第46回 関税法等(問題)・・・時間1時間40分

第46回 関税法等(問題)・・・時間1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選 択 式】  ―― 第1問~第5問:各問題5点 第6問~第15問:各問題1点 ――

第1問

 

次の記述は、関税の過少申告加算税に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税法第7条第1項の規定による関税の納付に関する申告があった場合において、修正申告又は( イ )がされたときは、その納税義務者に対して、当該修正申告又は( イ )に基づき納付すべき税額に( ロ )の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
  2. 過少申告加算税の額の計算の基礎となる関税額が( ハ )である場合においては過少申告加算税は課さず、当該関税額に( ハ )の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。
  3. 過少申告加算税の額が( ニ )である場合においては、これを徴収しない。
  4. 過少申告加算税に係る賦課決定通知書を受けた者は、当該通知書に記載された金額の過少申告加算税を当該通知書が発せられた日の翌日から起算して( ホ )を経過する日と当該過少申告加算税の納付の起因となった関税に係る貨物の輸入の許可の日とのいずれか遅い日までに納付しなければならない。
    ① 1月 ② 2月 ③ 3月
    ④ 100分の5 ⑤ 100分の10 ⑥ 100分の20
    ⑦ 1,000円以下 ⑧ 1,000円未満 ⑨ 5,000円以下
    ⑩ 5,000円未満 ⑪ 10,000円以下 ⑫ 10,000円未満
    ⑬ 更正 ⑭ 決定 ⑮ 賦課決定
第2問

 

次の記述は、保税地域に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 保税地域にある外国貨物を廃棄しようとする者は、当該外国貨物の滅却について税関長の( イ )を受けている場合を除き、あらかじめ税関への( ロ )が必要である。
  2. 保税蔵置場の( ハ )を受けようとする者は、その( ハ )を受けようとする蔵置場が営業用のものである場合においては、税関長が必要ないと認める場合を除き、税関長に提出する申請書に貨物の保管規則及び( ニ )を添付しなければならない。
  3. 保税蔵置場の( ハ )の期間は、( ホ )を超えることができない。
① 3年 ② 5年 ③ 8年
④ 10年 ⑤ 許可 ⑥ 指定
⑦ 承認 ⑧ 申請 ⑨ 登録
⑩ 届出 ⑪ 認定 ⑫ 保管料率表
⑬ 保税蔵置場管理者名簿 ⑭ 保税蔵置場従業者名簿 ⑮ 申立て
第3問

 

次の記述は、関税定率法第20条第1項に規定する違約品等の再輸出の場合の戻し税に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。
関税を納付して輸入された貨物のうち、個人的な使用に供する物品で( イ )であって品質等が当該物品の輸入者が予期しなかったものであるため返送することがやむを得ないと認められる貨物を、その輸入の時の( ロ )に変更を加えることなく本邦から返送のために輸出する場合において、当該貨物がその( ハ )の日から( ニ )に保税地域に入れられたものであるときは、当該輸出する貨物について納付した関税(附帯税を除く。)の( ホ )の払戻しを受けることができる。

① 2年以内 ② 2分の1を超えない額
③ 3分の2を超えない額 ④ 6月以内
⑤ 寄贈品として輸入されたもの ⑥ 経済的価値 ⑦ 梱包の状況
⑧ 性質及び形状 ⑨ 全額
⑩ 通信販売の方法により販売されたもの ⑪ 本邦への到着
⑫ 輸出の許可の日まで ⑬ 輸入者が携帯して輸入したもの
⑭ 輸入申告 ⑮ 輸入の許可

第4問

 

次の記述は、関税暫定措置法第8条の2に規定する特恵関税に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1.  ( イ )とは、経済が開発の途上にある国(固有の関税及び貿易に関する制度を有する地域を含む。)であって、関税について特別の( ロ )を受けることを希望するもののうち、当該( ロ )を与えることが適当であるものとして関税暫定措置法施行令で定める国及び地域である。
  2. ( イ )を原産地とする物品について、関税について特別の( ロ )を受けようとする者が税関長に提出しなければならない( ハ )は、その証明に係る物品の( ニ )の際(税関長がやむを得ない特別の事由があると認める場合には、( ニ )後その事由により相当と認められる期間内)に、当該物品の( ニ )者の申告に基づき原産地の税関(税関が( ハ )を発給することとされていない場合には、( ハ )の発給につき権限を有するその他の官公署又は( ホ )その他これに準ずる機関で、税関長が適当と認めるもの)が発給したものでなければならない。
① 恩恵受益国等 ② 検疫所 ③ 原産地証明書
④ 商業会議所 ⑤ 生産 ⑥ 生産者証明書
⑦ 大使館 ⑧ 特恵受益国等 ⑨ 品目証明書
⑩ 便益 ⑪ 便宜 ⑫ 便宜供与国等
⑬ 輸出 ⑭ 輸入 ⑮ 利益

