該容器に収納される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該容器が重要な特性を全体に与えている場合であっても、当該物品に含まれる。

第14問

次の記述は、関税法第8章に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税法第89条第1項に規定する異議申立てをすることができる税関長の処分には、同法第11章(犯則事件の調査及び処分)に規定する処分が含まれる。
  2. 関税法第89条第1項に規定する異議申立てをすることができる税関長の処分には、同法第69条の2第3項の規定に基づく輸出されようとする貨物が児童ポルノに該当すると認められる旨の通知は含まれない。
  3. 関税の確定に関する税関長の処分について審査請求があったときは、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。
  4. 関税法第89条第1項に規定する税関長の処分について異議申立てをした場合における当該処分についての審査請求をすることができる期間は、天災その他やむを得ない理由があるときを除き、当該異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内とされている。
  5. 関税法第89条第1項に規定する税関長の処分について異議申立てをすることができる期間は、天災その他やむを得ない理由があるときを除き、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して2月以内とされている。

第15問

次の記述は、関税法第69条の2に規定する輸出してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税法第69条の2第1項第3号に規定する特許権を侵害する物品については、その貨物が輸出されようとしている場合であっても、税関長は没収して廃棄することはできない。
  2. 半導体集積回路の回路配置に関する権利である回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物に含まれる。
  3. 関税法第69条の4第1項の規定により輸出差止申立てを行おうとする不正競争差止請求権者は、財務省令で定める事項について、財務大臣の意見を求め、その意見が記載された書面を当該申立てを行おうとする税関長に提出しなければならない。
  4. 税関長は、関税法第6章(通関)に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに、同法第69条の2第1項第3号に規定する特許権を侵害する物品に該当する貨物があると思料する場合には、当該貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かを認定するための手続を執らなければならない。
  5. 商標権者は、自己の商標権を侵害すると認める貨物に関し、いずれかの税関長に対し、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物が関税法第6章(通関)に定めるところに従い輸出されようとする場合は、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。

 

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第16問

次の記述は、関税法第4条に規定する課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、総合保税地域における販売又は消費を目的とするものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、総合保税地域に置くことが承認された時における現況による。
  2. 保税蔵置場に置かれた外国貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入の許可がされた時における現況による。
  3. 関税法第63条第1項(保税運送)の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該運送の承認に係る申告がされた時における現況による。
  4. 留置された貨物で、随意契約により売却されるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、その売却の時における現況による。
  5. 特例輸入者により電子情報処理組織を使用して輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けたものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物の輸入申告の時における現況による。

第17問

次の記述は、関税額の確定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 本邦と外国との間を往来する船舶に積み込まれていた外国貨物である船用品で、当該船舶で船用品として使用しないこととなったものに対し関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
  2. 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対し関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
  3. 関税定率法第7条第3項(相殺関税)の規定により関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
  4. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物で、その承認の際に指定された運送の期間内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
  5. 過少申告加算税は、特別の手続を要しないで、納付すべき税額が確定する。

第18問

次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、当該許可の日の属する月の翌月末日までに税関長に提出する特例申告書に記載された納付すべき税額については、当該許可の日から起算して3月を経過する日までに納付しなければならない。
  2. 輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額については、当該修正申告をした日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。
  3. 無申告加算税に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の無申告加算税を当該通知書の送達を受けた日の翌日から起算して3月を経過する日までに納付しなければならない。
  4. 決定通知書に記載された納付すべき税額については、当該決定通知書が発せられた日の翌日から起算して3月を経過する日までに納付しなければならない。
  5. 申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が、関税の納付に関する申告をした場合において、当該関税の納期限に関し、その延長を受けようとするときは、当該申告をした税関長に対して当該申告に係る関税額に相当する額の担保を提供しなければならない。

