第47回 関税法等(解答・解説)・・・時間1時間40分

第47回 関税法等(解答・解説)・・・時間1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(適用法令)

《正解》
イ─⑫輸入申告の時  ロ─⑬輸入の許可の時  ハ─⑤提示がされた時  ニ─⑨亡失の時
ホ─⑭輸入の許可前における貨物の引取りが承認された時

〈参照条文〉

関税法第5条本文(関税を課す場合の適用法令の原則)
(1)同法第5条第1号(特例申告がされた場合)
(2)同法第5条第1号(賦課課税方式が適用される輸入郵便物の場合)
(3)同法第5条第1号(保税蔵置場に置かれた外国貨物が亡失した場合)
同法第5条第2号(輸入許可前引取り承認の前に法令改正があった場合)
第2問(関税の確定)

《正解》
イ─⑬納税義務者  ロ─⑩税関長の処分  ハ─⑮不足額  ニ─⑧更正  ホ─③課税標準又は納付すべき税額

〈参照条文〉

1 関税法第6条の2第1項第1号(申告納税方式による税額の確定)

2 同法第6条の2第1項第2号(賦課課税方式による税額の確定)

3 同法第7条の14第1項第1号(不足税額に係る修正申告)

第3問(輸出通関)

《正解》
イ─⑩申請   ロ─⑥検査   ハ─⑦混載   ニ─⑧承認   ホ─②5年間

〈参照条文〉

1 関税法第67条の4第1項、第3項(輸出の許可の取消し)

2 同法第67条の3第2項(輸出申告の特例)

3 同法第67条の8第1項(帳簿の備付け等)、同法施行令第59条の12第1項、第4項(帳簿の記載事項等)

第4問(再輸出免税)

《正解》
イ─⑮輸入の許可  ロ─①1  ハ─④運送  ニ─⑧国際的な運動競技会
ホ─⑥関税の免除を受けた用途以外の用途に供された場合

〈参照条文〉

1 関税定率法第17条第1項本文(再輸出免税)及び第2号(輸入貨物の容器)

2 同法施行令第32条第1号(輸入貨物の免税容器の指定)

3 同法第17条第1項第7の2号(国際的な運動競技会)

4 同法第17条第4項(用途外使用の場合の関税の徴収)

第5問(国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定)

《正解》

イ─⑨販売  ロ─⑦手数料  ハ─⑤生産者  ニ─⑧取引  ホ─⑩本邦に到着する

<参照条文>

1 関税定率法第4条の3第1項第1号イ(国内販売価格から控除する費用)

2 同法第4条の3第2項かっこ書(製造原価に基づく課税価格の決定方法を使用できる場合)

第6問(関税の納期限)

《正解》
2、3、4

〈解説〉
(正=2、3、4)

2 輸入の許可前に引き取られた貨物に係る税額の税関長の通知(更正通知書)に係る関税の納期限は、当該貨物について更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日となっている(関税法第9条第2項第3号)。
これは、輸入の許可前に引き取られた貨物に係る関税額について、税関からなんらかの通知がなければ、納税義務者は、納税申告どおりの関税を納付すべきであるのか又は納付すべき内容が訂正されているのかどうかが分からないので、税関長は、当該納税申告の税額等を更正した場合には、更正通知書を送達して行うことになっている(同法第7条の16第1項及び第4項)。

3 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき税額の納期限は、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日となっている(同法第9条第2項第5号)。

4 過少申告加算税の納期限は、賦課決定通知書の発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日と当該過少申告加算税の納付の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日となっている(同法第9条第3項)。

(誤=1、5)

1 輸入の許可後にした修正申告に係る関税の納期限は、当該修正申告をした日(「当該修正申告書を提出した日の翌日から起算して1月を経過する日」ではない。)となっている(同法第9条第2項第4号)。
これは、納税義務者が輸入の許可後に行う修正申告は、先の納税申告又は税関長の更正に係る税額等が過少である場合においてその増額変更をしようとするときに認められる任意的な納税申告であるので、当該修正申告に係る関税は自動的に確定するため、当該修正申告をした日までに納付しなければならないことになっている(同法第6条の2第1項第1号、第7条の14第1項第1号かっこ書) 。

5 関税を納付すべき物を内容とする賦課課税方式が適用される郵便物を受け取ろうとする者は、当該郵便物を受け取る前に、税関長が賦課決定した税額に相当する関税を納付し、又は日本郵便株式会社に当該関税の納付委託しなければならないこととなっているが、当該郵便物について保税運送の承認を受け、その承認に係る書類を日本郵便株式会社に提示して当該郵便物を受け取るときは、関税を納付し、又はその関税の納付委託を要しないこととなっている(同法第77条第3項ただし書)。

第7問(輸出通関)

《正解》
1、3、4

〈解説〉
(正=1、3、4)

1 特定委託輸出申告は、電子情報処理組織(NACCS)を使用して行わなければならないこととされている(関税法第67条の3第1項、同法施行令第59条の5第4項)。

3 税関長は輸出の許可の判断のために必要があるときは、輸入申告者に対して契約書等を提出させることができることになっている(同法第68条)。

4 関税法第67条の検査は、税関長が指定した場所で行うこととされているが、税関長の許可を受けた場合は、税関長が指定した場所以外で行うことができることとなっている(同法第69条第2項)。

(誤=2、5)