第5問

次の記述は、関税率表の解釈に関する通則に関するものであるが、(   )に入れるべき最も適切な語句を下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税定率法別表の適用に当たっては、物品の所属は、同表の( イ )及びこれに関係する部、類又は号の注の規定に従う。
  2. 混合物、( ロ )材料から成る物品、( ロ )構成要素で作られた物品及び( ハ )にした物品で、最も特殊な限定をして記載をしている項をこれよりも一般的な記載をしている項に優先させて所属を決定することができないものは、これらの物品に( ニ )材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定するものとする。
  3. 等しく考慮に値する項のうち数字上の配列において最後となる項に属するものとしてその所属を決定することができない物品は、( ホ )に属する。

① 加工用のセット

② 組立用のセット

③ 項、号の規定

④ 小売用のセット

⑤ 異なる

⑥ 重要な特性を与えている

⑦ それぞれ該当すると認められる項のうち価格が最大の項

⑧ それぞれ該当すると認められる項のうち重量が最大の項

⑨ つき最も高い税率が定められている

⑩ つき最も低い税率が定められている

⑪ 当該物品に最も類似する物品が属する項

⑫ 同質の
⑬ 同種の ⑭ 品名 ⑮ 部又は類の表題

第6問

次の記述は、関税法第2条(定義)に規定する用語の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入とは、外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ることをいう。
  2. 外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物、外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入が許可される前のもの及び輸入の許可を受けた貨物で保税地域から引き取られる前のものをいう。
  3. 外国の船舶により本邦の接続水域の海域又は外国の接続水域の海域で採捕された水産物を本邦に引き取る場合は、輸入に該当する。
  4. 本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域で採捕された水産物を本邦に引き取る場合は、輸入に該当する。
  5. 本邦と外国との間を往来する船舶に積まれている外国貨物である船用品を当該船舶において使用する場合、当該船舶が本邦の船舶であるときは、その使用が本来の用途に従って行われる場合であっても輸入とみなされる。

第7問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量である。
  2. 船舶によって無償で輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格である。
  3. 航空機によって輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物の本邦の輸出港における船側渡し価格に準ずる条件による価格である。
  4. 関税法以外の法令の規定により輸出に関して許可を必要とする貨物を輸出しようとする者は、関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査その他輸出申告に係る税関の審査の際、当該許可を受けている旨を税関に証明しなければならない。
  5. 特定輸出者は、特定輸出貨物に係る取引に関して作成した書類について、関税関係法令の規定により税関長に提出した場合を除き、その特定輸出貨物の輸出の許可の日の翌日から7年間保存しなければならない。

第8問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で輸入の許可を受けようとする場合であって、あらかじめ税関長の承認を受けたときは、当該貨物を保税地域に入れることなく輸入申告をすることができる。
  2. 輸入しようとする貨物について経済連携協定における関税についての特別の規定による便益の適用を受ける場合であっても、当該貨物の課税価格の総額が20万円以下であるときは、当該経済連携協定に基づく締約国原産地証明書を税関に提出することを要しない。
  3. 輸入しようとする貨物の課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該貨物に係る輸入申告の日の属する週の前週における実勢外国為替相場の当該週間の平均値に基づき税関長が公示する相場によるものとする。
  4. 課税価格が20万円以下である輸入される郵便物に対する関税額の確定については、当該郵便物を輸入しようとする者から当該郵便物につき関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の申告を行う旨の申出があった場合を除き、賦課課税方式が適用される。
  5. 特例輸入者が特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する年の末日までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。

第9問

次の記述は、関税法第73条に規定する輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認の申請は、当該貨物の輸入申告前に行わなければならない。
  2. 特例輸入者が輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合には、関税額に相当する担保を提供する必要はない。
  3. 輸入許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取った外国貨物を外国に向けて送り出す場合には、関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定に基づく輸出の許可を受けなければならない。
  4. 原産地を偽った表示がされている外国貨物については、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることはできない。
  5. 税関の事情により輸入の許可が遅延することに起因し、輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合には、関税額に相当する担保の提供が免除される。