第19問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 航空機によって輸出される貨物に係る輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に準ずる条件による価格である。
  2. 輸出申告書に記載すべきこととされている事項について、税関長において貨物の種類又は価格を勘案し、記載の必要がないと認める事項については、その記載を省略させることができる。
  3. 関税法第70条第1項の規定に基づき、他の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物を輸出しようとする者は、その許可を受けている旨を税関に証明する必要があるが、その証明は輸出申告の際にしなければならない。
  4. 仮に陸揚げされた外国貨物を外国へ積み戻す場合において、当該貨物が外国為替及び外国貿易法第48条第1項(輸出の許可等)の規定による経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならないものであるときは、その積戻しを行おうとする者は、税関長に対し、経済産業大臣の輸出の許可を受けている旨を証明しなければならない。
  5. コンテナーに関する通関条約の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナーを輸出しようとする者が、その輸出申告に際し、当該コンテナーの種類、記号及び番号等を記載した「積卸コンテナー一覧表」を税関長に提出した場合には、関税法第67条の規定による申告があったものとみなすことができる。

第20問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 関税法以外の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物について特定輸出申告を行う場合には、当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港等の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
  2. 特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物について、当該許可を受けている必要がなくなったときは、特定輸出者は、特定輸出申告に係る申告の撤回の申し出を行うことにより、当該貨物の検査を受けることなく当該許可の取消しを受けることができる。
  3. 特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物については、当該貨物を開港又は税関空港に運送する場合に限り、関税法第63条第1項(保税運送)の規定に基づく税関長の承認を受けることなく、外国貨物のまま運送することができる。
  4. 外国貿易船により輸出される貨物について輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格であるが、当該貨物が無償で輸出される場合には、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に当該貨物の仕向地までの運賃及び保険料を加えた価格である。
  5. 外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることが必要な貨物を輸出しようとする者は、外国貿易船に貨物を積み込む前に、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に届け出なければならない。

第21問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入(納税)申告の後、輸入の許可前に貨物が変質した場合には、税関長は、当該貨物の変質による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税を軽減することができる。
  2. 特例輸入者又は特例委託輸入者は税関長に届け出ることにより、税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条の検査を受けることができる。
  3. 収容された外国貨物で、公売に付され、買受人が買い受けたものを国内に引き取る場合には、当該買受人が輸入申告をしなければならない。
  4. 関税法以外の法令の規定により輸入に関して検査を必要とする貨物については、輸入申告の際に当該法令の規定による検査の完了を税関に証明しなければならない。
  5. 税関長は、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、その原産地について誤認を生じさせる表示がある旨を輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を滅却させなければならない。

第22問

次の記述は、関税に係る加算税に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 関税法第7条第1項(申告)の規定による申告が行われた後、当該申告に係る修正申告がされた場合において、当該修正申告が、その申告に係る関税についての調査があったことにより当該関税について更正があるべきことを予知してされたものでないときは、過少申告加算税の額が2分の1に減額される。
  2. 過少申告加算税の額が1万円未満である場合には、過少申告加算税は徴収されない。
  3. 納税義務者が納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告をしていたときは、過少申告加算税に加えて重加算税が課される。
  4. 関税法第12条の3第1項の規定による無申告加算税が課される場合において、決定通知書に記載された納付すべき税額が500万円を超えるときは、納付すべき税額に100分の5の割合を乗じて計算した額が無申告加算税の額となる。
  5. 無申告加算税の額の計算の基礎となる関税額が1万円未満である場合には、無申告加算税は課されない。

第23問

次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 財務大臣が指定保税地域の取消しに関する公聴会を開こうとするときは、その期日の2週間前までに、指定の取消しをしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに公聴会の日時及び場所を公告しなければならない。
  2. 保税地域以外の場所に置くことを税関長が許可した外国貨物について改装をしようとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。
  3. 保税蔵置場にある外国貨物が亡失したときは、当該貨物が輸出の許可を受けた貨物である場合又は災害その他やむを得ない事情により亡失した場合を除き、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税が徴収される。
  4. 税関長が特別の事由があると認めるときを除き、保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から2年である。
  5. 指定保税地域において、輸出しようとする貨物につき見本の展示を行おうとするときは、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。

