第47回 通関業法関係(解答・解説)・・・時間50分

第47回 通関業法関係(解答・解説)・・・時間50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(通関業の許可及び許可の申請)

《正解》
イ─⑭地域  ロ─⑩種類  ハ─③期限  ニ─⑦資産  ホ─⑬損益

〈参照条文〉
1 通関業法第3条(通関業の許可)、同法基本通達3─1
2 同法第4条(許可の申請)、同法施行規則第1条第5号

第2問(営業区域の制限)

《正解》
イ─⑬同一人   ロ─⑩通関業務  ハ─⑧相互に関連する  ニ─⑫通関書類  ホ─④口頭

〈参照条文〉
通関業法第9条(営業区域の制限)、同法施行令第2条

第3問(通関士の設置)

《正解》
イ─⑬専任  ロ─⑩承認  ハ─①1人  ニ─⑪審査  ホ─⑭通関書類

〈参照条文〉
1 通関業法第13条第1項(通関士の設置)、同法施行令第4条第1項(通関士の設置)
2 同法第13条第1項、同法施行令第4条第1項、同法基本通達13─2の(1)(「専任の通関士」の意義等)

第4問(通関業者及び通関士の義務)

《正解》
イ─⑭名義  ロ─⑪通関業  ハ─⑬秘密  ニ─⑫盗用  ホ─⑨信用又は品位

〈参照条文〉
1 通関業法第17条(名義貸しの禁止)
2 同法第19条(秘密を守る義務)
3 同法第20条(信用失墜行為の禁止)

第5問(通関士の資格)

《正解》
イ─⑩通関業者  ロ─⑥従事  ハ─⑨喪失  ニ─⑬罰金  ホ─①3年

〈参照条文〉
1 通関業法第32条第1号(通関士の資格の喪失)
2 同法第31条第2項第1号(確認)、第6条第4号イ(欠格事由)

第6問(通関業務及び関連業務)

《正解》
1、2、3

〈解説〉
(正=1、2、3)

1 通関業法第2条第2号に規定する「業として通関業務を行う」とは、営利の目的をもって通関業務を反復継続して行い、又は反復継続して行う意思をもって通関業務を行う場合をいうものとされている(通関業法第2条、同法基本通達2─3)。

2 通関業者は、通関業務のほか関連業務を行うことができるものとされているが、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでないとされ、その制限に従うことになる(同法第7条)。

3 他人の依頼により行う輸出入申告等からそれぞれの許可又は承認を得るまでの間に行われる当該輸入申告等に係る開庁時間外の事務の執行を求める届出の手続の代理は、通関業務とされている。なお、輸入申告等の前に行われる当該輸入申告等に係る開庁時間外の執務を求める届出の手続の代理は、通関業務に先行して行う関連業務に該当することになる(同法第7条、同法基本通達2─2(1))。

(誤=4、5)

4 他人の依頼により行う関税の確定及び納付に関する手続の代理は、許可後に行われる場合であっても通関業務とされており、更正の請求手続の代理も通関業務に含まれるものとされている(同法第2条第1号イ(1)、同法基本通達2─2(2))。

5 他人の依頼により行う関税法第67条の3第1項第1号の規定に基づく特定輸出者の承認の申請手続の代理は、通関業務とされているが、同法第79条第1項の規定に基づく認定通関業者の認定の申請手続の代理をすることは、通関業務に含まれない(同法第2条第1号イ(1)(五))。認定通関業者の認定の申請手続の代理をすることは、関連業務とされているが、通常当事者である通関業者が自ら申請を行うので、その場合は、関連業務にも該当しない。

第7問(更正に関する意見の聴取及び検査の通知)

《正 解》
2、3、5

〈解 説〉
(正=2、3、5)

2及び3 税関長は、通関業者が代理して行う輸入申告、蔵入承認申請等の通関手続に関し、税関職員に関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査その他第43条の4(外国貨物を置くことの承認等の際の検査)の検査等通関業法施行令第7条(通知を要する検査の範囲)で定めるものをさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者に通知しなければならないものとされている(通関業法第16条)。

