第46回 通関書類の作成要領(問題)・・・時間1時間30分

第46回 通関書類の作成要領(問題)・・・時間1時間30分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【選択式・計算式】  ―― 第1問5点 第2問10点 ――

第1問 輸出申告

別紙1の仕入書及び下記事項により、クリスマスグッズ等の輸出申告を輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行う場合について、別紙2の輸出申告事項登録画面の統計品目番号欄((a)~(e))に入力すべき統計品目番号を、別冊の「輸出統計品目表」(抜すい)を参照して、下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

  1. 統計品目番号が同一であるものがある場合は、これらを一欄にまとめる。
  2. 統計品目番号が異なるものであっても、それぞれの申告価格が20万円以下である場合には、これらを一括して一欄にまとめる。
    なお、この場合に入力すべき統計品目番号は、これらの品目のうち申告価格が最も大きいものの統計品目番号とし、10桁目は「X」とする。
  3. 輸出申告事項登録は、申告価格(上記1によりまとめられたものについては、その合計額)の大きいものから順に入力するものとし、上記2により一括して一欄にまとめたものについては、最後の欄に入力するものとする。
  4. 別紙1の仕入書に記載されているそれぞれの品目の価格には、次の額が含まれている。
    イ   売手の工場から輸出港までの運賃・・・・・・・・・・・・・・5%
    ロ   輸出港における貨物の船積みに要する費用・・・・・5%
    ハ   目的地(輸入港)までの海上運賃及び保険料・・・・10%
  5. 別紙1の仕入書に記載されている米ドル建価格の本邦通貨への換算は、別紙3の「実勢外国為替相場の週間平均値」を参照して行う。
  6. 申告年月日は、平成24年10月1日とする。
① 4203211003 ② 4203219005 ③ 6115940003
④ 611594000X ⑤ 6115950002 ⑥ 9503004000
⑦ 9503009106 ⑧ 9505100006 ⑨ 9505900003
⑩ 9506400002 ⑪ 950640000X ⑫ 950662000X
⑬ 950669000X ⑭ 9506910000 ⑮ 9506990006

別紙1   仕入書

別紙2   輸出申告事項登録画面

別紙3   実勢外国為替相場の週間平均値
          (1米ドルに対する円相場)

期     間 週間平均値
平成24. 9. 9 ~ 平成24. 9.15
平成24. 9.16 ~ 平成24. 9.22
平成24. 9.23 ~ 平成24. 9.29
平成24. 9.30 ~ 平成24.10. 6
¥95.00
¥90.00
¥94.00
¥96.00

別冊   輸出統計品目表(抜すい)

 

第2問 輸入(納税)申告

別紙1の仕入書及び下記事項により、米国からジュース等を輸入する場合の輸入(納税)申告を輸出入・港湾関連情報処理システム(NACCS)を使用して行う場合について、以下の問いに答えなさい。

(1) 別紙2の輸入申告事項登録画面の品目番号欄((a)~(e))に入力すべき品目番号を、別冊の「実行関税率表」(抜すい)を参照して、下の選択肢から選び、その番号をマークしなさい。

(2) 別紙2の輸入申告事項登録画面の課税価格の右欄((f)~(j))に入力すべき申告価格(関税定率法第4条から第4条の8まで(課税価格の計算方法)の規定により計算される課税価格に相当する価格)の額をマークしなさい。

