第47回 関税法等(問題)・・・時間1時間40分

第47回 関税法等(問題)・・・時間1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選 択 式】  ―― 第1問~第5問:各問題5点 第6問~第15問:各問題1点 ――

第1問

次の記述は、関税法第5条(適用法令)に規定する関税を課する場合に適用する法令に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税を課する場合に適用する法令は、原則として( イ )の属する日において適用される法令によることとされている。
  2. ただし、
    (1) 特例輸入者が、関税法第67条の2第2項第2号の規定により申告に係る貨物を保税地域等に入れることなく輸入申告を行った貨物であって輸入の許可を受けたものについては、( ロ )の属する日
    (2) 賦課課税方式が適用される輸入郵便物であって日本郵便株式会社から税関長に提示されたものについては、( ハ )の属する日
    (3) 保税蔵置場に置くことの承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物で亡失したものについては、( ニ )の属する日
    において適用される法令によることとされている。
  3. また、保税蔵置場に置かれた外国貨物で、関税法第73条第1項の規定により輸入申告がされた後輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られる貨物であって、当該承認がされる前に当該貨物に適用される法令の改正があったものについては、( ホ )の属する日において適用される法令によることとされている。
① 貨物が本邦に到着した時 ② 貨物を保税地域等に入れた時
③ 貨物を本邦に引き取る時 ④ 税関長が検査を終了した時
⑤ 提示がされた時 ⑥ 特例申告の時
⑦ 名宛人に交付された時 ⑧ 亡失した旨を税関長に届け出た時
⑨ 亡失の時  
⑩ 保税蔵置場に置くことが承認された時 ⑪ 保税蔵置場に置くことの承認の申請の時
⑫ 輸入申告の時 ⑬ 輸入の許可の時
⑭ 輸入の許可前における貨物の引取りが承認された時
⑮ 輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請の時

第2問

次の記述は、関税の確定に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 申告納税方式とは、納付すべき税額又は納付すべき税額がないことが( イ )のする申告により確定することを原則とし、その申告がない場合又はその申告に係る税額の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかった場合その他当該税額が税関長の調査したところと異なる場合に限り、( ロ )により確定する方式をいい、賦課課税方式とは、納付すべき税額が専ら( ロ )により確定する方式をいう。
  2. 納税申告をした者は、当該納税申告により納付すべき税額に( ハ )がある場合には、当該納税申告について( ニ )があるまでは、当該納税申告に係る( ホ )を修正する申告をすることができる。
① 誤り ② 課税標準又は適用すべき税率  
③ 課税標準又は納付すべき税額 ④ 過大な部分  
⑤ 貨物の所有権を有する者 ⑥ 貨物を輸入した者
⑦ 決定 ⑧ 更正  
⑨ 更正の請求 ⑩ 税関長の処分  
⑪ 税関長の是正 ⑫ 適用すべき税率又は納付すべき税額
⑬ 納税義務者 ⑭ 賦課決定 ⑮ 不足額

第3問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 特定輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなったことにより当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の( イ )をすることができ、税関長は、当該許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の( ロ )をさせることができる。
  2. 輸出申告に係る貨物を他の貨物と( ハ )することなく外国貿易船に積み込んだ状態で輸出の許可を受けようとする者は、税関長の( ニ )を受けて、当該外国貿易船の係留場所を所轄する税関長に対して輸出申告をすることができる。
  3. 特定輸出者は、特定輸出貨物の品名、数量及び価格その他の必要な事項を記載した帳簿を備え付け、当該帳簿を当該特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から( ホ )保存しなければならない。
① 3年間 ② 5年間 ③ 7年間 ④ 確認 ⑤ 区別
⑥ 検査 ⑦ 混載 ⑧ 承認 ⑨ 審査 ⑩ 申請
⑪ 調査 ⑫ 通知 ⑬ 届出 ⑭ 認定 ⑮ 分割