5 通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が関税率表の適用上の所属の相違に基因して納付すべき関税額を増加するものであるときは、税関長は、その納税申告について責任を有する当該通関業者に対し、当該相違に関して意見を述べる機会を与えなければならないものとされている(同法第15条)。

(誤=1、4)

1 通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が課税価格の相違に基因して納付すべき関税額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関して意見を述べる機会を与えなければならないものとされているが、納付すべき関税額を減少するものであるときは、依頼者の利益に影響を与えることがないので、当該相違に関して意見を述べる機会を与える必要はないものとされている(同法第15条)。

4 税関長は、通関業者が代理して行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条の検査その他通関業法施行令第7条で定める検査をさせるときは、その旨を当該通関業者に通知しなければならないものとされているが、保税運送の承認申告に係る貨物の検査は、通知を要する検査とはされていない(同法施行令第7条各号参照)。

第8問(通関業者の記帳、届出、報告等)

《正解》
1、4

〈解説〉
(正=1、4)

1 通関業者は、通関業務の実態を報告するため、その取扱いに係る通関業務(関連業務を含む。以下この問題において同じ。)の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年1回税関長に提出しなければならないものとされており、「報告期間の末日における通関業務の用に供される資産の明細」もこの報告書に記載すべき事項とされている(通関業法第22条第3項、同法施行令第10条第1項第3号)。

4 通関業者は、税関による適切な監督、指導を可能とするため、通関業務に関して帳簿を設け、通関業務を行う営業所ごとに、その営業所において取り扱った通関業務の種類に応じ、その取り扱った件数及び受ける料金を記載しなければならないものとされている(同法第22条第1項、同法施行令第8条第1項)。

(誤=2、3、5)

2 通関業者は、その責任の明確化等のため、通関業務に関して依頼者から依頼を受けたことを証する書類を、その作成の日(「依頼を受けた日」ではない。)後3年間保存しなければならないものとされている(同法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第2号、第3項)。

3 通関業者は、税関官署に提出した輸入申告書の写し等その取扱いに係る通関業務に関する書類をその作成の日(「輸入の許可の日」ではない。)後3年間保存しなければならないものとされている(同法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第1号、第3項)。

5 通関業者は、通関業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならないものとされており、関連業務に関しても帳簿を設ける必要がある(同法第22条第1項)。

第9問(通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分)

《正解》
2、4、5

〈解説〉
(正=2、4、5)

2 税関長は、通関士が関税法の規定に違反したときは、その通関士に対し、懲戒処分として2年間その者が通関業務に従事することを禁止することができるものとされている(通関業法第35条第1項)。

4 税関長は、通関業者が通関業法の規定に違反したときは、その通関業者に対し、監督処分として1年以内の期間を定めて通関業務の全部又は一部の停止を命じることができるものとされている(同法第34条第1項第1号)。

5 税関長は、通関業者が通関業法の規定に違反した場合であっても、その違反行為の内容が軽微であり、戒告処分に付することが過酷に失すると認められるときは、口頭又は文書による厳重注意にとどめ、同法第34条の処分は行わないものとされている(同法第34条第1項第1号、同法基本通達34─6の基準表の適用の(3))。

(誤=1、3)

1 税関長は、通関業者が関税法の規定に違反したときは、その通関業者に対し、監督処分として通関業の許可を取り消すことができるものとされており(同法第34条第1項第1号)、当該処分をしたとき(「する場合」ではない。)は、遅滞なく(「あらかじめ」ではない。)その旨を公告しなければならないものとされている(同条第2項)。

3 税関長は、通関業者の役員につき、通関業法、関税法等の規定に違反する行為があった場合又は通関業者の信用を害するような行為があった場合においては、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときに限り、その通関業者に対し、監督処分をすることができるものとされている(同法第34条第1項第2号)。したがって、通関業者の役員による港湾運送事業法の規定に違反する行為であっても、当該通関業者の信用を害するような行為に該当し、かつ、当該通関業者の責めに帰すべき理由があるときは、当該通関業者に対して監督処分をすることができる。

第10問(通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分の手続)

《正解》
3、4、5

〈解説〉
(正=3、4、5)

3及び5 税関長は、通関業者に対して監督処分をするときは、不服申立ての便宜に資するため、その理由を付記した書面により、その旨を通知しなければならないものとされている(通関業法第37条第2項)。