  1. 品目番号が同一であるものがある場合は、これらを一欄にまとめる。
  2. 品目番号が異なるものであっても、それぞれの申告価格が20万円以下である場合には、これらを一括して一欄にまとめ、この場合に入力すべき品目番号の10桁目は「X」とする。
  3. 品目番号欄((a)~(e))には、申告価格(上記1によりまとめられたものについては、その合計額)の大きいものから順に入力するものとし、上記2により一括して一欄にまとめたものについては、最後の欄に入力するものとする。
  4. 課税価格の右欄((f)~(j))には、別紙1の仕入書に記載された価格を本邦通貨に換算した後の価格に下記6から8までの費用のうち申告価格に算入すべきものを加算した額を記載することとする。なお、1円未満の端数がある場合は、これを切り捨てる。
  5. 米ドル建価格の本邦通貨への換算は、別紙3の「実勢外国為替相場の週間平均値」を参照して行う。
  6. ポートワインの容器については、輸入者が自己と特殊関係にない本邦のメーカーA社から米国までの運賃込みで6,060個を181,800円で購入し、売手に無償で提供したものであり、このうち60個は生産ロスを見込んだものである。また、当該容器の生産にはB社が本邦で開発した意匠が使用されており、輸入者はB社に対して使用料として30,300円を支払う。
  7. 輸入者は輸出国の倉庫会社と業務委託契約を締結し、FCA条件(輸出国の指定倉庫渡し条件)に従って売手から輸入貨物の引渡しを受けた後、本邦への輸出に先立ち、当該輸入貨物の保管及び本邦への輸出業務を委託する。その際、輸入者は保管料として105,500円、輸出業務の対価として42,200円を当該倉庫会社に支払う。輸入者は、本邦の市場の状況を考慮し、当該倉庫会社に本邦への輸出を指示する。
  8. 輸入者は指定倉庫から輸入港までの運賃として211,000円を支払う。
  9. 上記7及び8の費用を申告価格に算入する場合の申告価格への振り分けは容量(L)按分とする。
  10. 申告年月日は、平成24年10月1日とする。
① 2009611100 ② 2009612006 ③ 200961200X
④ 2009712106 ⑤ 200971210X ⑥ 2201900002
⑦ 2202102000 ⑧ 2202901002 ⑨ 2202902004
⑩ 2203000004 ⑪ 2204100006 ⑫ 2204210105
⑬ 2204290900 ⑭ 2204301116 ⑮ 2204302004

別紙1   仕入書

別紙2   輸入申告事項登録画面

別紙3   実勢外国為替相場の週間平均値
          (1米ドルに対する円相場)

期     間 週間平均値
平成24. 9. 9 ~ 平成24. 9.15
平成24. 9.16 ~ 平成24. 9.22
平成24. 9.23 ~ 平成24. 9.29
平成24. 9.30 ~ 平成24.10. 6
¥95.00
¥90.00
¥94.00
¥96.00

別冊   実行関税率表(抜すい)

 

【選 択 式】  ―― 各問題1点 ――

第3問

次の記述は、輸入貨物の課税価格を計算するに当たって使用される資料に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)に規定する現実支払価格の計算に当たっては、輸入貨物の生産国において一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された当該輸入貨物の生産に関する資料を使用することとされている。
  2. 関税定率法第4条第1項に規定する現実支払価格に加えることとされている買手により本邦において生産された工具の生産に要する費用の額の計算に当たっては、本邦において一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された資料を使用することとされている。
  3. 関税定率法第4条の2の規定により同種又は類似の貨物に係る取引価格に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合における当該取引価格は、当該輸入貨物と同類の貨物の輸出国における市場価格に関する資料によることとされている。
  4. 関税定率法第4条の3第1項第1号の規定により国内販売価格に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合において、当該国内販売価格から控除することとされている通常の利潤及び一般経費の計算に当たっては、本邦において一般的に認められている会計原則に適合する方法で作成された資料を使用することとされている。
  5. 関税定率法第4条の3第2項の規定により製造原価に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合における当該製造原価は、当該輸入貨物の生産者により又は当該生産者のために提供された当該輸入貨物の生産に関する資料によることとされている。

第4問

次の記述は、関税定率法別表における気密容器の定義に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. ろう付けをした缶詰は、気密容器に該当する。
  2. 封ろうによりシールしたつぼ詰は、気密容器に該当しない。
  3. コルク栓を有し、簡単にその栓が抜けないガラス製の瓶は、気密容器に該当しない。
  4. プラスチック製のチューブで完全なパッキングのあるスクリューキャップ付きのものは、気密容器に該当する。
  5. アルミフォイルその他の金属はくの袋で、防湿セロハン又はプラスチックフィルム等を張り合わせ又は熱溶融密封してあるものは、気密容器に該当する。

