第48回 通関業法関係(解答・解説)・・・50分

第48回 通関業法関係(解答・解説)・・・50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(営業所の新設)

《正解》
イ─②管轄  ロ─⑬通関業務  ハ─⑧所在地  ニ─⑩責任者  ホ─⑥資産

〈参照条文〉
1 通関業法第8条第1項(営業所の新設)
2 同法施行令第1条第1項(営業所の新設の許可の申請手続)
3 同法施行令第1条第2項(許可申請書の添付書面)

第2問(欠格事由)

《正解》
イ─⑬罰金の刑   ロ─①3年  ハ─⑤許可を取り消された者  ニ─⑥禁止  ホ─⑨懲戒免職

〈参照条文〉
1 通関業法第6条第4号イ(欠格事由)
2 同法第6条第6号(欠格事由)、同法第34条第1項(通関業者に対する監督処分)、
  同法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)
3 同法第6条第7号(欠格事由)

第3問(通関業の許可の消滅及び許可の取消し)

《正解》
イ─⑤合併  ロ─⑦現に進行中の  ハ─⑭役員  ニ─④学識経験  ホ─⑨審査委員

〈参照条文〉
1 通関業法第10条第3項(許可の消滅)
2 同法第11条第1項第2号(許可の取消し)、同法第6条第8号(欠格事由)、
  同法第6条第3号(欠格事由)
3 同法第11条第2項(審査委員の意見聴取)、同法第39条第2項(審査委員)

第4問(通関業者の記帳、届出、報告等)

《正解》
イ─①営業所  ロ─⑧種類  ハ─⑨税関官署への提出年月日  ニ─④作成  ホ─⑥支出の総額

〈参照条文〉
1 通関業法第22条第1項(記帳、届出、報告等)、同法施行令第8条第1項(記帳及び書類の保存)
2 同法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第1号(保存書類)、第3項(保存期間)
3 同法第22条第3項(報告書の提出)、同法施行令第10条第1項第2号(定期報告書)

第5問(通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分)

《正解》
イ─⑭役員  ロ─⑨信用を害する  ハ─⑤戒告  ニ─①2年間  ホ─⑥禁止

〈参照条文〉
1 通関業法第34条第1項第2号(通関業者に対する監督処分)
2 同法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)

第6問(定義)

《正解》
1、3、5

〈解説〉
(正=1、3、5)

1 関税法第75条(外国貨物の積戻し)に規定する外国貨物の積戻しの申告は、通関業法上、通関手続とされており、その手続を他人の依頼によりその者を代理して行うことは、通関業務に含まれる(通関業法第2条第1号イ(1)(一))。

3 税法第7条の2(申告の特例)の規定に基づく特例申告(関税の確定及び納付に関する手続)は、それが輸入の許可後に行われることがあるとしても、通関業法上、通関手続とされており、その手続を他人の依頼によりその者を代理して行うことは、通関業務に含まれる(同法第2条第1号イ(1)かっこ書、同法基本通達2-2(2))。

5 関税法第73条(輸入の許可前における貨物の引取り)に基づく輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、輸入の申告からその許可を得るまでの手続であるので、通関業法上、通関手続とされており、その手続を他人の依頼によりその者を代理して行うことは、通関業務に含まれる(同法第2条第1号イ(1))。

(誤=2、4)

2 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第32条(見本の一時持出)の規定に基づく保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする場合の許可の申請は、通関業務に先行する関連業務に該当する(同法第7条、同法基本通達7-1(1)ニ)。

4 他人の依頼によりその者を代理して行う輸出申告に関し、当該輸出申告に係る貨物につき必要とされる輸出貿易管理令の規定に基づく輸出承認申請は、通関業務に先行する関連業務に該当する(同法第7条、同法基本通達7-1(1)チ)。

第7問(営業区域の制限)

《正 解》
1、4

〈解 説〉
(正=1、4)

1 通関業者は、その通関業の許可に通関業務を行うことができる地域を限定する条件が付されている場合であっても、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、これを当該地域外でも行うことができる(通関業法第9条ただし書)。

4 通関業者が同一人から依頼を受けて、保税運送申告と当該運送に係る貨物が運送先に到着後最初に行われる蔵入承認申請とを行う場合の当該蔵入承認申請については、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても行うことができる(同法第9条ただし書、同法基本通達9-1(5))。