4 税関長は、通関業者に対する監督処分について意見を聞くため、必要があるときは、3人以内の審査委員を委嘱するものとされており、この審査委員は、通関業務に関し学識経験のある者のうちから委嘱することとされている(同法第39条第1項、第2項)。

(誤=1、2)

1 税関長は、通関業者に対して監督処分をしようとするときは、処分の公正を確保するため、審査委員の意見を聞かなければならないものとされており、戒告であっても審査委員の意見を聞くことを要する(同法第37条第1項)。

2 税関長は、通関士に対して懲戒処分をしようとするときも、処分の公正を確保するため、当該通関士がその業務に従事する通関業者(「審査委員」ではない。)の意見を聞かなければならないものとされている(同法第37条第1項)。

【択一式】
第11問(通関業務及び関連業務)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 他人の依頼によりその者を代理して行う保税蔵置場の許可の申請は関連業務とされており、保税蔵置場の許可の取消しに係る不服申立ては通関業務とされている(通関業法第7条、同法基本通達7─1(1)ホ、同法第2条1号イ(2))。

(誤=2、3、4、5)

2 他人の依頼により税関官署に対して提出する申告書を作成する事務(その作成に代えて電磁的記録を作成する場合における当該電磁的記録を含む。)は、他人の依頼によってすることにより、通関業務とされている(同法第2条第1号ロ)。

3 他人の依頼によりその者を代行して行う関税法の規定に基づき税関官署が行う輸入された貨物についての帳簿書類の検査に対してする主張は、通関業務(「関連業務」ではない。)とされている(同法第2条第1号イ(3))。

4 他人の依頼によりその者を代理して行う本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積込みの申告は、通関業務とされており、当該船用品が外国貨物であるか内国貨物であるかを問わないものとされている(同法第2条第1号イ(1)(三))。

5 通関業者は、通関業務(通関業法第7条に規定する関連業務を含む。)の料金の額を営業所において依頼者の見やすいように掲示しなければならないものとされている(同法第18条第1項)。

第12問(通関業の許可及び営業所の新設)

《正解》

〈解説〉
(誤=4)

4 通関業法には、通関業の許可の承継に関する規定は設けられていないので、解散した法人の通関業者としての地位を承継することはできない。したがって、新たに設立された法人が通関業を営むためには、改めて通関業の許可を受けなければならないこととなる(通関業法第3条第1項)。

(正=1、2、3、5)

1 通関業の許可を受けようとする者は、年間において取り扱う見込みの通関業務の量及びその算定の基礎を記載した書面を許可申請書に添付しなければならないものとされている(同法第4条2項、同法施行規則第1条第6号)。

2 税関長は、通関業の許可をしようとするときは、通関業を営む営業所につき、通関士の設置に係る基準に適合するかどうかを審査しなければならないものとされている(同法第5条第4号)。

3 税関長は、営業所の新設の許可をしようとするときは、当該許可に通関業法の目的を達成するために必要な最小限度の条件を付すことができるものとされている(同法第8条第2項、第3条第3項)。

5 弁護士が弁護士法の規定に基づきその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を要しないものとされている(同法第3条第5項)。

第13問(欠格事由)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 通関業の許可を取り消された者であって、その処分を受けた日から2年を経過しないものは、通関業の許可を受けることはできないものとされている(通関業法第6条第6号)。

(誤=2、3、4、5)

2 法人の役員ではなく、従業者のうちに禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなってから3年を経過しない者があるとしても、当該法人は欠格事由に該当することはないので許可を受けることができるものとされている(同法第6条第3号、第8号)。

3 法人の役員のうちに、破産者であって復権を得ないものがある法人は欠格事由に該当し、許可を受けることはできないものとされている(同法第6条第2号、第8号)。

4 公務員で懲戒免職の処分を受けた者は、その処分を受けた日から2年(「1年」ではない。)を経過しないものは欠格事由に該当し、許可を受けることはできないものとされている(同法第6条第7号)。