第5問

次に掲げる物品のうち、関税定率法別表第96.19項に属するものはどれか。同項の規定を参考にし、属するものをすべて選び、その番号をマークしなさい。

  1. 車いす用の吸収性パッド
  2. 成人の失禁者用の紙おむつ
  3. 使い捨ての外科用ドレープ
  4. 綿製の布おむつ
  5. 吸水性を有する母乳パッド

関税定率法別表第96.19項
生理用のナプキン(パッド)及びタンポン、乳児用のおむつ及びおむつ中敷きその他これらに類する物品(材料を問わない。)

第6問

次の記述は、関税法第7条第3項(申告)の規定に基づく関税定率法別表(関税率表)の適用上の所属区分に係る教示に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税率表適用上の所属区分に関する事前照会は、輸入しようとする貨物の輸入者若しくは輸出者若しくは当該貨物の製法、性状等を把握している利害関係者又はこれらの代理人が行うことができる。
  2. 関税率表適用上の所属区分に関する事前照会は、輸入しようとする貨物の輸入申告後にも行うことができる。
  3. 関税率表適用上の所属区分に関する事前照会に対する回答を文書により受けようとする者は、事前教示に関する照会書の提出に併せて、輸入しようとする貨物のサンプルを税関に提出しなければならない。
  4. 関税率表適用上の所属区分に関する事前照会に対する回答が文書により行われた場合において、当該回答について、照会者が再検討を希望するものとして意見を申し出る場合には、当該照会者が、回答の交付又は送達を受けた日の翌日から起算して2月以内に、「事前教示回答書(変更通知書)に関する意見の申出書」を、当該回答を行った税関に提出しなければならない。
  5. 関税率表適用上の所属区分に関する事前教示回答書の交付又は送達のあった日から3年を経過した事前教示回答書が輸入申告書に添付されている場合には、当該事前教示回答書は、当該輸入申告書の審査を終了した後に輸入者に廃棄させなければならない。

第7問

次の記述は、関税暫定措置法第8条の2(特恵関税等)の規定による特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 一の特恵受益国において生産された物品であって、関税定率法別表第19.04項に該当する穀物を膨張させて得た調製食料品については、その生産に非原産品を使用した場合であっても、当該非原産品の総重量が当該調製食料品の総重量の5パーセント以下のときは、当該特恵受益国の原産品である。
  2. 一の特恵受益国において生産された衣類(メリヤス編み又はクロセ編みのもの)が当該特恵受益国の原産品であるか否かを決定するに当たっては、その生産に使用されたプラスチック製のボタンは考慮しない。
  3. 一の特恵受益国において紡織用繊維の糸からの製造により生産された衣類(メリヤス編み又はクロセ編みのもの)は、当該特恵受益国の原産品ではない。
  4. オーストラリアにおいて生まれ、一の特恵受益国で成育した動物(生きているものに限る。)は、当該特恵受益国の原産品である
  5. 一の特恵受益国において、本邦から輸出された物品のみから生産された衣類(メリヤス編み又はクロセ編みのもの)は、当該特恵受益国において完全に生産された物品とみなされる。

【計 算 式】  ―― 各問題1点 ――

第8問

下表に掲げる2品目について、一の輸入(納税)申告書で申告し許可を受けたが、許可後において、下表のとおり適用税率が誤っていることが判明し、修正申告をすることとなった。当該修正申告により納付すべき関税額を計算し、その額をマークしなさい。