2 関税法には原産地表示がされていない貨物について、輸出の許可を行わないという規定はないので、輸出の許可がされることになる。

5 無償で輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の、輸出港における本船甲板渡し価格を記載することとなっている(同法第67条、同法施行令第58条第1号、第59条の2第2項前段)。

第8問(輸入通関)

《正解》
2、5

〈解説〉
(正=2、5)

2 外国貿易機に積込まれている内貨機用品は内国貨物であるので、国内に引取る場合には輸入申告をする必要はない(関税法第2条第1項第4号)。

5 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合で、運送要件証明書の提出を要する貨物に関して、保税蔵置場に置くことの承認を受けようとするときには、当該運送要件証明書を税関長に提出しなければならない(同法第68条、同法施行令第36条の3第3項)。

(誤=1、3、4)

1 保税展示場に入れられた外国貨物が、当該展示場で販売された場合には、その販売を輸入とみなして、関税法の規定を適用することとされている(同法第62条の4第2項)。
つまり、保税展示場に入れられた外国貨物について「輸入とみなされる行為」が行われたことになるので、関税法の規定により、輸入申告をしなければならないことになる(同法第67条)。
なお、保税展示場内で販売されるものに関し、あらかじめ税関長の承認を受けることができる、とする規定は設けられていない 。

3 輸入しようとする貨物に関して、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合に、税関に提出する締約国原産地証明書は輸入申告の日においてその発給の日から1年(「6月」ではない。)を経過したものであってはならないこととなっている(同法第68条、同法施行令第61条第5項)。

4 本邦に本店又は主たる事務所を有しない法人が、税関事務管理人を選任した場合には、その選任について税関長に届け出なければならない(「税関長の承認」ではない。)ことになっている(同法第95条第2項)。

第9問(証明又は確認)

《正解》
1、5

〈解説〉
(正=1、5)

1 関税関係法令以外の法令により、輸入に関して許可又は承認を必要とする貨物については、輸入申告の際に、当該許可又は承認を受けている旨を税関に証明しなければならない(関税法第70条第1項)。

5 本邦に入国する者が携帯して輸入する物品について、設問のような関税法第70条の規定を免除する規定はないので、関税法第70条の規定は適用されることになる。

(誤=2、3、4)

2 本邦にある外国の大使館に属する公用品についても、関税法第70条の規定を免除する規定はないので、関税法第70条の規定は適用されることになる。

3 仮に陸揚げされた貨物についても、外国為替及び外国貿易法の規定により経済産業大臣の輸出の許可を必要とする貨物については、積戻し申告の際に経済産業大臣の輸出の許可を受けている旨を税関長に証明しなければならない(同法第75条)。

4 特例輸出貨物であっても、関税関係法令以外の法令により輸出に関して許可又は承認を必要とする貨物については、輸出申告の際に、当該許可又は承認を受けている旨を税関に証明しなければならない(同法第70条第1項)。

第10問(原産地を偽った表示等がされている貨物の輸入)

《正解》
1、4

〈解説〉
(正=1、4)

1 原産地について誤認を生じさせる表示がある場合には、税関長は当該外国貨物の輸入申告をした者に直ちに通知し、期間を指定して、そのものの選択によりその表示を消させ、もしくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせなければならないこととなっている(関税法第71条第2項)。

4 原産地を偽った表示がされていることにより留置した貨物について、当該表示が消され、又は訂正され、又は積みもどされると認められる場合には、税関長は当該貨物を返還することとなっている(同法第87条第2項)。

(誤=2、3、5)

2 輸入される郵便物にその原産地について偽った表示がされている場合には、日本郵便株式会社は、名宛人にその選択により、当該偽った表示を消させ、又は訂正させなければならないこととなっている(同法第78条第2項)。

3 収容した原産地を偽った表示がされている外国貨物について、公売又は随意契約により売却する場合には、税関が当該偽った表示を消さなければならないこととなっている(同法第84条第4項)。

5 原産地を偽った表示のある貨物については、関税法第71条の規定により輸入の許可がされないが、原産地の表示がないものについては虚偽、誤認等の表示がないので、輸入は許可されることになっている(同法第71条第1項)。

第11問(輸入の許可前における貨物の引取り)

《正解》
1、5

〈解説〉
(正=1、5)

1 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた外国貨物は、内国貨物とみなされる(関税法第4条、第5条、第105条及び第106条を除く。)ので、関税法第67条の規定に基づく輸出の許可を受けなければならない(関税法第67条、第73条第3項)。

5 関税関係法令以外の法令により輸入に関して承認を必要とする貨物については、輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請の際に当該承認を受けている旨が税関に証明されないものについては、輸入の許可前における貨物の引取りの承認はされない(同法第70条、第73条第2項)。

(誤=2、3、4)

2 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、引取りを急ぐ等の合理的な理由がある場合に認められる制度であり、納期限の延長を目的とする場合には承認されないこととされている(同法基本通達73─3─2)。

3 輸入の許可前における貨物の引取り承認は、当該輸入貨物の関税が有税、無税に関係なく受けることができる(同法基本通達73─3─2)。

4 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする者は、当該輸入貨物に係る関税額に相当する担保を提供して税関長の承認(「財務大臣」ではない。)を受けなければならないことになっている(同法第73条第1項)。

第12問 (保税蔵置場)

《正解》
2、4、5

〈解説〉
(正=2、4、5)

2 保税蔵置場においては、輸出入者等の便宜を図るため、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、内容の点検、又は改装、仕分けその他の手入れをすることができるものとされている(関税法第49条において準用する第40条第1項)。