(誤=2、3、5)

2 通関業者は、その通関業の許可に取り扱う貨物の種類を限定する条件が付されたとしても、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものでなければ、当該通関業の許可に係る税関の管轄区域外では通関業務を行うことはできない(同法第9条)。

3 通関業者は、特定輸出者の依頼によってする特定輸出申告に係る業務については、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものでなければ、当該通関業の許可に係る税関の管轄区域外で行うことはできない(同法第9条)。

5 通関業者は、同一人から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に 関連するものについて、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても当該手続 に係る通関業務を行おうとするときは、その提出する通関書類に通関業法第9条ただし書の規定に該当する旨を付記し、又は当該通関業務を行う際に口頭で税関官署に対してその該当する旨を申し出るものとされている(同法施行令第2条)。 したがって、当該手続に係る通関業務を行おうとするときに、あらかじめ税関長に届け出る必要はない。

第8問(通関士の審査及び記名押印)

《正解》
4、5

〈解説〉
(正=4、5)

4 通関業者は、通関業務の質の向上を図り、通関手続の適正迅速な実施を確保するため、他人の依頼に応じて税関官署に提出する通関書類のうち、特に重要な書類として通関業法施行令に定める輸出入申告書等については、通関士にその内容を審査させかつ、これに記名押印させなければならないものとされており(通関業法第14条)、修正申告書及び更正請求書も、通関士の審査を要する書類とされている(同法施行令第6条第4号)。

5 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する税関官署の開庁時間以外の時間における税関の事務の執行を求める旨の届出書は、通関士の審査を要する書類とはされていない。

(誤=1、2、3)

1 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する輸入申告書について、その内容を審査した通関士の記名押印がない場合であっても、その効力に影響を及ぼすものと解してはならないこととされており(同法第21条)、当該輸入申告書は無効とはならない。
これは、行政上の手続又は処分の安定性を保持するとともに、これらの手続又は処分を前提として行われる行為その他取引等の安全が損なわれることのないよう考慮したものである。

2 関税法の規定に基づく検査につき、通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関官署に提出する陳述書は、通関士の審査を要する書類とはされていない。

3 通関業者が他人の依頼に応じて作成し税関長に提出する異議申立書及び財務大臣に提出する審査請求書は、いずれも通関士の審査を要する書類とされている(同法施行令第6条第2号)。

第9問(通関業者及び通関士の義務)

《正解》
4、5

〈解説〉
(正=4、5)

4 他人に自己の名義の印章を使用させ、その自己の名義で通関業務を行わせることは、通関業法第17条(名義貸しの禁止)に規定する「その名義を他人に通関業のため使用させる」に該当することになるので、通関業者は、このような行為をしてはならないこととされている(通関業法第17条、同法基本通達17-1)。

5 通関業者は、通関業の許可に係る事項に変更があったとき(通関業務を行おうとする営業所の名称及び所在地に変更があったとき)は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならないものとされている(同法第12条第1号)。
これは、税関による通関業者の監督を十分行き届かせるためにとられている措置である。

(誤=1、2、3)

1 通関業者が死亡したときは、その通関業の許可は消滅するものとされており(同法第10条第1項第2号)、その相続人は被相続人の通関業の許可に基づく地位を承継することはできない(通関業法には、許可の承継に関する規定はない。)。

2 通関業者はその通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、届出ではなく、その営業所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならないものとされている(同法第8条第1項)。

3 通関士は、通関業務の依頼者の利益を保護する観点から、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないものとされており(同法第19条)、通関業者の通関業務に従事しないこととなった後においても、同様とされている。

第10問(税関長の確認)

《正解》
2、3

〈解説〉
(正=2、3)

2 通関業者は、通関業法第31条第1項(確認)の規定により通関士の確認に係る届出に関する書面(通関士確認届)を提出する場合には、確認を受けようとする者が同条第2項第1号及び第2号に規定する確認拒否事由に該当しないことを証する書面を添付しなければならないものとされている(通関業法施行令第13条第2項)。

3 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名等を税関長に届け出て、その確認を受けなければならないものとされており(同法第31条第1項)、通関士試験に合格した者であっても、税関長の確認を受けなければ、通関士となることはできない。

(誤=1、4、5)

1 懲戒処分により通関業務に従事することを停止された通関士は、その停止期間経過後、直ちに通関士として通関業務に従事することができるものとされており(同法基本通達35-1(2))、停止期間経過後1年を経過することを要しない。

4 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとする場合には、税関長の確認を受けなければならないものとされており(同法第31条第1項)、認定通関業者であっても、例外ではない。

5 通関士の資格について、派遣労働者を除くとする規定はない(同法基本通達31-1(5))。

【択一式】
第11問(通関業務及び関連業務)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 他人の依頼によりその者を代理して行う総合保税地域に外国貨物を置くことの承認の申請及び保税工場において外国貨物を保税作業に使用することの承認の申請は、いずれも通関業務とされている(通関業法第2条1号イ(1)(四))。

2 他人の依頼によりその者を代理して行う輸入申告に先行して行う税関長に対する関税定率法別表の適用上の所属に係る関税法第7条(申告)第3項に規定する教示の求めに関する業務は、通関業務に先行する関連業務である(同法第2条第1号イ(1)ロ、第7条、同法基本通達7-1(1)イ)。

3 財務大臣は、通関業務の料金の額のほか、通関業法第7条に規定する関連業務の料金の額についても必要な定めをすることができる。この定めがされたときは、通関業者は、これに反して料金を受け取ってはならないこととされている(同法第18条第2項)。

4 他人の依頼によりその者を代理して行う関税法第63条の2第1項(保税運送の特例)に規定する特定保税運送者の承認申請手続は、通関業務に先行する関連業務とされている(同法第7条)。

5 通関業者は、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務(関連業務を含む。)に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載するとともに、その取扱いに係る通関業務(関連業務を含む。)に関する書類を一定期間保存しなければならないこととされている(同法第22条第1項)。

第12問(通関業の許可の消滅及び許可の取消し)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 法人である通関業者の役員が関税法第110条(関税を免れる等の罪)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられたときは、当該法人である通関業者は欠格事由に該当することとなるので、税関長は、その通関業の許可を取り消すことができる(通関業法第11条第1項第2号、同法第6条第8号、第4号イ)。

(誤=1、2、3、5)

1 法人である通関業者は、破産手続開始の決定を受けたときには、その通関業の許可は 消滅するが、会社更生法の規定により更生手続開始の決定を受けたとしても、その通関業の許可は消滅しない(同法第10条第1項)。

2 法人である通関業者が合併により解散した場合には、その法人の通関業の許可は消滅することとなる(同法第10条第2号)。
しかし、通関業法には、関税法第48の2(許可の承継)の規定のような通関業の許可の承継に関する規定はないので、通関業者が合併により設立した法人は通関業の許可を承継することはできない(同法基本通達3-8(2)ニ)。

3 税関長は、通関業者が通関業の許可を受けてから1年以内に業務を開始しなかったとしても、許可の取消し事由に該当することはないので、当該通関業の許可を取り消すことはできない。(同法第11条第1項各号参照)。

5 通関業者が通関業を廃止したときは、当該通関業者の許可は消滅することとなっているので、税関長は、その許可を取り消すことはない(同法第10条第1項第1号、第11条第1項)。

第13問(変更等の届出及び記帳、届出、報告等)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 通関業者は、通関業の許可に係る事項に変更があったとき(通関業以外の事業を営んでいる場合において、その事業の種類を変更したとき)は、遅滞なく税関長に届け出なければならないものとされている(通関業法第12条第1号) 。

(誤=2、3、4、5)

2 通関業者である個人が死亡したことにより、その通関業の許可が消滅した場合には、相続人は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならないものとされている(同法第12条第3号、同法施行令第3条第2号)。

3 通関業務を行っている営業所の電話番号の変更は、税関長への届出を要する事項とはされていない(同法第12条各号参照。)。

4 通関業者は、その役員が通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた場合には、当該通関業者は欠格事由に該当することになるので、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならないものとされている(同法第12条第2号)。
したがって、通関業者が当該役員を速やかに更迭したとしても、この届出義務を免れることはできない。

5 通関業者は、通関業の許可に係る事項に変更があったとき(通関業務を行う営業所の名称及び所在地に変更があったとき)は、遅滞なく税関長に届け出なければならないものとされている(同法第12条第1号)。

