第48回 関税法等(解答・解説)・・・1時間40分

第48回 関税法等(解答・解説)・・・1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(関税の修正申告、更正の請求及び更正)

《正解》
イ-⑮補正 ロ-⑤過大 ハ-①5年 ニ-⑫調査 ホ-⑦更正通知書

〈参照条文〉

1 関税法第7条の14第2項(輸入の許可前にする修正申告)

2 同法第7条の15第1項(更正の請求)

3 同法第7条の16第1項、第4項(更正及び更正通知書の送達)

第2問(関税の徴収)

《正解》
イ-⑨担保 ロ-⑭引継ぎ ハ-⑪通知 ニ-③5年間 ホ-⑤時効

〈参照条文〉

1 関税法第10条第1項(担保を提供した場合の関税納付への充当)

2 同法第10条の2第1項、第2項(徴収の引継ぎ及び納税義務者への通知)

3 同法第14条の2第1項(徴収権の消滅時効)

第3問(輸入通関)

《正解》
イ-⑬品名及び数量  ロ-①係留場所  ハ-⑦電子情報処理組織
ニ-②時間      ホ-⑥積戻し

〈参照条文〉

1 関税法第67条の2第2項第1号(輸入申告の手続)、同法施行令第59条の4第1項第1号(輸入申告の手続の特例)

2 同法第67条の2第2項第2号(輸入申告の手続)、同法施行令第59条の4第3項(輸入申告の手続の特例)

3 同法第69条第2項(貨物の検査場所)、同法施行令第62条(指定地外検査の許可の申請)、同法第100条第3号(手数料)

4 同法第69条の11第2項(輸入してはならない貨物)

第4問(保税蔵置場の許可の要件)

《正解》
イ-⑥禁錮  ロ-①2年  ハ-⑬設備  二-④価値  ホ-⑫資力

〈参照条文〉

1 関税法第43条第3号(許可の要件・禁錮以上の刑に処せられた者)

2 同条第9号 (同上・場所的及び施設的要件)

3 同条第10号(同上・利用の見込み等)

4 同条第8号 (同上・関税等の負担に耐え得る資力の有無等)

第5問(製造原価に基づく課税価格の決定)

《正解》

イ-④国内販売価格 ロ-⑪同類 ハ-①一般経費 二-⑭輸入港
ホ-⑤生産者

〈参照条文〉

1 関税定率法第4条の3第1項本文(国内販売価格に基づく課税価格の決定方法)
同条第2項、第3項(製造原価に基づく課税価格の決定方法)

2 同法第4条の3第2項(同上)

3 同法第4条の3第2項本文かっこ書(同上)

第6問(用語の定義)

《正解》
2、4

〈解説〉
(正=2、4)

2 本邦の船舶により公海で採捕された水産物は、「内国貨物」とされており(関税法第2条第1項第4号)、 本邦の排他的経済水域の海域で採捕された水産物も、公海で採捕された水産物に含まれるものとされているので、「内国貨物」に該当する(関税法第2条第2項)。

4 「外国貿易船」とは、外国貿易のため本邦と外国との間を往来する船舶をいうものとされている(同法第2条第1項第5号)。

(誤=1、3、5)

1 「附帯税」とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいうものとされており、不当廉売関税は含まれない(同法第2条第1項第4号の2)。

3 「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入が許可される前のものをいうものとされており(同法第2条第1項第3号)、輸出申告を行いその許可がされる前の貨物は、「内国貨物」であって、「外国貨物」には該当しない。

5 「輸出」とは、内国貨物を外国に向けて送り出すことをいうものとされており(同法第2条第1項第2号)、仮に陸揚げされた外国貨物を本邦から外国に向けて送り出す行為は、「積戻し」であって、「輸出」には該当しない(同法第75条)。

第7問(関税の納税義務者)

《正解》
1、2、5

〈解説〉
(正=1、2、5)

1 関税の納税義務者は、原則として貨物を輸入する者であるが、関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により特定の者が関税の納税義務を負うと定められている場合には、その定められている者が納税義務者となる(関税法第6条)。

2 保税運送の承認を受けた外国貨物が税関長の指定した運送期間内に運送先に到着しないときは、当該運送の承認を受けた者がその関税を納めることになる(同法第65条第1項)。

5 関税法又は関税定率法その他関税に関する法律に規定する一定の事実が生じた場合、例えば、保税蔵置場にある外国貨物が亡失した場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者がその関税を納めることになる(同法第45条第1項)。

(誤=3、4)

3 特定保税運送(運送貨物のセキュリティ管理と法令順守体制の整備されている事業者であって、あらかじめいずれかの税関長の承認を受けた者が特定区間であって政令で定める区間において行う外国貨物の運送)に係る外国貨物で、その発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないものに係る関税は、当該外国貨物の運送を行う特定保税運送者(「貨物の所有者」ではない。)が関税を納めることになる(同法第63条の2第1項、第65条第2項)。

4 通関業者が輸入者と連帯して納税義務を負うのは、輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額がある場合で、その輸入の許可の際に当該貨物の輸入者とされていた者の住所又は居所が明らかでなく、又はその者が当該貨物の輸入者でないと申し立て、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務を委託した者を明らかにすることができなかったとき、となっている(同法第13条の3)。

第8問(輸入通関)

《正解》
1、2

〈解説〉
(正=1、2)