4 税関長は、保税蔵置場の許可を受けた者、その役員又は従業者が保税蔵置場の業務について関税法の規定に違反したときは、保税蔵置場の運営の適正を期すため、期間を指定して外国貨物又は輸出しようとする貨物を保税蔵置場に入れることを停止させ、又は保税蔵置場の許可を取り消すことができるものとされている(同法第48条第1項第1号)。

5 税関長は、保税蔵置場の許可を受けようとする者が、保税蔵置場の業務を遂行するのに十分な能力がないと認められる場合には、外国貨物の管理等に支障があることから、当該許可をしないことができるものとされている(同法第43条第8号)。

(誤=1、3)

1 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から3月(「1月」ではない。)(やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間)を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、当該貨物の実体を把握するとともに、関税関係法令以外の法令に関する確認を行うため、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならないものとされている(同法第43条の3第1項)。

3 保税蔵置場にある外国貨物(輸出の許可を受けた貨物を除く。)が亡失し、又は滅却されたときは、関税徴収の確保の見地から、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収するものとされているが、当該外国貨物が災害その他やむを得ない事情により亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合には、関税の納付義務が免除されることとされている(同法第45条第1項)。

第13問 (外国貨物の運送)

《正解》
1、3、5

〈解説〉
(正=1、3、5)

1 本邦に到着した外国貿易船又外国貿易機に積まれていた外国貨物で、引き続き当該外国貿易船等により、又は他の外国貿易船等に積み替えられて運送されるものについては、取締り上支障がないことから、その運送につき税関長の承認を受けることを要しないものとされている(関税法第63条第1項、同法施行令第52条第1号)。

3 税関長は、運送の状況その他の事情を勘案して取締り上支障がないと認めるときは、保税運送業務の合理化、迅速化のため、1年の範囲内で税関長が指定する期間内に発送される外国貨物の運送について一括して承認することができるものとされている(同法第63条第1項、同法施行令第53条の2第1項)。

5 難破貨物については、遭難等の特殊な事情を考慮し、税関長の承認等を受けることにより、そのある場所から開港、保税地域等に外国貨物のまま運送することができるものとされている(同法第64条第1項第1号)。

(誤=2、4)

2 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物(輸出の許可を受けた貨物を除く。)がその指定された運送期間内に運送先に到着しないときは、関税の徴収を確保するため、当該承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収するものとされており(同法第65条第1項)、その運送人が、運送の承認を受けた者と連帯して当該関税を納める義務を負うとする規定はない。

4 税関長は、保税運送の承認をすることにより、外国貨物が税関の取締下を離れるため、必要があると認めるときは、関税額(「課税価格」ではない。)に相当する担保を提供させることができるものとされている(同法第63条第2項)。

第14問(認定通関業者)

《正解》
1、2、3

〈解説〉
(正=1、2、3)

1 税関長は、認定通関業者が関税法の規定に従って輸出入に関する業務を行わなかったことその他の事由により、関税法の実施を確保するため必要があると認めるときは、法令遵守規則若しくは当該規則に定められた事項に係る業務の遂行の改善に必要な措置を講ずること又は当該規則を新たに定めることを求めることができるものとされている(関税法第79条の2)。

2 税関長は、通関業務の適正・迅速な実施を確保するため、認定通関業者の認定を受けようとする者が、通関手続を電子情報処理組織を使用して行うことその他輸出入に関する業務を財務省令で定める基準に従って遂行することができる能力を有していると認める場合に、当該認定をするものとされている(同法第79条第3項第2号)。

3 認定通関業者の認定は、通関業法第10条第1項(許可の消滅)の規定により通関業の許可が消滅したときは、その効力を失うものとされており、通関業の許可を2以上受けている認定通関業者については、そのすべての許可が消滅したときに、その効力を失うものとされている(同法第79条の4第1項第2号)。

(誤=4、5)

4 税関長は、認定通関業者の認定を受けようとする者が、現に受けている通関業の許可の日から3年を経過している者である場合には、当該認定をするものとされており、通関業の許可を2以上受けている者については、最初に受けた許可の日から3年を経過している場合に、当該認定をするものとされている(同法第79条第3項第1号ロ)。

5 認定通関業者は、その認定に係る住所又は居所及び氏名又は名称に変更があったときは、遅滞なく、その旨を当該認定をした税関長に届け出なければならないものとされている(同法第79条第5項、同法施行令第69条第5項、第1項第1号)。

第15問(輸入割当て及び輸入の承認)

《正 解》
2、5

〈解 説〉
(正=2、5)

2 経済産業大臣の輸入の承認を受けるべき貨物であっても、その貨物を仮に陸揚げしようとする場合は、特例が適用でき、輸入の承認を要しない(輸入貿易管理令第14条第3号、経済産業省告示(平成14年11月25日経告第391号)本文ただし書)。

5 経済産業大臣の輸入の割当てを受けるべき貨物として公表された品目の貨物を輸入しようとする場合であっても、当該貨物が本邦から出漁した船舶により外国の領海において採捕された水産動植物を当該船舶により輸入されるものについては、特例の適用ができ、当該輸入の割当てを受けることを要しない。これは特例の適用除外を定めている経済産業大臣が告示で、輸入割当品目である水産動植物については、特例除外貨物と規定していないからである(同令第14条第1号、同令別表第1第17号、経済産業省告示(平成14年11月25日経告第391号))。