第4問

次の記述は、関税定率法第17条に規定する再輸出免税に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 次に掲げる貨物で輸入され、その( イ )の日から( ロ )年(この期間をこえることがやむを得ないと認められる理由があり、税関長の承認を受けた貨物については、この期聞をこえ、税関長が指定する期間)以内に輸出されるものについては、その関税を免除する。
    (1) シリンダ一、コンテナーその他これらに類する容器で輸入貨物の( ハ )のために反覆して使用されるもの
    (2) ( ニ )において使用される物品
  2. 関税定率法第17条第1項の規定により関税の免除を受けた貨物が、( ホ )においては、同項の規定により免除を受けた関税が直ちに徴収される。
① 1 ② 2 ③ 3 ④ 運送
⑤ 貨物の引取り ⑥ 関税の免除を受けた用途以外の用途に供された場合
⑦ 救護施設 ⑧ 国際的な運動競技会
⑨ 災害その他やむを得ない理由により亡失した場合 ⑩ 仕分け
⑪ 税関長の承認を受けて滅却された場合 ⑫ 大使館、公使館その他これらに準ずる機関
⑬ 保管 ⑭ 輸入申告 ⑮ 輸入の許可  

第5問

次の記述は、関税定率法第4条の3に規定する国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入申告の時における性質及び形状により国内において販売された輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る国内販売価格に基づき課税価格を計算する場合には、当該輸入貨物と同類の貨物で輸入されたものの国内における( イ )に係る通常の( ロ )又は利潤及び一般経費は、当該国内販売価格から控除することとされている。
  2. 製造原価に基づく課税価格の計算は、輸入貨物の製造原価を確認することができる場合であって、当該輸入貨物を輸入しようとする者と当該輸入貨物の( ハ )との間の当該輸入貨物に係る( ニ )に基づき当該輸入貨物が( ホ )こととなるときに限り行うことができる。
① 加工 ② 関税 ③ 危険負担 ④ 譲渡
⑤ 生産者 ⑥ 仲介者 ⑦ 手数料 ⑧ 取引
⑨ 販売 ⑩ 本邦に到着する ⑪ 輸出される ⑫ 輸出者
⑬ 輸入取引される ⑭ 輸入取引の条件 ⑮ ロイヤルティ  

第6問

次の記述は、関税の納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入の許可後にした修正申告に係る書面に記載された納付すべき税額については、当該書面を提出した日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。
  2. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る関税につき、当該貨物の輸入の許可前にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。
  3. 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額については、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日までに納付しなければならない。
  4. 過少申告加算税に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日と当該過少申告加算税の納付の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。
  5. 関税を納付すべき物を内容とする郵便物について、保税運送の承認を受け、その承認に係る書類を日本郵便株式会社に提示して当該郵便物を受け取ろうとする者は、その郵便物を受け取る前に、当該郵便物に係る関税を納付し、又はその関税の納付を日本郵便株式会社に委託しなければならない。

第7問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 特定委託輸出申告は、電子情報処理組織(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号(定義)に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して行わなければならない。
  2. 税関長は、原産地について表示がなされていない貨物について、輸出を許可しないこととされている。
  3. 税関長は、輸出申告があった場合においてその輸出の許可の判断のために必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類を提出させることができる。
  4. 関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査は、税関長が指定した場所で行うものとされているが、税関長の許可を受けた場合には、税関長が指定した場所以外の場所で当該検査を受けることができる。
  5. 無償で輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の本邦における工場渡し価格に相当する価格である。

第8問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 保税展示場に入れられた外国貨物であって当該保税展示場内で販売されたものを本邦に引き取ろうとする場合には、その販売につきあらかじめ税関長の承認を受けているときは、輸入申告を要しない。
  2. 税関長の承認を受けて外国貿易機に積み込まれている内国貨物である機用品であって、当該外国貿易機において機用品として使用されないこととなったものを本邦に引き取ろうとする場合には、輸入申告を要しない。
  3. 輸入しようとする貨物について経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合に提出する締約国原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由がある場合を除き、当該貨物の輸入申告の日においてその発給の日から6月以上を経過したものであってはならない。
  4. 本邦に本店又は主たる事務所を有しない法人が貨物を輸入しようとする場合には、当該貨物の輸入申告を処理させるための税関事務管理人を選任し、その選任について税関長の承認を受けなければならない。
  5. 外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認を受けようとする者は、当該承認を受けようとする貨物が経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合に運送要件証明書を要する貨物に該当する場合であって当該貨物につき当該便益の適用を受けようとするときは、当該承認の申請の際に、当該運送要件証明書を税関長に提出しなければならない。