第10問

次の記述は、コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行なう貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律の規定により関税及び消費税の免除を受けて輸入したコンテナー(以下「免税コンテナー」という。)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 免税コンテナーについては、あらかじめ税関長の承認を受けた場合を除き、再輸出期間内に貨物の運送の用以外の用途に供したときには、その免除を受けた関税及び消費税が直ちに徴収される。
  2. 免税コンテナーについて管理者が変わることとなったときは、その変更前の管理者は、変更後の管理者に対し、当該免税コンテナーについての再輸出期間その他必要な事項を通知しなければならない。
  3. 免税コンテナーがその輸入後に貸与されたときは、貸与を受けた者は当該免税コンテナーの管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載するとともに、輸入地を所轄する税関に貸与された旨を届け出なければならない。
  4. 免税コンテナーのうち関税及び消費税が納付されたコンテナーで、関税及び消費税が納付されたことについて税関長の確認を受けてその旨の表示をしたものについては、輸出されなかったとしても関税及び消費税は徴収されない。
  5. 免税コンテナーの再輸出期間は、その輸入の許可の日から1年(1年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、税関長の承認を受けたときは、1年を超え、税関長が指定する期間。)である。

第11問

次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦においてその修繕をすることができると認められるものであっても、関税定率法第11条(加工又は修繕のため輸出された貨物の減税)の規定の適用を受けることができる。
  2. 飼料以外の用途に適さないもので財務省令で定める規格を備える配合飼料の製造に使用するため輸入されるとうもろこしであって、その輸入の許可の日から1年以内に、税関長の承認を受けた製造工場で当該製造が終了するものについては、関税定率法第13条第1項(製造用原料品の減税又は免税)の規定の適用を受けることができる。
  3. 本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、その輸出の許可の日から1年を経過した後に再輸入されるものについては、関税定率法第14条第10号(無条件免税)の規定の適用を受けることはできない。
  4. 関税定率法第14条の3第1項(外国で採捕された水産物等の減税又は免税)の規定の適用を受けることができる貨物は、本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物を原料として当該船舶内において製造して得た製品に限られる。
  5. 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に輸入する自動車については、当該入国者の個人的な使用に供するものであって、その入国前に2年以上当該入国者が使用したものに限り、関税定率法第15条第1項(特定用途免税)の規定の適用を受けることができる。

第12問

次に掲げる場合のうち、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定により課税価格を計算できない場合に該当するものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物と同種の貨物の市場価格より低い場合。
  2. 買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき支払われた又は支払われるべき価格に、当該輸入貨物の輸入港到着後の運送に要する運賃が含まれており、当該運賃の額が明らかでない場合。
  3. 輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した輸入港までの運賃の額が当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃の額を著しく超えるものである場合。
  4. 輸入貨物に係る輸入取引に関し、売手と買手との間に特殊関係がある場合において、当該特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められる場合。
  5. 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の使用による収益で間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでない場合。

第13問

次の記述は、輸入貨物の課税価格の計算に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物と当該同種の貨物との間に運送距離が異なることにより輸入港までの運賃に相当の差異があるときは、その差異により生じた価格差について必要な調整を行うこととされている。
  2. 輸入貨物の国内販売価格に基づき課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃は、当該輸入貨物の国内販売価格から控除することとされている。
  3. 輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物と同種の貨物の取引価格が当該輸入貨物と類似の貨物の取引価格を上回るときは、当該類似の貨物の取引価格により課税価格を計算することとされている。
  4. 輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を計算する場合において、輸入者が当該輸入貨物の輸入において負担した当該輸入貨物の容器の費用は、当該輸入貨物の製造原価に含むこととされている。
  5. 輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を計算する方法は、輸入貨物の製造原価を確認することができる場合において、当該輸入貨物の輸入者が要請するときは、輸入貨物の国内販売価格に基づき課税価格を計算する方法に優先して適用することとされている。