品名 課税価格 当初申告において
適用した税率
正しい税率
A 426,580円 5.5% 10.5%
B 511,250円 6.2% 8.2%

第9問

税関長の承認を受けて総合保税地域に置かれた外国貨物で課税価格が1,244,642円のものを、下表の経緯で輸入する場合に、当該外国貨物について納付すべき関税額を計算し、その額をマークしなさい。なお、当該外国貨物に適用される関税率は下表の「関税率改正の内容」のとおり法令の改正がなされたものとし、その施行日は平成24年4月1日とする。

輸入(納税)申告の日 輸入の許可前における
貨物の引取りの承認の申請
及びその承認の日
輸入許可の日

関税率改正の内容

改正前 改正後
平成24年3月28日 平成24年4月2日 平成24年4月5日 15.3% 12.8%

第10問

次の情報に基づき、輸入者Mが輸入する機器300台について、関税定率法第4条の3第1項第1号に規定する国内販売価格に基づく課税価格の決定方法により課税価格を計算し、その額をマークしなさい。

  1. 輸入者Mは、A国の輸出者Xとの委託販売契約に基づき、A国で生産された機器300台を輸入する。
  2. 輸入者Mが輸入する機器300台(以下「輸入貨物」という。)の課税物件確定の時の属する日に近接する期間内に、当該輸入貨物と同種の貨物であってA国で生産されたものの輸入者が、自己と特殊関係にある者へ当該同種の貨物を国内販売した状況は次のとおりである。
単価 単価ごとの総販売数量
12,000円 200台
17,000円 300台
  1. 輸入貨物の課税物件確定の時の属する日に近接する期間内に、当該輸入貨物と類似の貨物であってA国で生産されたものの輸入者が、自己と特殊関係にない者へ当該類似の貨物を国内販売した状況は次のとおりである。
単価 単価ごとの総販売数量
15,000円 150台
20,000円 250台
  1. 輸入者Mは、A国における輸入貨物の保管に要する費用として120,000円を負担している。
  2. 輸入者Mは、輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃として150,000円を負担している。
  3. 輸入貨物と同類の貨物で輸入されたものの国内販売に係る通常の利潤及び一般経費は、3,000円/台である。
  4. 輸入貨物と同種又は類似の貨物であってA国で生産されたものに係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は、1,500円/台である。
  5. 輸入貨物と同種又は類似の貨物であってA国で生産されたものに係る本邦において課された関税その他の課徴金は、600円/台である。

第11問

次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。

  1. 輸入者M(買手)は、衣類500着を輸入するため、A国の輸出者X(売手)との間で、CFR条件により売買単価2,000円/着で当該衣類に係る売買契約を締結する。
  2. 今般、輸入者Mは、当該売買契約に基づき、輸出者Xから当該衣類500着を輸入する。
  3. 輸入者Mは、本邦の商社Yにボタンの買付けを委託する。当該委託に係る契約において、輸入者Mは商社Yが買付けするボタン10個ごとにその代金の5%の額を手数料として支払うこととされている。
  4. 商社Yは、輸入者Mに代わって、資材メーカーZからボタン3,100個を売買単価10円/個で買付けする。輸入者Mは、当該ボタンの代金31,000円及び当該ボタンの買付けに係る手数料を商社Yへ支払う。
  5. 輸入者Mは、当該ボタンのうち、3,000個を輸出者Xへ無償で提供し、当該提供に要する費用20,000円を負担する。
  6. 輸出者Xは、輸入者Mから提供されるボタン3,000個を使用して衣類500着を製造する。
  7. 輸入者Mは、本邦の再販売先からの要請を受けて当該衣類の輸入を早期に行うこととし、輸出者Xに対して当該衣類の運送方法を海上から航空に変更するよう依頼する。この変更に伴い、当該衣類の輸入港到着までの運送に係る追加費用40,000円が発生し、輸入者Mが25,000円を、輸出者Xが15,000円を負担する。
  8. 上記の者のいずれの間にも、特殊関係はない。