第9問

次の記述は、関税法第70条に規定する証明又は確認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して許可又は承認を必要とする貨物については、輸入申告の際、当該許可又は承認を受けている旨を税関に証明しなければならない。
  2. 本邦にある外国の大使館に属する公用品が関税定率法第16条(外交官用貨物等の免税)の規定の適用を受けて輸入される場合には、関税法第70条の規定が適用されることはない。
  3. 関税法第21条の規定により仮に陸揚げされた貨物を外国に向けて積み戻す場合には、関税法第70条の規定が適用されることはない。
  4. 関税関係法令以外の法令の規定により輸出に関して許可又は承認を必要とする貨物を輸出しようとする場合であっても、当該貨物の輸出が特定輸出申告によるときは、関税法第70条の規定が適用されることはない。
  5. 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する物品が関税定率法第14条第7号(無条件免税)の規定の適用を受けて輸入される場合であっても、関税法第70条の規定が適用されることがある。

第10問

次の記述は、原産地を偽った表示等がされている外国貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、輸入申告がされた貨物に原産地について誤認を生じさせる表示がある場合には、その旨を当該輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積み戻させなければならない。
  2. 輸入される郵便物にその原産地について偽った表示がされている場合であって、税関長がその旨を日本郵便株式会社に通知したときは、日本郵便株式会社は自ら当該表示を消したうえ、当該郵便物を名宛人に交付することができる。
  3. 税関長は、収容した貨物であって原産地について偽った表示がされているものを公売に付す場合においては、当該公売による当該貨物の買受人に当該表示を消させなければならない。
  4. 税関長は、原産地について偽った表示がされていることにより留置した貨物については、当該表示が消され、若しくは訂正され、又は当該貨物が積み戻されると認められる場合に限り返還することとされている。
  5. 税関長は、原産地について偽った表示がされている輸入申告がされた外国貨物について、当該表示が消された場合であっても、当該貨物に原産地について真正な表示がされなければ輸入を許可しない。

第11問

次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた外国貨物を外国に向けて送り出す場合には、その輸入の許可前であっても、関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定に基づく輸出の許可を受けなければならない。
  2. 専ら関税の納期限の延長を目的とする場合であっても、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることができる。
  3. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認は、関税の率が有税とされている貨物に限り受けることができる。
  4. 外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額に相当する担保を提供して財務大臣の承認を受けなければならない。
  5. 関税関係法令以外の法令の規定により輸入に関して承認を必要とする貨物であって、当該承認を受けている旨が税関に証明されていないものについては、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることはできない。

第12問

次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から1月(やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間)を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならない。
  2. 保税蔵置場においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをすることができる。
  3. 保税蔵置場にある外国貨物が災害により亡失したときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。
  4. 税関長は、保税蔵置場の許可を受けた法人の従業者が保税蔵置場の業務について関税法の規定に違反したときは、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を当該保税蔵置場に入れることを停止させることができる。
  5. 税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする者が、保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合においては、その許可をしないことができる。

第13問

次の記述は、外国貨物の運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 外国から本邦の開港に到着した外国貿易船に積まれていた外国貨物を引き続き当該外国貿易船により他の開港に運送しようとするときは、その運送につき税関長の承認を受けることを要しない。
  2. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が、運送人の不注意により運送中に亡失し、その指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、その運送の承認を受けた者がその関税を納める義務を負うほか、当該運送人は、その運送の承認を受けた者と連帯して当該関税を納める義務を負う。
  3. 税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、1年の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができる。
  4. 税関長は、保税運送の承認をする場合において必要があると認めるときは、運送しようとする貨物に係る課税価格に相当する担保を提供させることができる。
  5. 外国貨物である難破貨物をそのある場所から開港まで運送しようとする者は、税関長の承認を受けてその貨物を外国貨物のままその運送をすることができる。