第14問

次の記述は、外国為替及び外国貿易法第48条(輸出の許可等)に規定する経済産業大臣の輸出の許可及び承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸出貿易管理令別表第1の中欄に掲げる貨物を、アメリカ合衆国を仕向地として輸出しようとする場合には、当該貨物の総価額が100万円を超える場合を除き、経済産業大臣の輸出の許可を要することはない。
  2. 輸出貿易管理令別表第2の43の項の中欄に掲げる重要文化財を輸出しようとする場合には、文化財保護法による輸出の許可を受けている場合に限り、経済産業大臣の輸出の承認を受けることができる。
  3. 貨物を輸出しようとする者は、輸出貿易管理令別表第2の中欄に掲げる貨物を同表の下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合に限り、経済産業大臣の輸出の承認を受けなければならない。
  4. 経済産業大臣の輸出の許可の申請は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号に規定する電子情報処理組織を利用して行うことができる。
  5. 経済産業大臣は、経済産業大臣の輸出の許可を要する貨物について当該許可を受けないで輸出をした者に対し、3年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止することができる。

第15問

次の記述は、関税法第10章に規定する罰則に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入された貨物の当該輸入に係る通関業務を取り扱った通関業者は、関税法第105条第1項第6号(税関職員の権限)の規定による税関職員の当該貨物についての質問に対して答弁しなかった場合には、関税法に基づき罰せられることがある。
  2. 関税法第110条第1項(関税を免れる等の罪)の犯罪に係る貨物について、その関税が納付されていないことを知って当該貨物を無償で取得した者は、関税法に基づき罰せられることがある。
  3. 関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の申告に際し、偽った書類を提出し貨物を輸入しようとした者は、当該偽った書類の提出が税関職員に発見された場合であっても、その発見が当該貨物の輸入の許可前であれば、関税法に基づき罰せられることはない。
  4. 法人の従業者がその法人の業務について、関税法第111条第1項第1号(許可を受けないで輸出入する等の罪)に該当する違反行為をしたときは、その違反行為をした法人の従業者は関税法に基づき罰せられることがあるが、その法人は関税法に基づき罰せられることはない。
  5. 商標権を侵害する物品を輸入した者は関税法に基づき罰せられることがあるが、当該物品を輸出した者は関税法に基づき罰せられることはない。

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第16問

次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 保税蔵置場に置くことにつき税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認がされた時における現況による。
  2. 保税工場における保税作業による製品である外国貨物に対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該貨物の原料である外国貨物につき、保税工場に置くこと又は保税工場において当該保税作業に使用することが承認された時における現況による。
  3. 保税展示場において展示することにつき税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち、保税展示場における販売を目的とするものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認がされた時における現況による。
  4. 税関長に届け出て外国貨物のまま運送された郵便物で、亡失により発送の日の翌日から起算して7日以内に運送先に到着しないものに対し関税を課する場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、当該亡失の時における現況による。
  5. 税関長に収容された外国貨物で、公売に付されるものに対し関税を課する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該公売の時における現況による。

第17問

次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 保税作業をするため総合保税地域以外の場所に出すことの許可を受けた外国貨物で、その許可の際に指定された場所に指定された期間を経過した後も置かれているものに対し関税を課する場合には、当該総合保税地域の許可を受けた者がその関税を納める義務を負う。
  2. 輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税に不足額があった場合において、当該許可の際に当該貨物の輸入者とされた者の住所及び居所が明らかでなく、かつ、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者が、その通関業務の委託をした者を明らかにすることができなかったときは、当該通関業者は、当該貨物の輸入者と連帯してその関税を納める義務を負う。
  3. 保税蔵置場にある外国貨物で亡失したものに対し関税を課する場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者がその関税を納める義務を負う。
  4. 外国貿易船に船用品として積み込むことの承認を受けた外国貨物で、その承認の際に指定された期間内に当該承認に係る船舶に積み込まれないものに対し関税を課する場合には、当該承認を受けた者がその関税を納める義務を負う。
  5. 本邦の開港に入港中の外国貿易船に積まれている輸入しようとする貨物であって、輸入される前に当該外国貿易船の船上で消費されるものに対し関税を課する場合には、当該消費する者がその関税を納める義務を負う。