第12問

次の取引内容に係る輸入貨物の課税価格を計算し、その額をマークしなさい。

  1. 輸入者M(買手)は、玩具1,000個を輸入するため、A国の仲介者Yを介して生産者X(売手)と当該玩具に係る売買契約を締結する。
  2. 当該売買契約書には、次の事項が記載されている。
    イ A国の生産者Xの工場における工場渡し単価 ・・・1,500円/個
    口 当該玩具の引渡し後30日以内に、輸入者Mは仲介者Yを通じて当該玩具に係る売買価格の支払いを完了すること
    ハ 売買契約締結日から起算して7日以内に当該売買価格の20%を支払うことを条件に当該売買価格の5%の値引きが与えられること
    ニ 輸入者M及び生産者Xは、仲介者Yの業務の対価として当該売買価格の3%の額をそれぞれ負担すること
  3. 今般、輸入者Mは、当該売買契約に基づき、生産者Xから当該玩具1,000個を輸入する。
  4. 輸入者Mは、売買契約締結日から起算して5日目に当該売買価格の20%を仲介者Yへ支払う。また、輸入者Mは、売買価格の残額に加えて、仲介者Yの業務の対価を仲介者Yへ支払う。
  5. 輸入者Mは、上記の他、当該玩具の輸入に関し、次に掲げる費用を負担する。
    イ A国の生産者Xの工場から輸出港までの運送に係る運賃・・・20,000円
    口 当該輸出港における船積みの費用・・・8,000円
    ハ 当該輸出港から本邦の輸入港までの運送に係る運賃・・・80,000円
    ニ 輸入港における船卸しに係る費用・・・15,000円
    ホ 輸入(納税)申告等の輸入手続きに係る費用 ・・・10,000円
  6. 上記の者のいずれの間にも、特殊関係はない。

【択 一 式】  ―― 各問題1点 ――

第13問

次の記述は、関税の免除に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、誤っている記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入後に無償で配布される外国旅行の宣伝を主たる目的とする絵入りカレンダーであって、その大きさの10%を旅行会社の名称等の広告によって占めているものについては、関税定率法第14条第4号(無条件免税)の規定の適用を受けることができる。
  2. 学術研究のため国が経営する研究所に寄贈された学術研究用品で輸入され、その輸入の許可の日から3年間当該研究所において学術研究の用に直接使用するものについては、関税定率法第15条第1項第2号(特定用途免税)の規定の適用を受けることができる。
  3. 輸入後に換価しその代金をもって慈善の用に充てることを目的として輸入するTシャツについては、関税定率法第15条第1項第3号(特定用途免税)の規定の適用を受けることができる。
  4. 生ビールの輸入の際の容器として反復して使用されるアルミニウム製の樽型容器で輸入され、その輸入の許可の日から6月後に輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項第2号(再輸出免税)の規定の適用を受けることができる。
  5. ステンレス線材の輸出の際の容器として反復して使用される巻取容器で輸入され、その輸入の許可の日から6月後に輸出されるものについては、関税定率法第17条第1項第3号(再輸出免税)の規定の適用を受けることができる。

第14問

次の記述は、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定に基づく輸入貨物の課税価格の計算に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. 輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、当該輸入貨物に組み込まれる部品が買手により無償で提供される場合で、当該部品に生産ロスを見込んだスペア部品が含まれているときは、当該スペア部品に係る費用の額は課税価格に算入されない。
  2. 輸入貨物に係る輸入取引に関し買手が当該輸入貨物の包装に要する費用を負担する場合で、当該費用に、材料費のほか、人件費が含まれているときは、当該人件費の額は課税価格に算入されない。
  3. 輸入貨物の輸入取引に係る契約において現金値引きが取り決められている場合であっても、納税申告の時までに当該値引きがされた後の代金が支払われていないときは、当該現金値引き分の額は課税価格に算入される。
  4. 買手から手数料を受領する者が輸入貨物の購入に関する業務に加えて、当該輸入貨物の輸送を自ら行っている場合で、当該輸送に係る対価を含む手数料を買手が支払うときは、当該手数料の総額が買付手数料として課税価格に算入されない。
  5. 輸入貨物を本邦において再販売するための権利を取得するための対価は、当該対価の支払いが当該輸入貨物の輸入取引の条件となっているか否かにかかわらず、当該輸入貨物の課税価格に算入されない。