第14問

次の記述は、認定通関業者に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、認定通関業者が関税法の規定に従って輸出に関する業務を行わなかったことにより、関税法の実施を確保するため必要があると認めるときは、輸出に関する業務の遂行の改善に必要な措置を講ずることを求めることができる。
  2. 通関手続を電子情報処理組織(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号(定義)に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して行うことができる能力を有している者でなければ、認定通関業者の認定を受けることはできない。
  3. 通関業の許可を2以上受けている認定通関業者については、これらの許可のうち1の許可が通関業の廃止により消滅した場合であっても、当該認定通関業者の認定の効力は失われない。
  4. 通関業の許可を2以上受けている者については、これらの許可のうち最後に受けた許可の日から3年を経過しているものでなければ認定通関業者の認定を受けることはできない。
  5. 認定通関業者は、その住所又は居所及び氏名又は名称を変更しようとするときは、税関長の承認を受けなければならない。

第15問

次の記述は、輸入貿易管理令に規定する経済産業大臣の輸入割当て及び輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物を輸入しようとする場合には、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。
  2. 経済産業大臣の輸入の承認を受けるべき貨物であっても、その貨物を仮に陸揚げしようとする場合には、当該輸入の承認を要しない。
  3. 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物を有償で輸入しようとする場合であっても、その貨物の総価額が18万円以下であるときは、当該輸入割当てを受けることを要しない。
  4. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅱに掲げる種に属する動植物を輸入する場合であっても、その輸入申告の際に、輸出国の管理当局が発給した原産地証明書を税関に提出したときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない。
  5. 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物を輸入しようとする場合であっても、当該貨物が本邦から出漁した船舶により外国の領海において採捕された水産動植物であって当該船舶により輸入されるものであるときは、当該輸入割当てを受けることを要しない。

 

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第16問

次の記述は、関税定率法第2条(定義)及び関税法第2条(定義)に規定するこれらの法律における用語の定義に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ることは、関税定率法第2条に規定する「輸入」に該当する。
  2. 本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物を外国に向けて送り出す行為その他貨物を特定の国(公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。)から他の国に向けて送り出すことは、関税定率法第2条に規定する「輸出」に該当する。
  3. 関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税は、関税法第2条に規定する「附帯税」に該当する。
  4. 輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入が許可される前のものは、関税法第2条に規定する「外国貨物」に該当する。
  5. 本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物は、関税法第2条に規定する「内国貨物」に該当する。

第17問

次の記述は、関税の徴収に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 関税は、国税徴収法、地方税法その他の法令の規定にかかわらず、当該関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課及び債権に先だって徴収する。
  2. 関税の担保として金銭を提供した納税義務者は、担保として提供した金銭をもって関税の納付に充てることができる。
  3. 関税の徴収について税関長の引継ぎがあったときは、当該関税に係る輸入貨物の輸入地を所轄する税関長は、遅滞なく、その旨を当該貨物の関税の納税義務者に通知する。
  4. 特例申告貨物につき納付すべき関税でその確定後においては当該関税の徴収を確保できないと認められるものがある場合における当該関税の徴収については、国税徴収の例による。
  5. 関税が納期限までに完納されない場合における当該関税の徴収については、当該関税につき担保の提供がある場合を除き、国税徴収の例による。

第18問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるために締約国原産地証明書を要する貨物であって当該便益の適用を受けようとするものについて、保税蔵置場に置くことの承認を受けようとする者は、当該承認の申請の際に、当該締約国原産地証明書を税関長に提出することを要しない。
  2. 輸入申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で輸入の許可を受けようとする者であって、当該貨物を保税地域等に入れないで当該輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けたものは、当該輸入申告を電子情報処理組織(電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号(定義)に規定する電子情報処理組織をいう。)を使用して行わなければならない。
  3. 特例申告貨物について関税定率法第11条(加工又は修繕のため輸出された貨物の減税)の規定により関税の軽減を受けようとする者は、当該特例申告貨物の輸入申告書又は特例申告書に、当該特例申告貨物について同条の規定により関税の軽減を受けようとする旨を付記しなければならない。
  4. 申告納税方式が適用される郵便物を輸入しようとする者は、当該郵便物の輸入申告の際に当該郵便物の仕出人が署名した仕入書を税関に提出しなければならない。
  5. 税関長は、特例輸入者が特例申告書をその提出期限までに提出しなかった場合であっても、当該提出期限から1月を経過する日までは、当該特例輸入者の承認を取り消すことはできない。