第18問

次の記述は、関税の確定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合における当該貨物に係る関税についての更正、決定又は賦課決定は、法定納期限等から7年を経過する日まで、することができる。
  2. 本邦に入国する者がその入国の際に携帯して輸入する貨物に対する関税で課税標準の申告があったものに係る賦課決定(偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合を除く。)については、その関税の法定納期限等から3年を経過した日以後においては、することができない。
  3. 特例申告貨物を除き、申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者は、関税法第67条の規定に基づく輸入申告書に当該貨物に係る課税標準のほか、その税額その他必要な事項を記載して、これを税関長に提出することによって、当該貨物に係る関税の納付に関する申告をしなければならない。
  4. 本邦と外国との間を往来する船舶に積まれていた外国貨物である船用品で、当該船舶で船用品として使用しないこととなったものに対し関税を課する場合における当該関税額の確定については、賦課課税方式が適用される。
  5. 延滞税は、特別の手続を要しないで、納付すべき税額が確定する。

第19問

次の記述は、関税の修正申告及び更正の請求に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 先の納税申告により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額があるときは、当該申告をした者は、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまでの間に限り、当該納税申告に係る納付すべき税額を修正する申告をすることができる。
  2. 保税蔵置場に置くことにつき税関長の承認を受けて保税蔵置場に置かれた外国貨物について輸入申告に併せて納税申告をした場合であって、当該輸入申告がされた後輸入の許可がされる前に法令の改正により当該貨物に適用される関税率の引下げがあったときは、当該納税申告に係る納付すべき税額につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
  3. 納税申告をした者は、当該申告により納付すべき税額が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日(特例申告貨物については、特例申告書の提出期限)から1年以内に限り、税関長に対し、当該納税申告に係る納付すべき税額につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
  4. 修正申告書で既に確定した納付すべき税額を増加させるものの提出は、既に確定した納付すべき税額に係る部分の関税についての納税義務に対しても影響を与える。
  5. 納税申告が必要とされている貨物についてその輸入の時までに当該申告がないことにより決定を受けた者は、当該決定により納付すべき税額に不足額又は超過額がある場合には、当該決定に係る納付すべき税額を修正する申告をすることができる。

第20問

次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 本邦の船舶により公海で採捕された水産物を洋上から直接外国に向けて送り出す場合には、輸出の許可を受けることを要しない。
  2. 輸出申告は、その申告に係る貨物を保税地域等(保税地域又は保税地域以外の場所に置くことにつき税関長が期間及び場所を指定して許可した貨物に係る当該指定された場所をいう。)に入れた後に当該保税地域等の所在地を所轄する税関長に対してしなければならない。
  3. 輸出しようとする貨物についての関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査を税関長が指定した場所以外の場所で受けることにつき税関長の許可を受けようとする者は、当該許可に係る検査に要する時間を基準として定める額の手数料を税関に納付しなければならない。
  4. 船舶によって輸出される貨物に係る輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格に仕向地までの運賃及び保険料を加えた価格である。
  5. 輸入の許可を受けた貨物であって、当該許可を受けるために入れた保税地域に引き続き置かれている貨物を、無償で外国に向けて送り出す場合には、輸出の許可を受けることを要しない。

第21問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 特例委託輸入者は、関税、内国消費税及び地方消費税の保全のために必要な額に相当する額の担保をあらかじめ税関長に提供しなければ特例申告を行うことはできない。
  2. 課税価格が20万円を超える郵便物を輸入する場合であっても、当該郵便物が寄贈物品であるときは、輸入申告を要しない。
  3. 課税価格の合計額が20万円以下の貨物を輸入しようとする者は、その者の選択により、関税定率法第3条の3(少額輸入貨物に対する簡易税率)の規定に基づく簡易税率により輸入(納税)申告を行うことができる。
  4. 関税法以外の法令の規定により輸入に関して検査を必要とする貨物については、輸入申告の際に当該関税法以外の法令の規定による検査の完了を税関に証明し、その確認を受けなければならない。
  5. 保税蔵置場にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、当該者の名をもって当該保税蔵置場の所在地を所轄する税関長に対して輸入申告をしなければならない。

第22問

次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 特例輸入者が特例申告を行う場合は、特例申告に係る貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の末日までに当該特例輸入者の住所の所在地を所轄する税関長に提出しなければならない。
  2. 税関長により収容された外国貨物で、公売に付され、買受人が買い受けたものを本邦に引き取る場合には、当該買受人が輸入申告を行わなければならない。
  3. 保税蔵置場に置くことにつき税関長の承認を受ける際に税関の必要な検査を受けたものであっても、当該貨物の輸入申告の際に必要な場合には、税関の検査が行われる。
  4. 関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定の適用を受けて輸入する貨物については、特例申告を行うことはできない。
  5. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)附属書に掲げる種の標本に該当する貨物については、輸入の許可を行うことができる税関官署の長が限定されているが、当該貨物を輸入しようとする者が特例輸入者である場合には、いずれの税関官署の長であっても輸入の許可を行うことができる。