5 通関業の許可申請の際、通関士試験合格者を現に雇用していなくても、雇用することが雇用契約書等により確実と認められる場合には、通関業法第13条第1項(通関士の設置)の要件を備えることとなっているものとされているので、通関業の許可を受けることができるものとされている(同法基本通達5─4)。

第14問(通関業の許可の消滅及び許可の取消し)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 通関業者の通関業の経営の基礎が確実でなくなったとしても、通関業の許可が消滅することはない。

(正=1、2、4、5)

1 税関長は、通関業の許可が消滅したときは、遅滞なくその旨を公告しなければならないものとされている(通関業法第10条第2項)。

2 税関長は、法人である通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたときは、当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができるものとされている(同法第11条第1項第2号、第6条第3号、第8号)。

4 通関業者が破産手続開始の決定を受けたときは、当該通関業者の通関業の許可は消滅するものとされている(同法第10条第1項第3号)。

5 税関長は、通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは当該通関業者の通関業の許可を取り消すことができるものとされており、通関業の許可の取消しをしようとするときは、審査委員の意見を聞かなければならないものとされている(同法第11条第1項第1号、第2項)。

第15問(変更等の届出及び記帳、届出、報告等)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 通関業者である法人が合併又は破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合には、清算人は、遅滞なくその旨を税関長に届け出なければならないものとされている(通関業法第12条第3号、同法施行令第3条第5号)。

(誤=1、3、4、5)

1 通関業者である法人が合併により解散した場合には、通関業者であった法人(「合併後存続する法人」ではない。)を代表する役員であった者は、遅滞なく届け出なければならないものとされている(同法第12条第3号、同法施行令第3条第4号)。

3 通関業者は、通関業務の従業者が通関士試験に合格した場合には、税関長に届け出なければならないとする規定は設けられていない。

4 通関業者は、通関士に異動があった場合には、そのつど、その異動の旨を届け出なければならないものとされている(同法第22条第2項、同法施行令第9条第1項)。

5 法人である通関業者の資産の状況に変更があった場合には、その旨を税関長に届け出なければならないとする規定は設けられていない。

第16問(通関士の審査等)

《正解》

〈解説〉

選択肢 通関士の審査を要する通関書類 審査を要しない書類
1 更正請求書 不服申立書   関税の納期限の延長に係る申請書  
特例申告書 不服申立書 保税蔵置場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書    
本邦と外国との間を往来する船舶への船用品の積込みの承認に係る申告書 不服申立書   保税蔵置場にある外国貨物を滅却することの承認に係る申請書  
納税申告書   保税工場に外国貨物を置くことの承認に係る申請書 保税運送の承認に係る申告書  
輸出申告書     見本の一時持出の許可に係る申請書 保税作業に外国貨物と内国貨物を混じて使用することの承認に係る申請書

〈参照条文〉
通関業法第14条(通関士の審査等)
同法施行令第6条(通関士の審査を要する通関書類等)

第17問(通関業者及び通関士の義務)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 通関士を置くことを要しない営業所であっても、通関士を置いた場合には、「通関士が通関業務に従事している営業所」に該当することになるため、通関業者は、他人の依頼に応じて当該営業所において作成し税関官署に提出する輸入申告書等の通関書類については、通関士にその内容を審査させ、これに記名押印させなければならないものとされている(通関業法第13条第2項、第14条、同法施行令第6条第1号)。

(誤=1、2、3、4)

1 通関業者の役員、通関士等は、その依頼者の利益を保護する観点から、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならないものとされているが(同法第19条)、①依頼者の許諾がある場合、②証人、鑑定人等として裁判所において陳述する場合(正当な理由がある場合)には、守秘義務が免除されることとされている(同法基本通達19─1の(1))。

2 通関業者は、財務大臣が通関業務及び関連業務の料金の額について必要な定めをしたときは、当該料金の適正な収受を図るため、当該定めに反して料金を受けてはならないものとされており(同法第18条第2項)、この通関業務等の料金について、税関長の認可に関する規定はない。

3 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名等を税関長に届け出て、その確認を受けなければならないこととされており(同法第31条第1項)、通関士試験に合格した者であっても、税関長の確認を受けていない者は、通関士という名称を使用してはならないものとされている(同法第40条第2項)。