第24問

次の記述は、関税の免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、関税定率法第14条の3第1項(外国で採捕された水産物等の減税又は免税)の規定の適用を受けることができる。
  2. 関税定率法第19条の3第1項(輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等)の規定による関税の払戻しの額には、その関税の払戻しに係る貨物について納付した延滞税の額が含まれる。
  3. 関税定率法第17条第1項第7号の2(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けて国際的な運動競技会で使用される物品を輸入した者は、その輸入の許可の日から1年以内に当該物品を国際的な運動競技会以外の用途に供する場合には、あらかじめ、その輸入地を所轄する税関長の承認を受けなければならない。
  4. 国際的な運動競技会で使用される物品で、関税定率法第17条第1項第7号の2(再輸出免税)の規定の適用を受けた物品については、税関長の承認を受けた場合を除き、その輸入の許可の日から6月以内に輸出されなければ、当該規定により免除された関税が直ちに徴収される。
  5. 本邦に来遊する外国の元首に属する物品については、関税定率法第14条第2号(無条件免税)の規定の適用を受けることができるが、その者の随員に属する物品については、同号の規定の適用を受けることができない。

第25問

次の記述は、関税暫定措置法に規定する関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 税関長の承認を受けた工場において航空機に使用する部分品や宇宙開発の用に供する物品の製作に使用する素材については、当該素材が本邦において製作することが困難と認められるか否かにかかわらず、関税暫定措置法第4条(航空機部分品等の免税)の規定の適用を受けることができる。
  2. 関税暫定措置法第4条(航空機部分品等の免税)の規定により関税の免除を受けた物品に関して同法第10条ただし書(用途外使用等の制限)に規定する税関長の承認を受けたときは、当該承認を受けた物品につき変質による価値の減少があっても、その免除を受けた額の関税が常に徴収される。
  3. 関税暫定措置法第4条(航空機部分品等の免税)の規定により関税の免除を受けた物品に関して同法第10条ただし書(用途外使用等の制限)に規定する税関長の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする物品の輸入地を所轄する税関長に申請書を提出しなければならない。
  4. 関税暫定措置法第8条第1項(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定による関税の軽減を受けることができる製品は、同条に基づき関税の軽減を受けるために本邦から輸出された貨物のみを原料又は材料とする製品に限られる。
  5. 関税暫定措置法第8条の2の規定により特恵関税の適用を受ける物品については、同法第8条第1項(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定による関税の軽減を受けることができる。

第26問

次の記述は、関税定率法第20条に規定する違約品等に係る関税の払戻しに関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 品質又は数量等が契約の内容と相違しているため返送することがやむを得ないと認められる貨物について、当該貨物を輸出に代えて税関長の承認を受けて廃棄した場合には、関税の払戻しを受けることができる。
  2. 通信販売により購入し輸入した個人的な使用に供する物品の品質等が、輸入者が予期しなかったものであるため返送することがやむを得ないと認められる場合には、関税の払戻しを受けることができる。
  3. 品質又は数量等が契約の内容と相違している貨物について、輸入後において輸入の時の性質及び形状に変更が加えられた場合には、関税の払戻しを受けることができない。
  4. 貨物の輸入後において法令によりその販売が禁止されるに至ったため当該貨物を輸出することがやむを得ないと認められる場合には、関税の払戻しを受けることができる。
  5. 品質又は数量等が契約の内容と相違している貨物について、当該貨物の輸入者が第三者へ販売する目的で当該貨物を輸出する場合には、関税の払戻しを受けることができない。