第19問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 税関長は、輸入申告があった場合においてその輸入の許可の判断のために必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類を提出させることができる。
  2. 新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受ける貨物について発給される締約国原産地証明書は、その証明に係る貨物をシンガポールから送り出した際(税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には、送り出した後その事由により相当と認められる期間内)に発給したものでなければならない。
  3. 申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者は、当該貨物の品名、数量及び価格等を記載した帳簿を備え付け、かつ、当該帳簿を保存しなければならないこととされており、その保存しなければならない期間は当該貨物の輸入の許可の日から5年間である。
  4. 輸入しようとする貨物について、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(WTO協定)の規定による関税についての便益の適用を受けようとする場合に提出する原産地証明書は、当該貨物の原産地、仕入地、仕出地若しくは積出地にある本邦の領事館若しくはこれに準ずる在外公館又はこれらの地の税関その他の官公署若しくは商業会議所の証明したものでなければならない。
  5. 課税価格の総額が20万円以下の貨物について、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合には、当該経済連携協定に基づく締約国原産地証明書を税関へ提出することを要しない。

第20問

次の記述は、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナー(以下「免税コンテナー」という。)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 免税コンテナーが輸入された際に車両に積載されていた場合には、当該車両は当該免税コンテナーの一部とみなされ、その関税及び消費税は免除される。
  2. 免税コンテナーを改造し、事務所として使用しようとするときは、あらかじめ、その旨を税関長に届け出なければならない。
  3. 免税コンテナーを輸出しようとする者が、その輸出申告に際し、当該コンテナーの種類、記号及び番号等を記載した「積卸コンテナー一覧表」を税関長に提出した場合には、当該免税コンテナーは輸出の許可を受けたものとみなされる。
  4. 免税コンテナーを輸入した者から当該免税コンテナーの貸与を受けた者は、当該免税コンテナーの管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならない。
  5. 免税コンテナーを貨物の運送の用以外の用途に供するためあらかじめ税関長の承認を受けて譲渡した場合には、その免除を受けた関税及び消費税は徴収されない。

第21問

次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 保税地域以外の場所に置くことの税関長の許可を受けて保税地域以外の場所に置かれた外国貨物につき、内容の点検をしようとするときは、税関長の承認を受けなければならない。
  2. 指定保税地域において外国貨物を見本として展示しようとする場合には、税関長の承認を受けなければならない。
  3. 指定保税地域の指定を受けた建設物の管理者である地方公共団体は、当該建設物の改築をしようとするときは、税関長の承認を受けなければならない。
  4. 保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長の許可を受けなければならない。
  5. 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から2年を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、税関長の承認を受けなければならない。

第22問

次に掲げる貨物のうち、関税法第80条(貨物の収容)の規定により税関長が収容することができないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、収容することができない貨物がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 保税蔵置場の許可が失効した際、その許可が失効した場所に外国貨物があることにより、当該貨物については、税関長が指定する期間、その場所が保税蔵置場とみなされた場合において、当該場所にある当該外国貨物で、当該税関長が指定する期間を経過したもの。
  2. 指定保税地域にある外国貨物で、当該指定保税地域に入れた日から1月を経過したもの。
  3. 税関長の収容の解除の承認を受けた際、税関が管理する場所に保管されていた貨物であって、その承認の日から1日を経過した日においてもその場所に置かれているもの。
  4. 保税工場における外国貨物を使用した保税作業による製品であって、当該保税工場において当該貨物を保税作業に使用することが承認された日から2年(特別の事由があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間)を経過した日においても当該保税工場にあるもの。
  5. 保税蔵置場にある外国貨物で、当該保税蔵置場に入れた日から3月(やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間)を経過しても当該保税蔵置場に置くことの承認を受けていないもの。