第14問(通関士の設置)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 通関士の設置を要する地域にある営業所においては、その取り扱う貨物が事実上一定の種類の貨物のみであっても、その許可に貨物限定の条件が付されていない場合には、通関士を設置しなければならないものとされている(通関業法第13条第1項第2号)。

(誤=1、2、3、4)

1 通関業者は、その営業所において取り扱う通関業務が、通関士の設置を要する地域以外の地域においてのみ行われることになっている場合には、通関士を置くことを要しないものとされており(同法第13条第1項第1号)、認定通関業者であっても、例外ではない。

2 通関業務を行う営業所に置かなければならないこととされている「専任の通関士」とは、専ら特定の通関業者の特定の営業所(「すべての営業所」ではない。)において通関士としてその通関業務のみに従事し、かつ、当該営業所(「すべての営業所」ではない。)において取り扱う通関業務につき、通関士の審査が必要な通関書類を審査できる者をいうものとされている(同法施行令第4条第1項、同法基本通達13-2(1))。

3 通関業者は、通関業務を行う営業所に置かなければならないこととされている専任の通関士が退職等によりいなくなった場合には、通関業務の適正な実施のため、2月以内(「1月以内」ではない。)に必要な措置(欠員の補充)をとらなければならないものとされている(同法施行令第4条第2項)。

4 通関士の設置を要する地域にある営業所の責任者について、通関士でなければならないとする規定はない。

第15問(更正に関する意見の聴取及び検査の通知)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査その他これに準ずる検査(積戻し申告に係る外国貨物の検査)をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならないものとされている(通関業法第16条、同法施行令第7条第1号)。
これは、通関業者又はその従業者を立ち会わせ、必要に応じ、所要の主張又は陳述をさせることにより、通関手続の適正、迅速化に役立たせるためにとられている措置である。

(誤=1、2、3、5)

1 通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が納税申告に係る貨物の課税価格の相違に基因して納付すべき関税額を増加するものであるときは、依頼者の利益に直接影響を及ぼすものであることから、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関し意見を述べる機会を与えなければならないものとされている(同法第15条)。
しかし、納付すべき関税額を減少するものであるときは、依頼者の利益に影響を及ぼすことがないので、当該通関業者に対し意見を述べる機会を与える必要はないものとされている。

2 通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が転記の誤りに基因して納付すべき関税額を増加するものであるときは、依頼者の利益に影響を及ぼすことがないので、税関長は、当該通関業者に対し意見を述べる機会を与える必要はないものとされている(同条)。

3 保税工場外における保税作業の許可を受けて保税工場から出される外国貨物に係る税関職員の検査については、税関長が通関業者等の立会いを求めるための通知をしなければならないものとはされていない(同法第16条、同法施行令第7条各号参照。)。

5 検査の立会いを求めるための税関長の通知は、口頭又は書面のいずれでも差し支えないものとし、また、検査指定票の交付をもってこれに代えることができるものとされている(同法第16条、同法基本通達16-1(1))。

第16問(通関業者及び通関士の義務)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 通関業者は、通関業務及び関連業務の料金の適正な収受のため、これらの額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないものとされている(通関業法第18条第1項)。
このように、通関業者に通関業務のほか関連業務についても料金の掲示義務が課されているのは、通関業者が他人から通関業務について依頼を受ける場合には、通関業務のほか関連業務についても依頼を受けることが多いことによるものとされている。

(正=1、2、4、5)

1 通関業者は、通関業務及び関連業務に関して帳簿を設け、通関業務等1件ごとの明細を記載するものとされているが、その事務処理の簡素化のため、通関業務等に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書その他これらに準ずる書類の写しに所要の事項を追記することにより、その記載に代えることができるものとされている(同法第22条第1項、同法施行令第8条第1項、第4項)。

2 通関士は、その名義を他人に通関業務のため使用させてはならないものとされており(同法第33条)、法人である通関業者の通関士が、あらかじめその通関業を担当する役員の許諾を得た場合であっても、例外ではない。

4 通関業者(法人である場合には、その役員)及び通関士その他の通関業務の従業者は、その依頼者の利益を保護するため、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないものとされている(同法第19条)。

5 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員、通関士その他の通関業務の従業者に異動があった場合には、税関による適切な指導・監督のため、そのつど、異動した者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を税関長に提出しなければならないものとされている(同法第22条第2項、同法施行令第9条第1項)。

第17問(記帳、届出、報告等)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 通関業者は、通関業務及び関連業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した申告書、申請書、不服申立書等の写しを、その作成の日後3年間保存しなければならないこととされている(通関業法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第1号、第3項)。

2 法人である通関業者が毎年税関長に提出すべき定期報告書には、その報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付するものとされており(同法施行令第10条第2項)、認定通関業者であっても、例外ではない。

3 法人である通関業者が毎年税関長に提出すべき定期報告書は、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に終了する事業年度ごとに、翌年6月30日(「同年6月30日」に同じ。)までに提出しなければならないものとされている(同法第22条第3項、同法施行令第10条第1項)。

4 法人である通関業者は、通関業務を担当する役員を新たに置いた場合には、当該役員の氏名及び異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書に、当該役員の履歴書その他参考となるべき書面を添付して税関長に提出しなければならないものとされている(同法第22条第2項、同法施行令第9条第1項、第2項)。

5 通関業者は、通関業務及び関連業務に関する料金の受領を証する書類の写しを、その作成の日後3年間保存しなければならないこととされている(同法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第3号、第3項)。

第18問(通関士の資格)

《正解》

〈解説〉
(誤=2)

2 通関業者は、他の通関業者の通関士を通関士という名称を用いて自己の通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関業務に従事させようとする営業所の名称等を税関長に届け出て、その確認を受けなければならないこととされている(通関業法第31条第1項、同法基本通達31-1(3)イ、(4))。

(正=1、3、4、5)

1 通関士が関税法第108条の4から第112条まで(他の関税関係法令において準用する場合を含む。)の規定に該当する違反行為をして罰金の刑に処せられ又は通告処分を受けた場合には、欠格事由に該当することとなるので、通関士でなくなるものとされているが(通関業法第32条第2号)、通関士試験合格の資格(通関士となる資格)が喪失することはない(同法基本通達通達32-1(4))。

3 通関士が禁錮以上の刑に処せられた場合には、その刑の執行が猶予されたときであっても、当該通関士は、欠格事由に該当することとなるので、通関士でなくなるものとされている(同法第32条第2号)。

4 通関士試験は、財務大臣が決定する全国共通の問題により、各税関長が行う資格試験であり、その資格は全国共通であるので(同法第27条)、通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有するものとされている(同法第25条)。

5 通関士が税関長の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合には、当該通関士は、通関士でなくなるものとされている(同法第32条第1号)。

第19問(税関長の公告)

《正解》

〈解説〉
(該当=4)

4 通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明し、当該通関業者の通関業の許可が取り消された場合には、当該通関業の許可が消滅することになるので(通関業法第10条第1項、第11条第1項第1号、第34条第1項)、税関長は、遅滞なくその旨を周知するため公告しなければならないものとされている(同法第10条第2項)。

(非該当=1、2、3、5)

1、2、3、5 これらの場合について、税関長が公告をすべき旨の規定はない。

第20問(罰則)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 通関業法第18条第2項(料金の掲示等)の規定に基づき財務大臣が通関業務の料金の額を定めた場合において、通関業者が当該定めに反して料金を受けたときは、5万円以下の罰金に処せられることがあるものとされている(通関業法第43条第1号)。

(誤=1、2、4、5)

1 通関業務に関して帳簿を設けなかった通関業者について、罰則は設けられていない。

2 正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用した通関業者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられることがあるものとされているが(同法第41条第1項第3号)、この罪については、被害者の告訴がなければ公訴を提起することができないものとされている(同条第2項)。
公訴を提起すると秘密が一般に知られることになる(かえって、被害者の不利になる)こともあるので、親告罪とされている。

4 税関長は、不正の手段によって通関士試験を受け、若しくは受けようとし、又は試験科目の免除を受け、若しくは受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができるものとされているが(同法第29条第1項)、このような違反行為をした者に対する罰則は設けられていない。

5 通関業法第35条第1項(通関士に対する懲戒処分)の規定による通関業務に従事することの停止又は禁止の処分に違反して通関業務に従事した者は、6月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処せられることがあるものとされているが(同法第42条第2号)、当該処分を受けた者が関連業務に従事したとしても、処罰されることはない。