第27問

次の記述は、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定に基づく課税価格の計算に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入貨物の課税価格には、当該輸入貨物の輸出国における積込み前の一時的保管料を含む、当該輸入貨物の輸入港までの運送に付随して発生する積卸しその他の役務の対価として支払われる費用が含まれる。
  2. 輸入貨物の輸入港までの輸送に実際に要した運賃等の額が、当該輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額を超えるときは、関税定率法第4条の6第1項(航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例)に規定する貨物に該当する場合を除き、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃等を同法第4条第1項第1号に規定する輸入港までの運賃等として、当該輸入貨物の課税価格を計算する。
  3. 輸入貨物に係る契約において航空機による運送以外の運送方法により運送されることとされていた貨物で、当該貨物の製作の遅延により、当該貨物の本邦への到着が遅延するおそれが生じたため、その輸入者以外の者が運送方法の変更に伴う費用を負担することにより航空機によって運送されたものに関しては、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料を関税定率法第4条第1項第1号に規定する輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料として、当該輸入貨物の課税価格を計算する。
  4. 輸入貨物が運送契約に基づき運送された場合には、当該輸入貨物を運送するために要した船舶改装費は、当該輸入貨物の課税価格に含める。
  5. 輸入取引に係る契約において輸入貨物の輸入港までの運賃を買手が負担することとされている場合には、当該輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用の額を、その負担者を問わず、当該輸入貨物の課税価格に含める。

第28問

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条(輸出の許可等)に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸出貿易管理令別表第1の中欄に掲げる貨物であって、総価額100万円以下のものをアメリカ合衆国を仕向地として輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。
  2. 輸出貿易管理令別表第1の4の項の中欄に掲げる貨物を仮に陸揚げし、大韓民国を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない。
  3. 貨物を輸出しようとする者は、輸出貿易管理令別表第2の中欄に掲げる貨物を同表の下欄に掲げる地域を仕向地として輸出する場合に限り、経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならない。
  4. 本邦から出国する旅客の携帯品については、その貨物の種類にかかわらず、経済産業大臣の輸出の承認を要しない。
  5. 外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定による許可の有効期間の延長に係る経済産業大臣の権限は、輸出貿易管理令第11条の規定に基づき、全て税関長に委任されている。

第29問

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第52条(輸入の承認)に規定する経済産業大臣の輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 貨物を輸入しようとする者が輸入貿易管理令第9条の規定に基づく輸入割当てを受けているときは、当該貨物の輸入に際し、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。
  2. 輸入貿易管理令第19条の規定に基づき政府機関が経済産業大臣の定める貨物の輸入を行う場合には、同令第15条の規定に基づく税関の確認は免除されている。
  3. 本邦から出漁した船舶が外国の領海において採捕した水産物で当該船舶により輸入されるものについては、経済産業大臣の輸入の承認を要しない。
  4. 輸入貿易管理令第18条の規定により、経済産業省令で定める範囲の貨物の輸入の承認に係る経済産業大臣の権限は税関長に委任されているが、当該承認に条件を付する権限は委任されていない。
  5. 船舶又は航空機により輸出した貨物であって、当該船舶又は航空機の事故のため積み戻したものについても、経済産業大臣の輸入の承認を要する。

第30問

次の記述は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 通関業者でない者が電子情報処理組織を使用して税関に輸入申告を行うことは認められておらず、電子情報処理組織を使用して輸入申告を行うためには、通関業の許可を受ける必要がある。
  2. 通関業者は、電子情報処理組織を使用して輸入申告を行う場合、当該申告に係る入力を行う入出力装置の設置場所等について、あらかじめ税関長に届け出なければならない。
  3. 通関士は、電子情報処理組織を使用して行われる輸入申告の内容を審査する場合には、入力の内容を入出力装置の表示装置に出力して行わなければならず、紙面に出力して審査を行うことは認められていない。
  4. 電子情報処理組織を使用して輸入申告を行う者は、関税等に関する法令において書面に記載すべきこととされている事項と同一の事項を入出力装置から入力しなければならないが、貨物の記号については、入力を省略することが認められている。
  5. 電子情報処理組織を使用して仕入書を税関に提出した場合には、税関長が定める期限までに、再度、書面で仕入書を提出しなければならない。