第23問

次の記述は、原産地を偽った表示がされている外国貨物に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入しようとする貨物の容器に原産地を偽った表示がされている場合であっても、貨物自体に真正な原産地について表示がされているときは、税関長は、当該貨物について輸入の許可をすることができる。
  2. 原産地を偽った表示がされている外国貨物について、当該外国貨物の輸入申告をした者が税関長の指定した期間内にその表示を消し、若しくは訂正し、又は当該外国貨物を積み戻さないときは、税関長は当該外国貨物を留置する。
  3. 原産地を偽った表示がされている外国貨物について、その表示を消し、又は訂正しようとする者は、税関長に承認の申請をし、その承認の際に税関長が指定した場所でその表示を消し、又は訂正しなければならない。
  4. 税関長は、収容した原産地を偽った表示がされている外国貨物を随意契約により売却する場合には、当該随意契約による買受人に、その表示を消させ、又は訂正させなければならない。
  5. 原産地を偽った表示がされている外国貨物について、輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けるほか、当該外国貨物を引き取った後、直ちにその表示を消し、又は訂正する旨の誓約書を税関に提出しなければならない。

第24問

次の記述は、保税蔵置場に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 保税蔵置場の許可を受けた者に合併があったときは、当該保税蔵置場の業務を承継しない旨を税関長に届け出た場合を除き、当該合併後存続する法人が当該合併により消滅した法人の当該許可に基づく地位を承継する。
  2. 保税蔵置場にある外国貨物があらかじめ税関長の承認を受けて滅却されたときは、当該保税蔵置場の許可を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。
  3. 税関長は、保税蔵置場の許可を受けた者が倉庫業法の規定に違反して罰金の刑に処せられた場合には、その許可を取り消すことができる。
  4. 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加しようとするときは、あらかじめ税関長の承認を受けなければならない。
  5. 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を保税蔵置場に置くことが承認された日から2年であるが、当該承認を複数回受けている場合は、最初に承認された日から2年である。
第25問

 

次の記述は、関税の軽減又は免除に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 関税定率法第14条(無条件免税)の規定により関税の免除を受けることができる同条第6号に規定する「注文の取集めのための見本」には、製作のための見本が含まれる。
  2. 関税定率法第15条に規定する特定用途免税は、同条第1項に規定する特定の用途に供するため輸入される貨物であって、その輸入の許可の日から1年以内にその特定の用途以外の用途に供されないものに限り適用される。
  3. 関税定率法第17条に規定する再輸出免税は、同条第1項に規定する特定の用途に供するため輸入される貨物であって、その輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものに限り適用されることとされており、その期間を延長することはできない。
  4. 税関長は、輸入される製造用原料品について、関税定率法第13条第1項(製造用原料品の減税又は免税)の規定により関税を軽減する場合には、その軽減に係る関税の額に相当する額の担保を提供させることができる。
  5. 関税定率法第10条第1項(変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等)の規定により関税の軽減を受けることができる貨物は、価格を課税標準として関税を課する輸入貨物であって、輸入の許可前に変質し、又は損傷したものに限られる。

第26問

次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 関税定率法別表第10.06項に属する米について同法第14条第18号(無条件免税)の規定により関税の免除を受けようとする者は、その輸入申告の際に、当該米が免税対象物品であることを明らかにする書類をその輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
  2. 関税定率法第15条第1項第3号(特定用途免税)の規定により関税の免除を受けて輸入された救じゅつのために寄贈された給与品が、その輸入の許可の日から3年を経過した日に当該救じゅつの用途以外の用途に供された場合には、その免除を受けた関税が直ちに徴収される。
  3. 関税定率法第16条第1項第2号(外交官用貨物等の免税)の規定により関税の免除を受けて輸入された本邦に派遣された外国の大使の自用品である原動機付自転車が、その輸入の許可の日から2年以内に売却された場合には、その免除を受けた関税が直ちに徴収される。
  4. 関税定率法第17条第1項第5号(再輸出免税)の規定により関税の免除を受けて学術研究用品を輸入した者は、その輸入の許可の日から1年以内に当該学術研究用品を学術研究以外の用途に供する場合には、あらかじめ、その輸入地を所轄する税関長の承認を受けなければならない。
  5. 関税定率法第19条の3第1項(輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等)の規定による関税の払戻しの額には、その関税の払戻しに係る貨物について納付した延滞税の額が含まれる。

第27問

次の記述は、関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 加工のため輸出された貨物を原材料とした製品について、関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、当該原材料の使用について、あらかじめ税関長の承認を受けなければならない。
  2. 加工のため輸出された貨物を原材料とした製品について、関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その製品を使用する者の名をもって当該製品の輸入申告をしなければならない。
  3. 加工のため輸出された貨物を原材料とした製品について、関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その原材料の輸出の際には、当該関税の軽減に係る手続を要しない。
  4. 加工のため輸出された貨物を原材料とした製品について、関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その原材料の輸出の許可の日から1年以内にその製品を輸入しなければならないこととされており、その期間を延長することはできない。
  5. 関税暫定措置法第8条の2の規定により特恵関税の適用を受ける物品については、同法第8条の規定により関税の軽減を受けることはできない。

第28問

次の記述は、輸入貨物の課税価格の計算に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入貨物が、その輸入取引に係る取引条件に従って売手から買手に引き渡されるまでの間に輸出国で保管される場合、当該保管に要する費用で買手が負担するものは、現実支払価格に含まれる。
  2. 買手による輸入貨物に係る仕入書価格の支払後に、当該輸入貨物の輸入取引に付されている価格調整条項の適用により当該輸入貨物に係る価格について調整が行われ、その調整により別払金の支払が行われる場合の現実支払価格は、当該仕入書価格に当該別払金を加えた価格である。
  3. 輸入貨物が売買契約に定める品質に合致しているか否かを確認するために売手が自己のために行った検査に要した費用は、買手が負担する場合であっても、現実支払価格に含まれない。
  4. 買手が自己のために行う輸入貨物についての広告宣伝に係る費用で買手が負担するものは、その広告宣伝が売手の利益になると認められるものであっても、現実支払価格に含まれない。
  5. 輸入貨物の売手が買手以外の第三者に対して負う債務を買手に弁済させることとし、当該輸入貨物に係る価格から当該弁済させた額を控除した残額を当該輸入貨物の仕入書価格とした場合の現実支払価格は、当該仕入書価格に当該弁済させた額を加えた価格である。

第29問

次の記述は、輸入貿易管理令に規定する経済産業大臣の輸入割当て及び輸入の承認に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 経済産業大臣の輸入の承認の有効期間は、その承認の申請の日から6月であるが、経済産業大臣が特に必要があると認めるときは、これと異なる有効期間を定めることができる。
  2. 経済産業大臣は、輸入割当てに当たり、輸入の期間、貨物の原産地、船積地域その他輸入に関する事項について条件を付することができる。
  3. 経済産業大臣の輸入割当てを受けるべきものとして公表された品目の貨物を仮に陸揚げしようとするときは、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。
  4. 経済産業大臣の輸入割当てを受けようとする者は、当該輸入割当てを受けようとする貨物について、経済産業大臣の輸入の承認を受けた後でなければ、当該輸入割当てを受けることはできない。
  5. 経済産業大臣の輸出の承認を受けて本邦から輸出された後無償で輸入される絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約附属書Ⅱに掲げる植物に該当する貨物については、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものであっても、経済産業大臣の輸入の承認を受けなければならない。

第30問

次に掲げる事項のうち、関税法第89条第1項に規定する異議申立てをすることができる「税関長の処分」に該当しないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、該当しないものがない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 関税法第69条の11第3項の規定に基づく輸入されようとする貨物が風俗を害すべき書籍に該当すると認められる旨の通知。
  2. 関税法第71条第2項の規定に基づく外国貨物に原産地について偽った表示がある旨の通知。
  3. 指定保税地域にある外国貨物で、当該指定保税地域に入れた日から1月を経過したものに係る関税法第80条第1項の規定に基づく貨物の収容。
  4. 旅客の携帯品が関税法以外の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物であって、その輸入申告の際に当該許可を受けている旨を証明できないものである場合における関税法第86条第1項の規定に基づく当該携帯品の留置。
  5. 関税法第110条(関税を免れる等の罪)の犯罪に係る貨物について、同法第118条第1項の規定による没収をしない場合における同条第5項の規定に基づく当該貨物に係る関税の徴収。