第23問

次の記述は、関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物が、輸送途上において災害その他やむを得ない理由により損傷した場合には、当該貨物を保税地域に戻すことを条件に、関税定率法第10条第2項(変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等)の規定の適用を受けることができる。
  2. 修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から2年以内に輸入される貨物については、その修繕が本邦において可能であるか否かを問わず、関税定率法第11条(加工又は修繕のため輸出された貨物の減税)の規定の適用を受けることができる。
  3. 本邦から輸出される貨物の品質が仕向国にある機関の定める条件に適合することを表示するために、当該貨物の製造者が当該貨物に張り付けるラベルで輸入されるものについては、その表示する目的の内容にかかわらず、関税定率法第14条第6号の2(無条件免税)の規定の適用を受けることができる。
  4. 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送して輸入する自動車については、当該入国者が入国前に1年以上使用したものに限り、関税定率法第15条第1項第9号(特定用途免税)の規定の適用を受けることができる。
  5. 輸出される魚介類のかん詰の製造に使用するための綿実油で輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされてその製品である魚介類のかん詰が当該綿実油の輸入の許可の日から3年以内に輸出されるものについては、関税定率法第19条(輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税等)の規定の適用を受けることができる。

第24問

次の記述は、関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 関税定率法第20条の2第1項(軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等)に規定する軽減税率の適用を受けようとする貨物の輸入申告は、当該貨物を使用する者の名をもってしなければならない。
  2. 関税定率法第20条の2第1項(軽減税率適用貨物の用途外使用の制限等)に規定する軽減税率の適用を受けて輸入された貨物をその軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供した場合であっても、あらかじめ当該用途以外の用途に供することにつき税関長の承認を受けているときは、その軽減を受けた関税を徴収されることはない。
  3. 注文の取集めのための見本として輸入される貨物であってその輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものについては、当該貨物に商品見本である旨の表示がされている場合に限り、関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定の適用を受けることができる。
  4. 税関長は、輸入される貨物であってその輸入の許可の日から1年以内に輸出される貨物について、関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税を免除する場合には、その免除に係る関税の額に相当する額の担保を提供させなければならない。
  5. 本邦に住所を移転するために本邦に入国する者がその入国に際し輸入する貨物については、当該貨物が自動車である場合を除き、その入国前に当該入国者が使用したものであるか否かを問わず、関税定率法第15条第1項第9号(特定用途免税)の規定の適用を受けることができる。

第25問

次の記述は、関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 本邦から輸出された物品のみを原材料として一の特恵受益国で生産された物品について特恵関税の適用を受けようとする場合には、原産地証明書の提出を要しない。
  2. 経済連携協定における我が国以外の締約国である国・地域を原産地とする物品であって、当該物品の当該経済連携協定に基づく関税率が特恵関税率以下のものについては、当該物品が後発開発途上国を原産地とする物品であっても、特恵関税の適用の対象から除外される。
  3. 特恵関税率は物品の種類にかかわらず無税である。
  4. 特恵関税の適用を受ける物品であっても、関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定は適用される。
  5. 税関長が物品の種類若しくは形状によりその原産地が明らかであると認めた物品、課税価格の総額が20万円以下の物品又は特例申告貨物である物品(原産地証明書の提出の必要があると税関長が認めるものを除く。)について特恵関税制度の適用を受けようとする場合には、原産地証明書の提出を要しない。

第26問

次の記述は、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定に基づく輸入貨物の課税価格の計算に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 輸入貨物の輸入取引に係る契約において売手が買手に対して当該輸入貨物に係る保証を履行することとなっている場合で、売手が第三者との間で締結した保証契約により当該保証の履行義務を当該第三者に移転し、かつ、売手からの指示により買手が当該保証の費用を当該第三者に支払うときは、当該費用は課税価格に算入されない。
  2. 買手のために輸出国において行う輸入貨物の検査であって、売手と買手との合意に基づき第三者である検査機闘が行った検査に要した費用の一部を買手が負担する場合には、当該買手の負担する検査費用は課税価格に算入されない。
  3. 輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃の額は、買手により負担されるものであるか否かを問わず、課税価格に算入される。
  4. 輸入貨物に係る輸入港における船卸しの費用は、その額が明らかである場合には、当該輸入貨物の課税価格に算入されない。
  5. 輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引である場合における延払金利は、その額が明らかである場合には、課税価格に算入されない。