1 税関長は、関税定率法第5条(便益関税)の規定による便益の適用を受けて輸入しようとする貨物については、当該便益を適用するために必要な書類として、当該貨物が当該便益の適用を受ける外国の生産物であることを証明した原産地証明書を提出させることができるものとされている。なお、課税価格の総額が20万円以下の貨物及び貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類によりその原産地が明らかな貨物については、原産地証明書の提出は要しないものとされている(関税法第68条、同法施行令第61条第1項第1号)。

2 経済連携協定に基づく締約国原産地証明書は、その証明に係る貨物の輸入申告の日において、災害その他やむを得ない理由によりその期間を経過した場合を除き、その発給の日から1年以上を経過したものであってはならないものとされている(同法第68条、同法施行令第61条第5項)。

(誤=3、4、5)

3 関税定率法第17条第1項第4号(再輸出免税)に規定する修繕される貨物については、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律(以下「ATA条約特例法」という。)の規定に基づく通関手帳による輸入の対象から除外されており、通関手帳による輸入をすることができない(ATA条約特例法第3条第1項、同法施行令第2条)。

4 関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定の適用を受けて輸入しようとする貨物については、特例申告を行うことができない貨物には該当しないことから、特例申告を行うことができる。(関税法第7条の2第4項、同法施行令第4条の3)

5 保税蔵置場に外国貨物を置くこと(蔵入れ)は関税法上の輸入ではないことから、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、関税法第43条の3第1項(外国貨物を置くことの承認)の承認を受けることができるものとされている。

第9問(コンテナー特例法)

《正解》
2、3、4

〈解説〉
(正=2、3、4)

2 国産コンテナーは、国産であることにつき税関長の承認を受け、国産コンテナーである旨の表示をしたものについては、コンテナー特例法第3条から第7条まで(免税コンテナー等の用途外使用の制限等)の規定を適用しないものとされており(コンテナー特例法第8条)、貨物の運送の用以外の用途に供することができるものとされている。

3 コンテナーに関する通関条約第2条の規定によりコンテナーについて輸入税(関税及び消費税)を免除する場合には、税関長は、その免除に係る輸入税の額に相当する担保を提供させることができるものとされている(同法第3条)。

4 免税コンテナーを輸入した者、及びその輸入後に譲渡、返還又は貸与を受けた者は、税関長が記載させる必要がないと認めるときを除き、免税コンテナーの管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならないものとされている(同法第6条第1項)。

(誤=1、5)

1 免税コンテナーについては、再輸出期間内に、税関長の承認を受けて若しくは受けないで貨物の運送の用以外の用途に供し、若しくはこれに供するため譲渡したとき、又は輸出しなかったときは、その免除を受けた輸入税を直ちに徴収するものとされている(同法第5条第1項)。

5 免税部分品(輸入税の免除を受けて輸入したコンテナー修理用の部分品)を免税コンテナーの修理の用に供したときは、当該免税部分品の管理者は、所定の事項を記載した届出書をその修理の場所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならないものとされており(同法施行令第4条)、あらかじめ税関長の許可を受けなければならないとする規定はない。

第10問(関税の軽減又は免除)

《正解》
3、5

〈解説〉
(正=3、5)

3 特定用途免税の適用を受けて免税輸入された貨物が、その輸入の許可の日から2年以内にその特定の用途以外の用途に供するため譲渡された場合には、用途外使用届を税関長に提出する必要があり、原則として関税が徴収されることとなっている。この場合において当該用途以外の用途に供することが、関税定率法第20条の3(関税の軽減、免除等を受けた物品の転用)の規定により関税の減免税規定の要件を満たす旨税関長の確認を受けたときは、関税は徴収しないこととされている。したがって、当該税関長の確認を受けていない場合には、直ちにその関税が徴収されることになる(同法第15条第2項、同法第20条の3第1項)。

5 再輸出免税の適用を受けて輸入された加工用の貨物が、その加工後その輸入の許可の日から1年以内に輸出される場合の手続は、その輸出申告の際に、当該貨物の輸入許可書又はこれに代わる税関の証明書に、その加工をした者が作成した加工証明書を添付して、税関長に提出しなければならないこととされている(同法第17条第1項第1号、同法施行令第39条第1項)。

(誤=1、2、4)

1 修繕のため本邦から輸出された貨物が、加工又は修繕のため輸出された貨物の減税の 適用を受けることができる場合については、「本邦においてその修繕をすることが困難で あると認められるものに限る。」との要件は定められていない(同法第11条)。

2 再輸入免税の適用を受けることができる貨物は、本邦から輸出された貨物で、その輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものであればよく、その貨物が外国製品であるか国産品であるかは問われないが、本邦から外国に積み戻された貨物は含まないこととされている(同法第14条第10号)。

4 本邦にある外国の大使館の職員が外交官用貨物等の免税の適用を受けて輸入した貨物  について用途外使用した場合に関税が徴収される場合は、政令で定められた貨物(自動車等)について、その貨物の輸入の許可の日から2年以内に用途外使用したときに限られている。したがって、2年を経過した後は、一切関税の徴収の問題は発生しない(同法第16条第1項、第2項、同法施行令第28条)。

第11問(特恵関税制度及び当該制度に係る原産地証明書)

《正解》
1、5

〈解説〉
(正=1、5)

1 特恵関税の適用を受けるためには、原則として、特恵受益国(地域)の原産品であることを証明した原産地証明書を当該物品の輸入申告等の際に税関長に提出しなければならないこととなっている。ただし、税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品については、当該物品の総額が20万円を超える場合であっても、原産地証明書の提出を要しないことになっている(関税暫定措置法施行令第27条第1項ただし書及び同項第1号)。

5 特恵受益国原産品について特恵関税の適用を受けるためには、その原産地である特恵受益国等から当該特恵受益国等以外の地域(非原産国)を経由しないで本邦へ直接運送されることが要件となっているが、当該非原産国において運送上の理由による積替え及び一時蔵置以外の取扱い等、例えば、設問のように当該原産品について加工又は組立てがされたものは、特恵関税の適用を受けることができないことになっている(同法施行令第31条第1項)。

(誤=2、3、4)

2 原産地証明書の発給は、原則として、特恵関税の適用を受けようとする物品の輸出の際(「輸入の際」ではない。)に、その物品の輸出者(「輸入者」ではない。)の申告に基づき原産地(「輸入地」ではない。)の税関が発給したものでなければならないことになっている(同法施行令第27条第4項)。

3 特恵関税の適用対象貨物であれば、入国者の携帯品及び郵便物として輸入される貨物についても、特段の除外規定はないので、一般貨物と同様に特恵関税を適用することができることになっている(同法第8条の2第1項)。

4 特恵関税の対象である一の国又は地域において、本邦から輸出された物品をその原料又は材料の全部又は一部として生産された物品を輸入する場合には、関税暫定措置法施行令別表第2に掲げる部品を除き、自国関与品として特恵関税を適用することになっている。したがって、「どのような物品であっても」特恵関税が適用とされるものではない(同法施行令第26条第2項、別表第2)。

第12問(課税価格の決定の原則によれない場合)

《正解》
1、3、5

〈解説〉
(正=1、3、5)

1 賃貸借契約に基づき輸入される貨物は、輸入取引によらない輸入貨物に該当するため、課税価格の決定の原則により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない(関税定率法第4条第1項、同法基本通達4-1の2(1)ニ)。

3 輸入貨物に係る輸入取引に関し、当該輸入貨物の買手が特定の数量の他の貨物をも購入することを条件として、売手が当該輸入貨物の価格を設定する場合には、当該条件に係る額が明らかであるときを除き、課税価格の決定の原則により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない(同法第4条第2項第2号)。

5 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の処分又は使用による収益が直接又は間接に売手に帰属するものとされており、かつ、その額が明らかでない場合には、課税価格の決定の原則により当該輸入貨物の課税価格を決定することができない(同法第4条第2項第3号)。

(誤=2、4)

2 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の販売が認められる地域について制限がある場合でも、当該制限は、当該輸入貨物の課税価格を決定できない理由とされている買手による当該輸入貨物の処分又は使用についての制限から除外されているので、課税価格の決定の原則により当該輸入貨物の課税価格を決定することができる(同法第4条第1項、同法第4条第2項第1号かっこ書)。

4 輸入貨物に係る輸入取引の買手と売手とが同法第4条第2項第4号に規定する特殊関係にある場合でも、当該輸入貨物の価格が、当該輸入貨物に係る産業での通常の価格設定に関する慣行に適合する方法で設定されている場合には、課税価格の決定の原則により当該輸入貨物の課税価格を決定することができる(同法第4条第1項、同法第4条第2項第4号、同法基本通達4-19(1)イ)。

第13問(関税率表の解釈に関する通則)

《正解》
2、3

〈解説〉
(正=2、3)

2 関税定率法別表において、完成した物品で提示の際に組み立てていない物品は、完成した物品と同一の項に属することとされている。しかし、食料品あるいは化学調製品など同表第1部から第6部までに属する物品については、各項に記載されている物品の範囲に鑑み、当該規定は、通常適用されないこととされている(関税率表の解釈に関する通則(以下「通則」という。)2(a))。

3 関税定率法別表において、2以上の材料又は物質から成る物品が2以上の項に属するとみられる場合には、最も特殊な限定をして記載している項がこれよりも一般的な記載をしている項に優先することとされているが、項の規定及び部又は類の注の規定が設けられている場合には、通則1が適用されるため、当該規定は適用されないこととされている(通則3(a))。

(誤=1、4、5)

1 関税定率法別表の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従って決定することとされており、部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものとされている。例えば、第9類の表題「コーヒー、茶、マテ及び香辛料」には、コーヒーを含むとされているが、関連物品であるコーヒーエキスは、第9類から除かれ、第21類の表題「各種の調製食料品」に含むこととされていて、表題が単なる参照上の便宜のために設けたものであることを示唆している(通則1)。

4 関税定率法別表において、2以上の材料または物質から成る物品が2以上の項に属するとみられる場合であって、通則3(a)及び3(b)の規定により所属を決定することができない場合には、等しく考慮に値する項のうち、数字上の配列において最後(「最初」ではない。)となる項に属することとされている(通則3(c))。

5 関税定率法別表において、カメラ、楽器などの特定の物品を収納するために特に制作し又は適合させたケース等で、長期間の使用に適し、当該ケース等に収容される物品とともに提示され、かつ、通常当該物品とともに販売されるものは、当該物品に含まれることとされている。 しかし、銀製の茶筒にお茶を入れた物品のように当該容器が重要な特性を全体に与えている場合には、収容される物品と当該容器とは、それぞれが該当する項に属することとされている(通則5(a))。

第14問(不服申立て)

《正解》
3、4、5

〈解説〉
(正=3、4、5)

3 関税の確定若しくは徴収に関する税関長の処分又は滞納処分について審査請求があったときは、財務大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならないものとされている(関税法第91条第1号)。

4 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分について異議申立てをした場合において、当該処分について審査請求をすることができる期間は、天災その他やむを得ない理由があるときを除き、当該異議申立てについての決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内とされている(同法第90条、行政不服審査法第14条第1項)。

5 関税法又は他の関税に関する法律の規定による税関長の処分について異議申立てをすることができる期間は、天災その他やむを得ない理由があるときを除き、当該処分があったことを知った日の翌日から起算して2月以内とされている(関税法第89条第2項、行政不服審査法第45条、第48条)。

(誤=1、2)

1 国税又は地方税の犯則事件に関する法令(他の法令において準用する場合を含む。)に基づき、税関長、税関職員等が行う処分については、不服申立てができないものとされており(行政不服審査法第4条第1項第7号)、関税法第11章(犯則事件の調査及び処分)に規定する処分については、異議申立てをすることができない。

2 関税法第69条の2第3項(輸出してはならない貨物)の規定に基づく輸出されようとする貨物が児童ポルノに該当すると認められる旨の税関長の通知については、異議申立てをすることができるものとされている(関税法第91条第2号)。

第15問(輸出してはならない貨物)

《正 解》
4、5

〈解 説〉
(正=4、5)

4 税関長は、関税法第6章(通関)に定めるところに従い輸出されようとする貨物のうちに、特許権を侵害する物品に該当する貨物があると思料する場合には、侵害の事実、権利者と輸出者の権利関係等を適正に判断するため、当該貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かを認定するための手続(認定手続)を執らなければならないものとされている(関税法第69条の3第1項)。

5 商標権者は、自己の商標権を侵害すると認める貨物が関税法第6章に定めるところに従い輸出されようとする場合には、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が認定手続を執らないときであっても、独自の立場で(自己の権利として)、その侵害の事実を疎明するために必要な証拠を提出し、当該貨物について当該税関長又は他の税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができるものとされている(同法第69条の4第1項)。

(誤=1、2、3)

1 税関長は、社会公共の利益を確保するため、特許権を侵害する貨物で輸出されようとするものを没収して廃棄することができるものとされている(同法第69条の2第2項)。

2 回路配置利用権については、半導体集積回路の回路配置に関する法律において回路配置利用権を侵害する物品の輸出が規制されていないことから、関税法においても輸出してはならない貨物とはされていない(同法第69条の2第1項第3号)。

3 輸出差止申立てを行なおうとする不正競争差止請求権者は、税関長の適正な判断に資するため、不正競争防止法第2条第1項第1号に規定する商品等表示であって当該不正競争差止請求権者に係るものが需要者の間に広く認識されているものであることその他の経済産業省令(「財務省令」ではない。)で定める事項について、経済産業大臣(「財務大臣」ではない。)の意見を求め、その意見が記載された書面を当該申立てを行なおうとする税関長(申立先税関長)に提出しなければならないものとされている(同法第69条の4第1項後段)。

【択一式】
第16問(課税物件の確定の時期)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 留置された貨物で随意契約により売却されたものは、当該随意契約による買受人が当該貨物を買い受けたときに、当該貨物を輸入(当該貨物を国内に引き取る)したのと同視すべき状態に置かれることとなるので、その売却の時における当該貨物の現況によって課税物件が確定することになる(関税法第4条第1項第7号)。

(誤=1、2、3、5)

1 総合保税地域に入れられた外国貨物のうち、当該貨物を販売又は消費することを目的とするものは、当該貨物を当該保税地域に入れることの届出がされた時(「置くことが承認された時」ではない。)の現況によって課税物件が確定することになっている(同法第4条第1項第3号の2、第62条の11)。

2 保税蔵置場に置かれた外国貨物は、当該保税蔵置場に当該貨物を置くことの承認(蔵入承認)を受ける際に、税関がその承認申請が適正かどうか必要に応じて当該貨物を検査して確認していることから、その置くことが承認された時(「輸入の許可がされた時」ではない。)の貨物の現況によって課税物件が確定することになっている(同法第4条第1項第1号、第43条の3第1項)。

3 保税運送の承認を受けて保税運送された外国貨物が、税関長の指定した期間を経過しても運送先に到着しない場合には、税関が当該外国貨物の現況について確認した直近の時点、すなわち当該保税運送が承認された時(「承認に係る申告がされた時」ではない。)の貨物の現況によって課税物件が確定することになっている(同法第4条第1項第5号、第63条第1項)。

5 特例輸入者により輸入申告がされた貨物であって、輸入の許可を受けたものは、その輸入許可の時(「輸入申告の時」ではない。)の貨物の現況によって課税物件が確定することになっている(同法第4条第1項第5号の3、第67条の2第2項第2号)。

第17問(関税額の確定)

《正解》

〈解説〉
(誤=5)

5 過少申告加算税は、賦課課税方式による関税であり、延滞税とは異なり、税関長による賦課決定の手続を経て(「特別な手続を要しない」ではない。)納付すべき税額が確定することになっている(関税法第6条の2第1項第2号へ、第8条第2項)

(正=1、2、3、4)

1 外国貨物である船用品で、船用品として使用しないこととなったものに対する関税額の確定は、賦課決定方式によることとされている(同法第6条の2第1項第2号イ、同法施行令第3条第2項第3号)。

2 本邦に入国する者の携帯品に対する関税額の確定は、賦課課税方式によることとされている(同法第6条の2第1項第2号イ)。

3 関税定率法第7条第3項の規定による相殺関税を課す場合の関税額の確定は、賦課課税方式によることとされている(同法第6条の2第1項第2号ハ)。

4 保税運送の税関長の承認を受けて運送された外国貨物が、その指定された運送期間内に運送先に到着しないときは、当該承認を受けた者から、直ちに関税を徴収することとなっており、その関税を課す場合の関税の額の確定は、賦課課税方式によることとされている(同法第6条の2第1項第2号ニ、第65条第1項)。