(誤=1、3、4)

1 経済産業大臣の輸入の割当てを受けるべき貨物として公表された品目の貨物を輸入しようとする場合には、基本的に、まず当該貨物について輸入割当証明書の交付を受け、その交付の日から4月以内に経済産業大臣の輸入の承認を受けることが必要とされている。輸入割当貨物を輸入しようとする場合で経済産業大臣の輸入の承認を受けることを要しない場合は、輸入割当を受けた者から輸入の委託を受けた者が経済産業大臣の確認を受けたとき又は経済産業大臣が定める場合に該当するときに限られている(同令第9条第1項)。

3 経済産業大臣の輸入の割当てを受けるべき貨物として公表された品目の貨物の総価額が18万円以下のものを輸入しようとする場合で、輸入の割当てを受けることを要しない場合は、当該貨物の輸入を無償で行う場合に限られており、有償で輸入する場合はそれに該当しない(同令第14条第1号、同令別表第1第1号、経済産業省告示(平成18年10月13日経告第309号)一の3の項)。

4 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)附属書Ⅱに掲げる種に属する動植物を輸入する場合であっても、税関に必要書類を提出することにより経済産業大臣の輸入の承認を要しない場合において、税関に提出することが必要な書類は、輸出国の管理当局が発給する輸出許可書又は再輸出許可書であり、原産地証明書ではない(輸入公表三の8(2))。

【択一式】
第16問(定義)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、3、4、5)

1 関税関係法令上「輸入」とは、外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ることをいうものとされている(関税法第2条第1項第1号、関税定率法第2条)。

2 関税法上「輸出」とは、内国貨物(本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物)を外国に向けて送り出すことをいうものとされている(同法第2条第1項第2号、第4号)。関税定率法においては、このほか、課税価格の決定の原則(同法第4条第1項)、相殺関税(同法第7条)等の規定に関し、貨物を特定の国(公海並びに本邦の排他的経済水域の海域及び外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物については、これを採捕したその国の船舶を含む。)から他の国に向けて送り出すことも「輸出」に含むものとされている(同法第2条)。

3 関税法上「附帯税」とは、関税のうち延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税をいうものとされている(同法第2条第1項第4号の2)。

4 関税法上「外国貨物」とは、輸出の許可を受けた貨物及び外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入が許可される前のものをいうものとされている(同法第2条第1項第3号)。

5 関税法上「内国貨物」とは、本邦にある貨物で外国貨物でないもの及び本邦の船舶により公海で採捕された水産物をいうものとされている(同法第2条第1項第4号)。

第17問(関税の徴収)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 税関長は、その徴収する関税について、必要があると認めるときは、他の税関長に当該徴収の引継ぎをすることができるが、その引継ぎを受けた税関長(「当該関税に係る輸入貨物の輸入地を所轄する税関長」ではない。)は、遅滞なく、その旨をその関税の納税義務者に通知することとなっている(関税法第10条の2)。

(正=1、2、4、5)

1 関税は、課税物件である外国貨物について、他のすべての公課(国税、地方税、公法上の手数料等)及び債権に先だって徴収されることになっている(同法第9条の5第1項)。

2 関税の担保とし金銭を提供した納税義務者は、担保として提供した金銭をもって関税の納付に充てることができることとなっている(同法第10条第1項)。

4 特例申告に係る貨物につき納付すべき関税でその確定後においては当該関税の徴収を確保することができないと認められるものがある場合における当該関税の徴収については、国税徴収の例によることとなっている(同法第11条後段、国税通則法第40条、国税徴収法第5章)。

5 関税が納期限までに完納されない場合(当該関税につき担保の提供がある場合を除く。)における当該関税の徴収については、国税徴収の例によることとなっている(関税法第11条前段、国税通則法第40条、国税徴収法第5章)。

第18問(輸入通関)

《正解》

〈解説〉
(正=0)
(誤=1、2、3、4、5)

1 外国貨物を保税蔵置場に置くことの承認を受けようとする者は、経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする場合には、当該承認申請の際(税関長が災害その他やむを得ない理由があると認める場合には、その申請後その理由により相当と認められる期間内)に、締約国原産地証明書を税関長に提出しなければならないものとされている。なお、税関長が貨物の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた貨物(インドネシア協定又は東南アジア諸国連合協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるものを除く。)及び課税価格の総額が20万円以下の貨物については、その提出が免除されている(関税法第43条の3第1項、同法施行令第36条の3第3項、第61条第1項第2号イ)。

2 輸入申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で輸入の許可を受けようとする者であって、当該貨物を保税地域に入れないで輸入申告をすることにつき税関長の承認を受けたものについて、当該輸入申告を電子情報処理組織を使用して行わなければならないとする規定はない(同法第67条の2第2項第1号、同法施行令第59条の4第1項第1号)。

3 特例申告貨物について関税定率法第11条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その輸入申告書(「特例申告書」ではない。)に関税の軽減を受けようとする旨を付記し、あらかじめ税関長に申告しなければならない。なお、現に関税の軽減を受けようとする場合には、改めて特例申告書にその適用を受けたい旨及びその適用を受けようとする法令の条項を記載して申告しなければならないものとされている(関税定率法第11条、同法施行令第5条の2第2項、関税法第7条の2第1項、第6項、同法施行令第4条の2第1項第6号)。

4 税関長は、輸出又は輸入の申告があった場合においてその許可の判断のために必要があるとき、又は関税についての条約の特別の規定による便益等を適用する場合において必要があるときは、契約書、仕入書その他の申告の内容を確認するために必要な書類又は当該便益を適用するために必要な書類を提出させることができるものとされている(同法第68条、同法施行令第61条第1項)。したがって、郵便物であっても、税関長から提出を求められない限り、仕入書を税関に提出することを要しない。

5 税関長は、特例輸入者が特例申告書をその提出期限までに提出しなかったときは、特例輸入者の承認を取り消すことができるものとされている(同法第7条の12第1項第1号ハ)。特例輸入者については、特例申告書の提出期限後においても、税関長の決定(同法第7条の16第2項)があるまでは、期限後特例申告書を税関長に提出することができるものとされているが(同法第7条の4)、この間においても、その情状により、承認の取消しを受けることがあり得る。

第19問(輸入通関)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 申告納税方式が適用される貨物を業として輸入する者は、当該貨物の品名等を記載した帳簿を備え付け、当該輸入貨物の許可の日の翌日(「許可の日」ではない。)から7年間(「5年間」ではない。)当該帳簿を保存しなければならないこととなっている(関税法第94条第1項、同法施行令第83条第6項)。

(正=1、2、4、5)

1 税関長は輸入申告があった場合において、その許可の判断のために必要があるときは、契約書、仕入書等を提出させることができることになっている(同法第68条)。

2 シンガポールとの経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする貨物について発給される締約国原産地証明書は、その証明に係る貨物をシンガポールから送り出した際に発給したものでなければならないことになっている(同法第68条、同法施行令第61条第6項)。

4 輸入貨物についてマラケシュ協定(WTO協定)の規定による関税についての便益の適用を受けようとする場合に提出する原産地証明書は、当該貨物の原産地、仕入地、仕出地若しくは積出地にある本邦の在外公館又はこれらの地の税関、その他の官公署若しくは商業会議所が証明したものでなければならないことになっている(同法第68条、同法施行令第61条第1項第1号、第2項)。

5 経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受けようとする貨物について発給される締約国原産地証明書は、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下の場合には税関に提出することを要しないことになっている(同法第68条、同法施行令第61条第1項第2号イ)。

第20問(コンテナー特例法)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 免税コンテナー又は免税部分品を輸入した者、及びその輸入後にこれらの物品の譲渡、返還又は貸与を受けた者は、これらの物品の管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならないものとされている(コンテナー特例法第6条第1項)。

(誤=1、2、3、5)

1 免税コンテナーを輸入の際に積載していた車両について、当該免税コンテナーの一部とみなしその輸入税(関税及び消費税)を免除するといった規定はない(同法第2条第1号)。

2 免税コンテナーを改造し、事務所として使用することは、貨物の運送の用以外の用途に供することになるので、税関長への届出ではなく、税関長の承認を受けなければならないものとされている(同法第4条第1項ただし書)。

3 免税コンテナーを輸出しようとする者が、その輸出申告に際し、積卸コンテナー一覧表(コンテナーリスト)を税関長に提出した場合には、輸出申告(「輸出の許可」ではない。)があったものとみなされることになっている(同法施行令第2条、同法基本通達3─2の(6))。

5 免税コンテナーについては、再輸出期間内に、税関長の承認を受けて若しくは受けないで貨物の運送の用以外の用途に供し、若しくはこれに供するため譲渡したとき、又は輸出しなかったときは、その免除を受けた輸入税を直ちに徴収するものとされており(同法第5条第1項)、税関長の承認により、当該輸入税の徴収が免除されるとする規定はない。

第21問(保税地域)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 保税地域にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、取締りの見地から、税関長の許可を受けなければならないものとされている(関税法第32条)。

(誤=1、2、3、5)

1 関税法第30条第1項第2号(許可を受けて保税地域外に置く外国貨物)の規定により税関長の許可を受けて保税地域以外の場所に置かれた外国貨物につき内容の点検又は改装、仕分けその他の手入れをしようとするときは、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならないものとされており(同法第36条第2項)、税関長の承認を受けることとはされていない。

2 指定保税地域においては、輸出入者の利便を図るため、外国貨物又は輸出しようとする貨物につき、見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為で税関長の許可(「承認」ではない。)を受けたものを行うことができるものとされている(同法第40条第2項)。

3 指定保税地域の指定を受けた土地又は建設物その他の施設の所有者又は管理者は、当該土地、建設物等の譲渡、交換、貸付けその他の処分又はその用途の変更をしようとするときは、関税行政上の見地から、あらかじめ税関長に協議しなければならないものとされている(同法第38条第1項第1号)。なお、当該所有者又は管理者が、国及び地方公共団体以外の者である場合においては、税関長の承認を受けなければならないこととされている(同項ただし書)。

5 保税蔵置場に外国貨物を入れる者は、当該貨物をその入れた日から3月(「2月」ではない。)(やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間)を超えて当該保税蔵置場に置こうとする場合には、当該貨物の実体を把握するとともに、関税関係法令以外の法令に関する確認を行うため、その超えることとなる日前に税関長に申請し、その承認を受けなければならないものとされている(同法第43条の3第1項)。

第22問(貨物の収容)

《正解》

〈解説〉
(該当=3)

3 税関長は、保税地域の利用についてその障害を除き、又は関税の徴収を確保するため、収容の解除の承認を受け、その際置かれていた場所にある貨物で、その承認の日から3日を経過したものを収容することができるものとされており(関税法第80条第1項第7号)、1日を経過したのみでは収容することはできない。

(非該当=1、2、4、5)

税関長は、次に掲げる貨物を収容することができるものとされている(同法第80条第1項)。

1 関税法41条(指定の取消し後における外国貨物)等の規定により指定保税地域又は保税蔵置場、保税工場、保税展示場若しくは総合保税地域とみなされた場所にある外国貨物で、これらの規定により税関長が指定する期間を経過したもの(同法第80条第1項第4号)。

2 指定保税地域にある外国貨物で、当該指定保税地域に入れた日から1月を経過したもの(同法第80条第1項第1号)。

4 保税工場にある外国貨物(保税製品を含む。)で、当該保税工場に当該貨物を保税作業のために置くこと又は当該保税工場において当該貨物を保税作業の使用することが承認された日から2年(特別の事由があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間)を経過したもの(同法第80条第1項第3号)。

5 保税蔵置場、保税工場又は総合保税地域にある外国貨物で、外国貨物を置くことの承認を受けることなく、3月(やむを得ない理由により必要があると認めるときは、申請により、税関長が指定する期間)を経過したもの(同法第80条第1項第3号の3)。

第23問(関税の軽減又は免除)

《正解》

〈解説〉
(正=0)
(誤=1、2、3、4、5)

1 関税定率法第10条第2項(変質、損傷等の場合の戻し税)の適用を受けることができるのは、輸入の許可を受けた貨物が引き続きその保税地域に蔵置中に災害等により滅失、変質又は損傷した場合であって、当該保税地域から一旦搬出され引き取られた貨物については、当該払い戻しの対象とはされていない(関税定率法第10条第2項)。

2 修繕のため本邦から輸出された貨物が関税定率法第11条(加工又は修繕のため輸出された貨物の減税)の適用を受けることができるのは、その修繕が本邦において可能であるか否かは問われないが、その輸出の許可の日から原則として1年以内(「2年以内」ではない。)に輸入される場合とされている(同法第11条)。

3 本邦から輸出される貨物の品質が仕向国にある機関の定める条件に適合することを表示するために、当該製造者が当該貨物に張り付けるラベルで輸入されるものについて、関税定率法第14条第6号の2(ラベルの無条件免税)の適用を受けることができるのは、本邦から輸出される電線、電気機器その他これらに類する貨物について、これらの貨物がその仕向国において火災予防その他公衆の安全上必要とされている品質を備えたものであることを表示する目的で当該仕向国において当該品質を保証する機関が発給するラベルに限られており、その表示する目的の内容にかかわらずということではない(同法第14条第6号の2、同法施行令第13条の5)。

4 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送して輸入する自動車について、関税定率法第15条第1項第9号(特定用途免税)の適用を受けることができる場合は、当該入国者が入国前に当該自動車を既に使用したもの(自動車の場合は1年以上使用している必要はない。1年以上使用している必要がある場合は船舶、航空機の場合である。)である場合に限られている(同法第15条第1項第9号)。

5 輸出される魚介類の缶詰の製造に使用するための綿実油で輸入され、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造がされた製品について、関税定率法第19条第1項(輸出貨物の製造用原料品の減税、免税又は戻し税)の適用を受けることができる場合は、当該製品である魚介類の缶詰の輸出が、原料である綿実油の輸入の許可の日から2年以内(「3年以内」ではない。)にされるものに限られている(同法第19条第1項、同法施行令第47条第1項の表の2号)。

第24問(関税の軽減又は免除)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 関税定率法第20条の2第1項に規定する軽減税率の適用を受けようとする貨物の輸入申告は、当該貨物を使用する者の名をもってしなければならないものとされている(関税定率法第20条の2第1項、同法施行令第58条第3項)。

(誤=2、3、4、5)

2 関税定率法第20条の2第1項の規定により軽減税率の適用を受けて輸入された貨物を、その軽減税率の適用を受けた用途以外の用途に供したときは、あらかじめ用途以外の用途に供することにつき税関長の承認を受けた場合であっても、その軽減を受けた関税が直ちに徴収されることになっている(同法第20条の2第2項及び第3項)。

3 注文の取集めの見本として輸入される貨物であって、その輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものについては、商品見本である旨の表示は必ずしも必要とされておらず、当該物品又はそのひな型が少量であり、かつ、再輸出されると認められるものは、注文の取集めの見本として取り扱われることとされている(同法第17条第1項第7号、同法基本通達17─1(6))。

4 輸入される貨物でその輸入の許可の日から1年以内に輸出される貨物について、関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定により関税を免除する場合には、税関長はその免除に係る関税の額に相当する担保を提供させることができるが、提供させなければならないわけではない(同法第17条第2項で準用している同法第13条第3項)。

5 本邦に住所を移転するために本邦に入国する者が、その入国に際し輸入する貨物について、関税定率法第15条第1項第9号(特定用途免税)の適用を受けることができる場合は、当該入国者がその入国前に当該輸入貨物を既に使用したものに限られている。当該免税が適用できる自動車は既に使用したものであれば足りるが、船舶、航空機の場合は1年以上使用したものであることが要件とされている(同法第15条第9号)。

第25問(特恵関税制度)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 税関長が物品の種類若しくは形状によりその原産地が明らかであると認めた場合等設問に掲げる物品について特恵関税制度の適用を受けようとする場合には、当該物品が特恵受益国原産品であることを証明した書類(以下「原産地証明書」という。)の提出を要しないこととなっている(関税暫定措置法施行令第27条第1項ただし書)。

(誤=1、2、3、4)

1 特恵関税の適用を受けようとする物品の原材料の全部が本邦から輸出されたものである場合であっても、当該物品の輸入申告(蔵入れ申請等を含む。)に際して原産地証明書を提出しなければならないこととなっている(同法施行令第26条第2項及び第27条第1項)。

2 経済連携協定に基づく関税率(EPA税率)が特恵関税率以下のものについては、特恵関税の適用の対象から除外されることとなっているが、後発開発途上国(特別特恵受益国)は当該経済連携協定の締約国・地域には含まれていないことから、特恵関税の適用の対象となる(同法施行令第19条の2、同施行令第25条第2項第6号かっこ書及び第3項、国別・品目別特恵適用除外措置等の適用基準(平成19年財務省告示第134号)第1号(2))。

3 特恵関税率には、無税のものと有税のものとがある。例えば、農水産物については、関税暫定措置法別表第2に掲げるもの又は鉱工業産品については、同法別表第3に掲げるものなどについては、それぞれ有税となっている(同法第8条の2第1項第1号及び第2号)。

4 特恵関税の適用を受ける物品につては、関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定を適用することができないこととなっている(同法第8条第2項)。

第26問(課税価格の決定の原則)

《正解》

〈解説〉
(誤=1)

1 輸入貨物の輸入取引に係る契約において売手が買手に対して当該輸入貨物に係る保証を履行することとなっている場合において、売手が第三者との間で締結した保証契約により当該保証履行義務を当該第三者に移転し、買手が売手からの指示により当該保証の費用を当該第三者に支払うときは、当該費用は売手に対する間接支払に該当し、現実支払価格に算入して課税価格を決定しなければならない(関税定率法第4条第1項、同法基本通達4─2の4(2))。

(正=2、3、4、5)

2 買手のために輸出国において行う輸入貨物の検査であって、売手と買手との合意に基づき検査機関等の第三者が行った検査に要した費用の全部又は一部を買手が負担する場合には、当該検査費用は、当該輸入貨物の課税価格に算入してはならない(同法第4条第1項、同法基本通達4─2の3(2))。

3 輸入貨物の本邦の輸入港までの運賃等は、買手により負担されるものであるか否かを問わず、現実支払価格に含まれていない限度において、当該現実支払価格に加算して、課税価格を決定しなければならない(同法第4条第1項第1号、同法基本通達4─8(6))。

4 輸入貨物の本邦の輸入港までの運賃等には、輸入港における船卸し等の費用(例えば、船内荷役、沿岸荷役その他これらに類する荷役のための費用)を含まないので、当該輸入貨物に係る輸入港における船卸しの費用は、その額が明らかである場合には、その明らかな額を現実支払価格から控除して課税価格を決定しなければならない(同法第4条第1項第1号、同法基本通達4─8(7)イ)。

5 輸入貨物に係る輸入取引が延払条件付取引である場合における延払金利は、その額が明らかである場合には、課税価格に算入されない(同法第4条第1項、同法施行令第1条の4第4号)。

第27問(課税価格の決定の原則)

《正解》

〈解説〉
(誤=4)

4 買手が、輸入貨物の生産のために必要な技術、設計、考案、工芸及び意匠の役務であって、本邦以外で開発されたものを、取得して無償で又は値引きをして、直接又は間接に提供した場合には、「その取得のために通常要した費用(「その技術の開発に要した費用」ではない。)」及び「買手が負担した提供に要した運賃保険料その他の費用」を加算要素として現実支払価格に加算して、課税価格を決定しなければならない(関税定率法第4条第1項第3号ニ、同法施行令第1条の5第2第2号、第3、同法基本通達4─12(4))。

(正=1、2、3、5)

1 輸入貨物の生産のために使用された金型を買手が自己と特殊関係にある当該金型の生産者から直接に取得した場合には、その取得価格が特殊関係により影響を受けているか否かにかかわらず、当該金型の費用は、その生産に要した費用(製造原価)により計算する(同法第4条第1項第3号ロ、同法施行令第1条の5第2項第1号、同法基本通達4─12(2))。

2 輸入貨物の生産過程で消費された燃料について、買手が自己と特殊関係にない者から取得した場合には、その燃料を取得するために通常要する費用は課税価格に算入される(同法第4条第1項第3号ハ、同法施行令第1条の5第2項第2号、同法基本通達4─12(3))。

3 輸入貨物の生産のために必要な設計は、それが本邦において開発されたものである場合には、買手が無償で売手に対して提供しても、その設計の費用は課税価格に算入されない(同法第4条第1項第3号ニ、同法施行令第1条の5第3項、同法基本通達4─12(4))。

5 買手が我が国の法令により表示を義務づけられている事項のみが表示されているラベルを売手に対して無償提供した場合には、その提供費用は課税価格に算入されない(同法第4条第1項第3号イ、同法基本通達4─12(1)ただし書)。

第28問 (関税率表の解釈に関する通則)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)
(正=1、2、4、5)

1 関税定率法別表(以下、「関税率表」という。)の適用に当たっては、物品の所属は、項の規定及びこれに関係する部又は類の注の規定に従って決定するとされており、部、類及び節の表題は、単に参照上の便宜のために設けたものとされている。通則1の規定は、分類の基本原則を示したものである。

2 関税率表の各項に記載するいずれかの物品には、未完成の物品で、完成した物品としての重要な特性を提示の際に有するものを含むものとされており、例えば、サドルのない自転車を完成した自転車に含めることができる(通則2(a))。

3 プラスチックと木とから成る物品は、関税率表のプラスチック製品にも木製品にも所属することになるが、通則3(a)の規定により所属を決定することができないものは、通則3(b)の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料から成るものとして、その所属を決定することとされている。構成材料であるプラスチック又は木のいずれに重要な特性があるかは、価格割合、重量割合、役割などを総合的に判断して決定することになる。通則3(b)の規定は、混合物、異なる構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品についても適用される。

4 通則1から3までの原則によりその所属を決定することができないような特殊な物品についても関税率表のいずれかの項に所属を決定する必要がある。この場合、提示された物品は、当該物品に最も類似している同種物品と同一の項に属することとされている(通則4)。

5 ギターケースで、長期間の使用に適し、収納されるギターとともに提示され、通常、ギターとともに販売されるものは、ギターに含めることができる。ただし、通則5(a)の規定は、ギターケースが重要な特性を全体に与えている場合には、適用できないため、それ自体の該当する項に属することになる。

第29問(経済産業大臣の輸出の許可及び承認)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 仮に陸揚げした貨物のうち、本邦以外の地域を仕向地とする船荷証券により輸送されたものを輸出しようとする場合において、当該貨物が輸出貿易管理令別表第1の1の項の中欄に掲げる貨物(武器)に該当するときは、輸出の許可の特例の適用除外となり、経済産業大臣の輸出の許可を要する(輸出貿易管理令第4条第1項本文ただし書及び第1号)。

(誤=2、3、4、5)

2 輸出貿易管理令別表第1と別表第2とでは、法目的が異なるので、同令別表第1に該当し、かつ同令別表第2に該当する貨物を輸出する場合には、経済産業大臣の輸出の許可及び承認のいずれも受けることを要するが、その申請は、輸出の許可の申請と輸出の承認の申請を「輸出許可・承認申請書」で一括して同時に行うことができるようになっている(外国為替及び外国貿易法第48条第1項、同令第2条第1項、輸出貿易管理規則第1条第1項第3号)。

3 輸出貿易管理令別表第1の16の項の中欄に掲げる貨物に該当するものは、リスト規制該当貨物ではなく、大量破壊兵器に係る補完的輸出規制及び通常兵器に係る補完的輸出規制の規制対象貨物となるが、アメリカ合衆国は、輸出貿易管理令別表第3に掲げる輸出管理徹底国(ホワイト国)であるので、同国向けの輸出は、当該補完的輸出規制の対象外とされており、経済産業大臣の輸出の許可は要しない(同令第4条第1項第3号及び第4号、同令別表第1の16の項の中欄及び下欄)。

4 外国にある者に外国での加工を委託する委託加工貿易に係る加工原材料を輸出しようとする場合において、経済産業大臣の輸出の承認を要するのは、国内加工業に及ぼす影響を考慮し、経済産業大臣が定める加工(「革、毛皮、皮革製品(毛皮製品を含む)及びこれらの半製品の製造」)であって、その使用される加工原材料も経済産業大臣が定める「皮革(原毛、毛皮を含む)及び皮革製品(毛皮製品を含む)の半製品」である場合に限られている(同令第2条第1項第2号、輸出貿易管理規則第3条)。

5 経済産業大臣の輸出の承認の有効期間は、その承認をした日から6月(「3月」ではない。)とされている(同令第8条第1項)。

第30問(輸入してはならない貨物)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 税関長は、輸入されようとする貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手又は有価証券の偽造品、変造品及び模造品、並びに不正に作られた支払用又は預貯金の引出用のカードについては、社会公共の利益を確保するため、没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができるものとされている(関税法第69条の11第1項第6号、第2項)。

(誤=1、2、3、4)

1 税関長は、輸入されようとする貨物のうちに、公安・風俗を害すべき物品又は児童ポルノに該当すると認めるのに相当の理由がある貨物があるときは、憲法で保障する思想・表現の自由の見地から、当該貨物を没収等することなく、当該貨物を輸入しようとする者に対し、その旨を通知しなければならないものとされている(同条第3項)。

2 税関長は、育成者権を侵害する貨物に該当するか否かについての認定手続において、適正な認定をするため、必要があると認めるときは、農林水産大臣(「経済産業大臣」ではない。)に対し、当該認定のための参考となるべき意見を求めることができるものとされている(同法第69条の18第1項)。なお、経済産業大臣に対しては、不正競争防止法上の侵害物品について意見を求めるものとされている(同項)。

3 輸入されようとする貨物が、特許権を侵害する貨物に該当するかどうかは、必ずしも貨物のみで判断できるわけではなく、権利者と輸入者、あるいは当該疑義貨物の輸出者や製造者等との権利関係等諸種の事情を勘案する必要がある。このため、税関長は、認定手続を経た後でなければ、特許権等を侵害する貨物で輸入されようとするものを没収して廃棄し、又は当該貨物を輸入しようとする者にその積戻しを命ずることができないものとされている(同法第69条の12第4項)。

4 回路配置利用権については、半導体集積回路の輸入状況等から、関税法上に輸入差止申立て手続に関する規定は設けられず(同法第69条の13第1項)、関税法基本通達において輸入差止情報提供手続が規定されている(同法基本通達69の13─12)。