第15問

次の表の右欄に掲げる三つの物品のうち、同表の左欄に掲げる関税定率法別表の類に含まれないものの正しい組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい組合せがない場合には、「0」をマークしなさい。

  関税定率法別表の類 物品
A 第3類(魚並びに甲殻類、軟体動物及びその他の水棲(せい)無脊椎動物) イ うみがめ
ロ かたつむり
ハ なまこ
(注)いずれも生きているもの。
B 第11類(穀粉、加工穀物、麦芽、でん粉、イヌリン及び小麦グルテン) イ バナナの粉
ロ ばれいしょの粉
ハ 大豆の粉
C 第30類(医療用品) イ ガーゼ
ロ 救急箱
ハ 喫煙者の禁煙補助用の
経皮投与剤
D 第63類(紡織用繊維のその他の製品、セット、中古の衣類、紡織用繊維の中古の物品及びぼろ) イ ぞうきん
ロ 救命胴衣
ハ モップ
E 第90類(光学機器、写真用機器、映画用機器、測定機器、検査機器、精密機器及び医療用機器並びにこれらの部分品及び附属品) イ コンタクトレンズ
ロ 光学顕微鏡
ハ デジタルカメラ
1 A-イ B-ハ C-ハ D-ハ E-ハ
2 A-イ B-ロ C-イ D-ロ E-イ
3 A-ロ B-イ C-ハ D-イ E-ロ
4 A-ロ B-イ C-ロ D-ロ E-イ
5 A-ハ B-ハ C-ロ D-ハ E-ハ

第16問

次の記述は、関税定率法別表(関税率表)の類注に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. サーカスにおいて使われる生きているインド象が、サーカスの道具と併せて輸入される場合には、当該インド象は、第1類の類注の規定により第01.06項の「その他の動物(生きているものに限る。)」に分類される。
  2. 輸入貨物の関税率表の適用上の所属区分を決定する場合において、項の所属の優先順位は、類注の規定により決定されることはない。
  3. 全重量に対し豚肉19%、キャベツ51%、しいたけ15%、小麦粉15%から作られた肉まんは、第16類の類注の規定により第16.02項の豚肉の調製品に分類される。
  4. 革製の帽子は、第42類の類注の規定により第42類の革製品ではなく第65類の帽子に分類される。
  5. 鉛を詰めた護身用のつえは、第66類の類注の規定により第93類の護身用の武器に分類されるのではなく、つえとして第66類に分類される。

第17問

次の記述は、経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定(以下「ペルー協定」という。)における関税についての特別の規定による便益の適用を受けるための締約国原産地証明書、運送要件証明書及び締約国品目証明書に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。なお、正しい記述がない場合には、「0」をマークしなさい。

  1. ペルー協定に基づく締約国原産地証明書の様式については、関税暫定措置法第8条の2(特恵関税等)の規定による特恵関税制度に基づく原産地証明書の様式が使用される。
  2. 税関長の承認を受けて輸入の許可前に引き取ろうとする貨物に係るペルー協定に基づく締約国原産地証明書については、当該承認に係る申請書の提出に併せて提出しなければならない。
  3. 貨物がペルー共和国の原産品であって、かつ、ペルー共和国から本邦へ向けて直接に運送されたもの以外のものである場合には、ペルー協定に基づく運送要件証明書の提出の必要はない。
  4. ペルー協定に基づく締約国原産地証明書は、災害その他やむを得ない理由がある場合を除き、その証明に係る貨物の輸入申告の日において、その発給の日から2年以上を経過したものであってはならない。
  5. ペルー協定に基づく締約国品目証明書は、その証明に係る貨物の課税価格の総額が20万円以下の場合にあっては、税関長の求めがあったときに提出すれば足りる。