第18問(関税の納期限)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 申告納税方式が適用される貨物について納税申告をした者(輸入者)は、その納期限である当該貨物を輸入する日(関税法第72条の規定により、実際は、輸入の許可の日)までに納付すべき税額を国に納付しなければならないことになっている。しかし、当該輸入者に関税納付のための資金調達等に要する期間的猶予を与えること等を目的として、関税額に相当する担保を税関長に提供することにより、当該納期限を延長することができることになっている(関税法第9条の2第1項)。

(誤=1、2、3、4)

1 特例申告貨物の輸入の許可を受けた特例輸入者は、期限内特例申告書に記載された納付すべき税額を、当該特例申告書の提出期限(輸入の許可の日の属する月の翌月末日)までに納付(「当該許可の日から起算して3月を経過する日までに納付」ではない。)しなければならない(同法第9条第2項第1号、第7条の2第2項、第3項)。

2 輸入の許可後にした修正申告に係る納付すべき税額は、当該修正申告をした日(「修正申告をした日の翌日から起算して1月を経過する日」ではない。)までに納付しなければならない(同法第9条第2項第4号)。

3 無申告加算税に係る賦課決定通知書は、当該通知書に記載された金額の無申告加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日(「通知書の送達を受けた日の翌日から起算して3月を経過する日」ではない。)までに納付しなければならない(同法第9条第4項)。

4 決定通知書に記載された納付すべき税額は、当該決定通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日(「決定通知書が発せられた日の翌日から起算して3月を経過する日」ではない。)までに納付しなければならない(同法第9条第2項第6号)。

第19問(輸出通関)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 輸出しようとする貨物に係る輸出申告書に記載すべき貨物の価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格とされており、航空機によって輸出される貨物については、これ(本邦の輸出港における本船甲板渡し価格)に準じる条件による価格とされている(関税法第67条、同法施行令第59条の2第2項前段かっこ書)。

2 輸出しようとする貨物に係る輸出申告書に記載すべきこととされている事項について、税関長において当該貨物の種類又は価格を勘案し記載の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める事項の記載を省略させることができるものとされている(同法第67条、同法施行令第58条ただし書)。

3 関税法第70条第1項の規定に基づき、他の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物を輸出しようとする者は、輸出申告の際、当該許可を受けている旨を税関に証明しなければならないものとされている(同法第70条第1項)。

4 仮に陸揚げされた外国貨物を外国へ積み戻す場合において、当該貨物が外国為替及び外国貿易法第48条第1項(輸出の許可等)の規定による経済産業大臣の輸出の許可を受けなければならないものであるときは、関税法第75条(外国貨物の積戻し)の規定により同法第70条(証明又は確認)の規定が準用され、その積戻しを行おうとする者は、税関長に対して経済産業大臣の輸出の許可を受けている旨を証明しなければならないものとされている(関税法第75条において準用する同法第70条)。

5 コンテナーに関する通関条約の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナー(免税コンテナー)を輸出しようとする者が、その輸出申告に際し、当該コンテナーの種類、記号及び番号等を記載した「積卸コンテナー一覧表」(「コンテナーリスト」)を税関長に提出した場合には、関税法第67条の規定による輸出申告があったものとみなすことができるものとされている(コンテナー特例法施行令第2条、同法基本通達3-7において準用する3-2の(6))。

第20問(輸出通関)

《正解》

〈解説〉
(正=0)
(誤=1、2、3、4、5)

1 特定輸出申告は、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港等の所在地を所轄する税関長に対してすることができるものとされており(関税法第67条の3第1項第1号)、 関税法以外の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物について特定輸出申告を行う場合も、例外ではない(関税法第67条の3第1項第1号)。 なお、関税法第70条第1項(証明又は確認)に規定する貨物のうち、輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物(武器)等については、特定輸出申告をすることができないものとされており、その輸出申告は、輸出の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない(同法第67条の2第1項、第67条の3第3項、同法施行令第59条の8)。

2 特定輸出者は、特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物(特例輸出貨物)が輸出されないこととなったことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができるものとされている(同法第67条の4第1項)。 なお、その場合、税関長は、輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の検査をさせることができるものとされており、当該貨物の検査を受けることなく、当該許可の取消しを受けることはできない(同条第3項)。

3 特例輸出貨物は、保税運送の手続を要しない外国貨物とされているので、税関長の承認を受けることなく、当該貨物が置かれている場所から当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港又は不開港まで、外国貨物のまま運送することができる(同法第63条第1項)。

4 外国貿易船により輸出される貨物について輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格とされており、無償で輸出される貨物についても、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合における本邦の輸出港における本船甲板渡し価格によるものとされている(同法施行令第59条の2第2項)。したがって、これらの価格には、当該貨物の仕向地までの運賃及び保険料は含まれない。

5 外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることが必要な貨物を輸出しようとする者は、税関長の承認を受けて(「届出」ではない。)、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができるものとされている(同法第67条の3第2項)。

第21問(輸入通関)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 輸入(納税)申告の後、輸入の許可前に貨物が変質(又は損傷)した場合には、税関長は当該貨物の変質(損傷)による価値の減少に基づく価格の低下率を基準として、その関税を軽減することができるものとされている(関税定率法第10条)。

(誤=2、3、4、5)

2 関税法第67条の検査は、税関長が指定した場所で行うものとされており、税関長の指定した場所以外の場所で検査を受けようとする者は、税関長の許可を受けなければならないものとされている(関税法第69条第1項、第2項)。
このことは、特例輸入者又は特例委託輸入者についても、同じである(税関長に届け出ることにより指定地外検査を受けることはできない)。

3 収容された外国貨物で、公売に付され、買受人が買い受けたものは、輸入を許可された貨物とみなされることから、当該貨物を国内に引き取る場合には輸入申告を要しない(同法第74条)。

4 関税法以外の法令の規定により輸入に関して検査を必要とする貨物については、税関の検査又は輸入申告に係る税関の審査の際(「輸入申告の際」ではない。)、当該法令の規定による検査の完了を税関に証明し、その確認を受けなければならないものとされている(同法第70条第2項)。

5 税関長は、原産地について誤認を生じさせる表示がされている外国貨物については、その原産地について誤認を生じさせる表示がある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせ(「滅却させ」ではない。)なければならないものとされている(同法71条第2項)。

第22問(関税に係る加算税)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 納税義務者が、期限後特例申告書を提出した場合又は納税申告が必要とされる貨物についてその輸入の時までに納税申告をしないことにより税関長から決定を受けた場合等には、無申告加算税が課されることになっているが、当該無申告加算税の額を計算する基礎となる税額が1万円未満である場合には、当該加算税は課されない(関税法第12条の3第1項、第6項において準用する第12条第3項)。

(誤=1、2、3、4)

1 過少申告加算税は、納税義務者が納税申告をした後に修正申告がされた場合には、当該修正申告により納付すべき増差税額を基礎として10%の加算税が課されることになっている。ただし、その修正申告が、その申告に係る関税について税関の調査があったことにより当該関税について増額更正があるべきことを予知してされたものでないときは、当該過少申告加算税は課されない(「2分の1に減額される」ではない。)(同法第12条の2第1項、第4項)。

2 計算をした過少申告加算税の額が5千円未満(「1万円未満」ではない。)である場合には、過少申告加算税は徴収されない(同法第12条の2第5項において準用する第12条第4項)。

3 納税義務者が、その納付すべき税額の計算の基礎となるべき事実について隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき納税申告をしていたときは、過少申告加算税に代えて(「加えて」ではない。)重加算税が課される(同法第12条の4第1項)。

4 納税申告が必要とされる貨物についてその輸入の時までに当該申告が無いときは、税関長は当該貨物に係る税額等を決定し、その決定に係る決定通知書を送達して行うが、この場合、当該決定に係る納付すべき税額に100分の15の割合を乗じて計算した金額に相当する無申告加算税を課すこととなる。特に設問のような「納付すべき税額が500万円を超えるときは、納付すべき税額に100分の5の割合を乗じて計算した額の無申告加算税の額となる。」とする規定はない(同法第7条の16第2項、第4項、第12条の3第1項)。

第23問(保税地域)

《正解》

〈解説〉

(誤=5)

5 指定保税地域においては、輸出しようとする貨物につき見本の展示、簡単な加工等で税関長の許可(「届出」ではない。)を受けたものを行うことができるものとされている(関税法第40条第2項)。

(正=1、2、3、4)

1 財務大臣は、指定保税地域の指定の取消しをしようとするときは、その公共性等から、あらかじめ当該取消しをしようとする土地又は建設物その他の施設の所有者及び管理者に協議し、かつ、公聴会を開き、輸出入業者その他の当該取消しについて利害関係がある者に対して意見を述べる機会を与えなければならないものとされており(同法第37条第3項)、当該公聴会を開こうとするときは、その期日の2週間前までに、指定の取消しをしようとする土地又は建設物その他の施設の名称及び所在地並びに公聴会の日時及び場所を公告しなければならないものとされている(同法施行令第31条第1項)。

2 保税地域以外の場所に置くことを税関長が許可した外国貨物について、内容の点検、改装、仕分け等をしようとするときは、監視取締りの観点から、あらかじめその旨を税関に届け出なければならないものとされている(同法第36条第2項)。

3 保税蔵置場にある外国貨物が亡失したときは、当該貨物が輸出の許可を受けた貨物である場合又は災害その他やむを得ない事情により亡失した場合を除き、事実上の輸入に該当することから、当該保税蔵置場の許可を受けた者から直ちにその関税が徴収されることになっている(同法第45条第1項)。

4 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、商取引の便宜、関税徴収の確保等の観点から、税関長が特別の事由があると認める場合を除き、当該貨物を最初に保税蔵置場に置くことが承認された日から2年とされている(同法第43条の2)。

第24問(関税の免除又は払戻し)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物及び本邦から出漁した本邦の船舶内において当該水産物に加工し、又はこれらを原料として製造して得た製品で、輸入されるものについては、外国で採捕された水産物の免税の適用を受けて輸入することができる(関税定率法第14条の3第1項)。

(誤=2、3、4、5)

2 輸入時と同一状態で再輸出される場合の関税の払戻しの額は、輸出した貨物について納付した関税の全額であって、延滞税、過少申告加算税等は含まれていない(同法第19条の3第1項、同法施行令第54条の15)。

3 再輸出免税の適用を受けて、国際的な運動競技会で使用される物品を輸入した者は、その輸入の許可の日から1年以内に当該物品を当該運動競技会以外の用途に供する場合には、あらかじめ、その物品が置かれている場所(「輸入地」ではない。)を所轄する税関長に届出書を提出(「税関長の承認を受けなければならない」ではない。)しなければならないこととされている(同法第17条第1項第7号の2、同法施行令第37条第1項)。

4 再輸出免税の適用を受けて輸入した国際的な運動競技会で使用される物品については、税関長の承認を受けた場合を除き、その輸入の許可の日から1年以内(「6月以内」ではない。)に輸出されなければ、免除された関税が直ちに徴収されることになっている(同法第17条第1項本文及び第11号、同法施行令第33条の3)。

5 関税定率法第14条第2号(無条件免税)の適用を受けることができるのは、本邦に来遊する外国の元首に属する物品だけでなく、その家族又はこれらの者の随員に属する物品についても適用されることとなっている(同法第14条第2号)。

第25問(関税の軽減又は免除)

《正解》

〈解説〉
(正=0)
(誤=1、2、3、4、5)

1 航空機に使用する部分品や宇宙開発の用に供する物品の製作に使用する素材については、当該素材が本邦において製作することが困難であると認められるものに限り、その関税を免除することとされている(関税暫定措置法第4条、同法施行令第7条第3号及び第5号、同法施行規則第1条の4)。

2 航空機部分品等の免税の適用を受けて輸入された物品が、当該免税の用途外の用途に 使用された場合には、用途外使用について税関長の承認を受けたときであっても関税は徴収されることとされているが当該承認を受けた物品につき変質による価値の減少があったときは、その関税を軽減することができる(「常に徴収される」ではない。)こととされている(同法第10条、第11条において準用する関税定率法第10条第1項)。

3 航空機部分品等の免税の適用を受けた物品について、用途外使用について税関長の承認を受けようとする者は、その承認を受けようとする物品の置かれている場所の所在地(「輸入地」ではない。)を所轄する税関長に申請書を提出しなければならないこととされている(同法第10条ただし書、同法施行令第34条)。

4 加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税の適用を受けることができる製品は、同条に基づき関税の軽減を受けるため本邦から輸出された貨物のみを原料又は材料とする製品だけでなく、当該本邦から輸出された貨物に加え、当該加工国の産品やその他の外国の産品を原料又は材料も合わせて使用した製品でもよいこととされている。ただし、減税額に反映されるのは本邦から輸出された貨物だけであり、本邦から輸出された貨物以外の貨物は減税額には全く反映しないことになっている(同法第8条、同法施行令第21条)。

5 特恵関税の適用を受ける物品については、加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税の適用を受けることはできない(同法第8条第2項)。

第26問(違約品等に係る関税の払戻し)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 品質又は数量等が契約の内容と相違しているため返送することがやむを得ないと認められる貨物について、当該貨物を輸出に代えて税関長の承認を受けて廃棄した場合であっても、関税の払戻しを受けることができる(関税定率法第20条第1項本文及び第1号)。

2 通信販売により購入し輸入した個人的な使用に供する物品の品質等が、輸入者が予期しなかったものであるため返送することがやむを得ないと認められる場合には、関税の払戻しを受けることができる(同法第20条第1項本文及び第2号)。

3 品質又は数量等が契約の内容と相違している貨物について、関税の払戻しができる場合は、その輸入の時の性質及び形状に変更を加えないものを本邦から輸出するときであり、輸入後において輸入の時の性質及び形状に変更が加えられた場合には、関税の払戻しを受けることができない(同法第20条第1項本文及び第1号)。

4 貨物の輸入後において法令によりその販売が禁止されるに至ったため当該貨物を輸出することがやむを得ないと認められる場合には、関税の払戻しを受けることができる(同法第20条第1項本文及び第3号)。

5 品質又は数量等が契約の内容と相違している貨物について、関税の払戻しができる場合には、返送することがやむを得ないと認められる場合であって、当該貨物を第三者へ販売する目的で当該貨物を輸出するときは、関税の払戻しを受けることができない(同法第20条第1項本文及び第1号)。

第27問(課税価格の計算)

《正解》

〈解説〉
(誤=2)

2 輸入貨物の輸入港までの輸送に実際に要した運賃等の額が、当該輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額を著しく超えるときは(設問では「超えるときは」との記述になっている。)、関税定率法第4条の6第1項(航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例)に規定する貨物に該当する場合を除き、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃等を同法第4条第1項第1号に規定する輸入港までの運賃等として、当該輸入貨物の課税価格を計算する(関税定率法基本通達4-8(8))。

(正=1、3、4、5)

1 輸入貨物の課税価格には、当該輸入貨物の輸出国における積込み前の一時的保管料を含む、当該輸入貨物の輸入までの運送に付随して発生する積卸しその他の役務の対価として支払われる費用が含まれる(同法基本通達4-8(5))。

3 輸入貨物に係る契約において航空機による運送以外の運送方法により運送されることとされていた貨物で、当該貨物の製作の遅延により、当該貨物の本邦への到着が遅延するおそれが生じたため、その輸入者以外の者が運送方法の変更に伴う費用を負担することにより航空機によって運送されたものに関しては、航空機による運送方法以外の通常の運送方法による運賃及び保険料を同法第4条第1項第1号に規定する輸入港に到着するまでの運送に要する運賃及び保険料として、当該輸入貨物の課税価格を計算する(同法第4条の6第1項、同法施行令第1条の13第2項第6号)。

4 輸入貨物が運送契約に基づき運送された場合には、当該輸入貨物を運送するために要した船舶改装費は、当該輸入貨物の課税価格に含める(同法基本通達4-8(3)イ(イ)。

5 輸入取引に係る契約において輸入貨物の輸入港までの運賃を買手が負担することとされている場合には、当該輸入貨物を輸入港まで運送するために実際に要した運送費用の額を、その負担者を問わず、当該輸入貨物の課税価格に含める(同法基本通達4-8(6)ロ)。

第28問(経済産業大臣の輸出の許可及び承認)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により輸送された貨物を仮陸揚げ後、輸出管理徹底国(いわゆるホワイト国)向けに輸出する場合には、輸出貿易管理令別表第1の1の項(武器)以外の貨物であれば、輸出の許可の特例が適用できる。したがって、輸出管理徹底国である大韓民国を仕向地とする船荷証券によって運送された同令別表第1の4の項の貨物を仮陸揚げ後輸出する場合には、輸出の許可の特例が適用でき、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要しない(輸出貿易管理令第4条第1項本文、ただし書及び第1号)。

(誤=1、3、4、5)

1 輸出貿易管理令別表第1の中欄に掲げる貨物は基本的にリスト規制品目であり、輸出の許可の特例に該当しない限り経済産業大臣の輸出の許可を要する。総価額100万円以下の貨物の輸出又はアメリカ合衆国を仕向地とする輸出いずれも輸出の許可の特例ではないので、経済産業大臣の輸出の許可を要する(同令第1条第1項、第4条第1項第2号、第4号)。

3 経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならない場合は、輸出貿易管理令別表第2の中欄に掲げる貨物を同表の下欄に掲げる地域を仕向地として輸出する場合だけでなく、北朝鮮を仕向地として輸出する場合や、経済産業大臣が指定する加工、原材料による委託加工貿易契約により貨物を輸出する場合がある(同令第2条第1項第1号、第1号の2、第2号、附則第3項、輸出貿易管理規則第3条)。

4 本邦から出国する旅客が携帯して輸出する貨物については、原則として輸出の承認の特例の適用を受けることができるが、ダイヤモンド原石、一時的に入国して出国する者が携帯して輸出するワシントン条約該当品等は当該特例から除外されている(同令第4条第2項第4号)。

5 外国為替及び外国貿易法第48条第1項の規定による輸出の許可の有効期間の延長に係る経済産業大臣の権限は、税関長に委任されているが、その範囲は経済産業大臣の指示する範囲内のものに限られている(同令第11条第2号本文及びニ)。

第29問(経済産業大臣の輸入の承認)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 本邦から出漁した船舶が外国の領海において採捕した水産物で当該船舶により輸入されるものについては、水産物が輸入割当て及び輸入の承認の特例除外貨物として規定されていないため、輸入割当て及び輸入の承認の特例の適用ができ、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない(輸入貿易管理令第14条本文、ただし書、同令別表第1第17号、経済産業省告示第391号)。

(誤=1、2、4、5)

1 輸入割当てを受けている者が、当該輸入割当てを受けた貨物を輸入するときは、経済産業大臣の輸入の承認も受けなければならないこととされている(同令第9条第1項、同令第4条第1号、輸入貿易管理規則第2条第1項)。

2 政府機関が経済産業大臣の定める貨物の輸入を行う場合には、輸入貿易管理令の規定は適用しないこととされているが、税関の確認手続まで免除されてはいない(同令第19条第1項及び第2項、同令第15条)。

4 税関長には、経済産業省令で定める範囲の貨物の輸入の承認に係る経済産業大臣の権限だけでなく、当該承認に条件を付する権限も委任されている(同令第18条第1号及び第3号、同規則第5条)。

5 船舶又は航空機により輸出した貨物であって、当該船舶又は航空機の事故のため積み戻したものについては、輸入割当て及び輸入の承認の特例の適用を受けることができ、経済産業大臣の輸入の承認を要しない(同令第14条本文、ただし書及び第1号、同令別表第1の第18号、経済産業省告示第391号本文及びただし書)。

第30問(NACCS特例法)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 電子情報処理組織を使用して輸入申告を行う者は、関税等に関する法令において輸入申告書に記載すべきこととされている事項を入出力装置から入力しなければならないものとされているが、貨物の記号については、税関長が入力の必要がないと認める事項として、その入力を省略することが認められている(NACCS特例法施行令第3条第1項、同法施行規則第1条)。

(誤=1、2、3、5)

1 輸入者、通関業者等は、輸出入等関連業務を行う者として、電子情報処理組織を使用して税関に輸入申告を行うことが認められている(NACCS特例法第2条第1号、第2号イ、同法施行令第1条第1項第1号、別表第39号、情報通信技術利用法第3条)。

2 通関業者が、電子情報処理組織を使用して輸入申告を行う場合に、当該申告に係る入力を行う入出力装置の設置場所等について、あらかじめ税関長に届け出なければならないとする規定はない。

3 通関士は、電子情報処理組織を使用して行われる輸入申告の内容を審査する場合には、入力の内容を入出力装置の表示装置に出力して行うほか、紙面に出力して審査することも認められている(NACCS特例法施行令第6条)。

5 輸入申告を電子情報処理組織を使用して行う者は、輸入申告書に記載すべきこととされている事項の入力後税関長が定める期限までに、関税等に関する法令の規定により輸入申告に際して税関に提出すべきものとされている書類を税関に提出しなければならないものとされているが(同法施行令第3条第2項)、電子情報処理組織を使用して仕入書に代わる書類が提出されている場合には、登録されている項目が不足している場合など当該登録された情報に関係する書類を確認する必要があると認める場合を除き、仕入書の提出を求めないものとされている(輸出入・港湾関連情報処理システムを使用して行う税関関連業務の取扱について(平22.2.12財関第142号)の記第5章第1節1-4の(1)のなお書、(2))。