4 通関業者、その役員及び通関士は、通関業に対する社会的評価の保持等の観点から、通関業者又は通関士の信用又は品位を害するような行為をしてはならないものとされているが(同法第20条)、通関業務の従業者については、このような義務は課されていない。

第18問(通関業者の記帳、届出、報告等)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 通関業者は、税関による適正な監督、指導を可能とするため、通関士その他の通関業務の従業者の氏名及びその異動を税関長に届け出なければならないものとされているが(通関業法第22条第2項)、当該従業者には、貨物の運搬のみに従事している者等は含まれない(同法基本通達22─1の(3))。

2 通関業者は、通関業務に関し税関官署又は財務大臣に提出した不服申立書の写しをその作成の日後3年間保存しなければならないこととされており(同法第22条第1項、同法施行令第8条第2項第1号、第3項)、当該保存については、電磁的記録(電子的方式、磁気的方法その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの)により行うことができるものとされている(同法基本通達22─2)。

3 通関業者は、通関業務を行う営業所に新たに通関士を置いた場合又はその後通関士でなくなった場合には、そのつど、その氏名及び異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を税関長に提出するものとされており(同法第22条第2項、同法施行令第9条第1項)、通関士を新たに置いた場合に提出する届出書には、その者の履歴書その他参考となるべき書面を添付しなければならないものとされている(同条第2項)。

4 通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年1回税関長に提出しなければならないこととされており(同法第22条第3項)、当該報告書には、報告期間中における通関業務に関する支出の総額及びその内訳等を記載するものとされている(同法施行令第10条第1項第2号)。

5 法人である通関業者が毎年税関長に提出する報告書(上記4参照)には、報告期間に係る事業年度の貸借対照表及び損益計算書を添付するものとされている(同法施行令第10条第2項)。

第19問(税関長の確認)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 関税法第108条の4から第112条まで(他の関税関係法令において準用する場合を含む。)の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しないものは、通関士となることができないものとされている(通関業法第31条第2項第2号、第6条第4号イ)。

(誤=1、3、4、5)

1 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名、通関士試験合格年度、合格証書番号、通関業務に従事させようとする営業所の名称等を税関長に届け出て、その確認を受けなければならないこととされているが(同法第31条第1項、同法施行令第13条第1項)、通関士試験の受験回数は、届出事項とはされていない。

3 通関業者は、通関士試験に合格した者を通関士という名称を用いてその通関業務に従事させようとするときは、その者の氏名等を税関長に届け出て、その確認を受けなければならないこととされており(同法第31条第1項)、届出の時から通関士という名称を用いることはできない。

4 禁錮以上の刑に処せられた者、又は関税法、国税若しくは地方税に関する法律、若しくは通関業法の規定に違反する行為をして罰金の刑に処せられた者であって、その執行を終わってから3年を経過しないものは、通関士になることができないものとされているが(同法第31条第2項第2号、第6条第3号から第5号まで)、設問に掲げられている者は欠格事由に該当する者ではないので、通関士となることができる。

5 通関士の資格について、設問のような規定はない。

第20問(罰則)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用した通関業者の役員及び通関士その他の通関業務の従業者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられることがあるが(通関業法第41条第1項第3号)、これらの者の業務主である通関業者に対して罰金刑が科されることはない(同法第45条)。
通関業法第45条の規定(両罰規定)は、通関業法に定められた罰則のうち、通関業者の役員及び通関士その他の通関業務の従業者を犯罪の主体とする罪(①秘密を漏洩する罪、②通関士に対する懲戒処分に違反する罪及び③通関士の名義貸しの罪)には適用されないこととされている。

(正=1、2、4、5)

1 税関職員の質問に答弁せず、又は偽りの答弁をした者は、5万円以下の罰金に処せられることがある(同法第43条第2号)。

2 監督処分としての通関業務の停止処分に違反して通関業務を行った通関業者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処せられることがある(同法第41条第1項第4号)。

4 通関業者でない者であって通関業者という名称を使用した者は、3万円以下の罰金に処せられることがある(同法第44条第3号)。

5 財務大臣が通関業務の料金の額について必要な定めをした場合において、これに反して料金を受けた通関業者は、5万円以下の罰金に処せられることがある(同法第43条第1号)。