第27問

次の記述は、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定に基づき課税価格を計算する場合における輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して買手により無償で提供された物品又は役務に要する費用に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 輸入貨物の生産のために使用された金型を買手が自己と特殊関係にある当該金型の生産者から直接に取得した場合には、その取得価格が特殊関係により影響を受けているか否かにかかわらず、当該金型の費用は、その生産に要した費用により計算する。
  2. 輸入貨物の生産過程で消費された燃料について、買手が自己と特殊関係にない者から取得した場合には、その燃料を取得するために通常要する費用は課税価格に算入される。
  3. 輸入貨物の生産のために必要な設計は、それが本邦において開発されたものである場合には、買手が無償で売手に対して提供しても、その設計の費用は課税価格に算入されない。
  4. 買手が、本邦以外で開発された技術を、自己と特殊関係にない者から取得し、売手に無償で提供した場合には、当該技術の開発に要した費用は課税価格に算入される。
  5. 買手が我が国の法令により表示を義務づけられている事項のみが表示されているラベルを売手に対して無償提供した場合には、その提供費用は課税価格に算入されない。

第28問

次の記述は、関税率表の解釈に関する通則に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 関税定率法別表における部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けられたものである。
  2. 関税定率法別表における各項に記載するいずれかの物品には、未完成の物品で、完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するものを含む。
  3. 関税定率法別表において、異なる材料から成る物品で2以上の項に属するとみられるものであって関税率表の解釈に関する通則3(a)の規定により所属を決定することができないものについては、当該物品に重要な特性を与えている材料がある場合には、当該材料から成るものとしてその所属を決定する。
  4. 関税定率法別表において、関税率表の解釈に関する通則1から3までの原則によりその所属を決定することができない物品は、当該物品に最も類似する物品が属する項に属する。
  5. 関税定率法別表において、楽器用ケースで特定の楽器を収納するために特に製作されたものであって、長期間の使用に適し、当該ケースに収納される楽器とともに提示され、かつ、通常当該楽器とともに販売されるものは、当該ケースが重要な特性を全体に与えている場合を除き、当該楽器に含まれる。

第29問

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条(輸出の許可等)に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 仮に陸揚げした貨物のうち、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により運送されたものを輸出する場合であっても、当該貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物に該当するときは、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要する。
  2. 輸出貿易管理令別表第1の2の項の中欄及び同令別表第2の20の項の中欄に掲げる核燃料物質に該当する貨物を輸出しようとする場合において、経済産業大臣の輸出の許可を受けたときは、経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要しない。
  3. 輸出貿易管理令別表第1の16の項の中欄に掲げる貨物に該当する貨物をアメリカ合衆国を仕向地として輸出しようとする場合には、経済産業大臣の輸出の許可を受けることを要する。
  4. 外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易契約に係る加工原材料を輸出しようとする場合には、当該加工の内容にかかわらず経済産業大臣の輸出の承認を受けることを要する。
  5. 経済産業大臣の輸出の承認の有効期間は、その承認をした日から3月である。

第30問

次の記述は、輸入してはならない貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「O」をマークしなさい。

  1. 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに、児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物がある場合には当該貨物を輸入しようとする者に対しその旨を通知しなければならないが、公安を害すべき書籍に該当すると認めるのに相当の理由がある貨物がある場合にはその通知をすることを要しない。
  2. 税関長は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、その認定をするために必要があると認めるときは、経済産業大臣に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができる。
  3. 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに特許権を侵害する貨物に該当する貨物があると思料するときは、当該貨物について認定手続を経ることなく、当該貨物を没収することができる。
  4. 回路配置利用権者は、自己の回路配置利用権を侵害すると認める貨物に関し、当該貨物が輸入されようとする場合は、当該貨物について税関長が認定手続を執るべきことを申し立てることができる。
  5. 税関長は、貨幣の偽造品で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができる。