第46回 通関業法関係(解答・解説)・・・時間50分

第46回 通関業法関係(解答・解説)・・・時間50分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(定義)

《正解》
イ―⑨他人 ロ―⑤税関官署 ハ―⑩通関業者 ニ―⑭名称 ホ―⑦先行

〈参照条文〉
1 通関業法第2条(定義)
2 同法第7条(関連業務)

第2問(変更等の届出)

《正解》
イ―⑥税関長 ロ―⑭役員 ハ―⑩通関業務を行おうとする営業所  ニ―⑪通関士 ホ―⑨通関業

〈参照条文〉
通関業法第12条(変更等の届出)

第3問(通関士の審査等)

《正解》
イ-⑫特例輸入者  ロ-⑧通関業務  ハ-⑬内容  ニ-④記名押印  ホ-①及ぼさない

〈参照条文〉
1 通関業法第14条(通関士の審査等)
2 同法第21条(押印等の効力)

第4問(税関長の確認)

《正解》
イ-⑭通関業務   ロ-⑧税関長に届け出なければならない   ハ-③3年   ニ-②2年   ホ-⑪その停止の期間

〈参照条文〉
通関業法第31条(確認)

第5問(罰則)

《正解》
イ-⑮役員  ロ-⑪従業者  ハ-⑦告訴  ニ-⑥行為者  ホ-⑭罰金刑

〈参照条文〉
1 通関業法第41条第1項第3号(秘密を漏洩する等の罪)、第2項(告訴)、 第19条(秘密を守る義務)
2 同法第41条第1項第2号(許可を受けないで通関業を営む罪)、第3条第1項(通関業の許可)、第45条(両罰規定)

第6問(定義)

《正解》
3、4

〈解説〉
(正=3、4)

3 輸出申告に先行して行う関税法以外の法令の規定により必要とする許可申請手続の代理は、関連業務とされている(通関業法第7条、同法基本通達7-1の(1)チ)。

4 保税工場に外国貨物を置くことの承認申請手続の代理は、通関業務とされている(同法第2条第1号イ(1)(四))。

(誤=1、2、5)

1 外国往来船への船用品の積込みの承認申告手続の代理は、通関業務(「関連業務」ではない。)とされている(同法第2条第1号イ(1)(三))。

2 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請手続の代理は、輸入の申告からその許可を受けるまでの間において行う手続であるので、通関業務(「関連業務」ではない。)とされている(同法第2条第1号イ(1))。

5 外国貨物の保税運送の承認申告手続の代理は、関連業務(「通関業務」ではない。)とされている(同法第7条、同法基本通達7-1の(1)へ)。

第7問(通関業の許可及び営業所の新設)

《正 解》
2、3

〈解 説〉
(正=2、3)

2 通関業者である法人が吸収合併された場合には、その通関業の許可は消滅するので、吸収合併した法人が、通関業を営もうとするときは、新たに通関業の許可を受けなければならないものとされている(通関業法第10条第1項第2号、第3条第1項、同法基本通達3-8の(2)ハ)。

3 通関業務を行う営業所の新設は、通関業の許可に係る税関の管轄区域内においてするものとされている(同法第8条第1項)。
なお、通関業の許可に係る税関の管轄区域外において通関業務を行おうとする場合には、通関業務を行おうとする地を管轄する税関長の通関業の許可を受けなければならないものとされている(同法第3条第1項)。

(誤=1、4、5)

1 通関業の許可に付された条件(期限)は、必要がある場合には、その延長が認められることとされている(同法基本通達3-5(3))。

4 通関業を営もうとする者は、通関業に従事しようとする地を管轄する(「その者の主 たる事務所の所在地を管轄する」ではない。)税関長の許可を受けなければならないものとされている(同法第3条第1項)。

5 通関業の許可の申請において、主要荷主等の推薦状の添付を必要とする規定は設けられていない。

第8問(許可の取消し)

《正解》
1、4

〈解説〉
(正=1、4)

1 通関業者の役員が禁錮以上の刑に処せられたときは、欠格事由(通関業法第6条第3号、第8号)に該当するため、その通関業の許可を取り消すことができるものとされている(同法第11条第1項第2号)。

4 通関業者の役員が関税法第108条の4から第112条までの規定に違反して通告処分を受けたときは、欠格事由(同法第6条第4号イ、第8号)に該当するため、その通関業の許可を取り消すことができるものとされている(同法第11条第1項第2号)。

(誤=2、3、5)

2 通関業者が偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、税関長はその許可を取り消すことができるが、取り消さなければならないとはされていない(同法第11条第1項本文)。

3 通関業者が破産手続開始の決定を受けたときは、通関業の許可は消滅することとされているので、既に消滅した許可を取り消すことはできない(同法第10条第1項本文)。

5 通関業者が会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けたとしても、許可の取消し事由に該当するわけではないので、許可を取り消すことはできない。

第9問(通関業者の義務)

《正解》
1、2、4

〈解説〉
(正=1、2、4)

1 財務大臣が通関業務又は関連業務の料金の額について必要な定めをしたときは、通関業者は、当該定めに反して料金を受けてはならないものとされている(通関業法第18条第2項)。

2 通関業者は、通関業務を行う営業所の新設の許可を受けようとするときは、その許可申請書に、当該営業所において行われる見込みの通関業務の量及びその算出の基礎等を記載した書面その他参考となるべき書面を添付しなければならないものとされている(同法第4条第2項、同法施行令第1条第2項)。

4 法人である通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者のほか、その通関業務を担当する役員に異動があった場合にも、その都度、その者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を記載した届出書を税関長に提出しなければならないものとされている(同法第22条第2項、同法施行令第9条第1項)。

(誤=3、5)

3 通関業者は、通関業務に関し依頼者から依頼を受けたことを証する書類等のほか、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しも、その作成の日後3年間保存しなければならないものとされている(同法施行令第8条第2項、第3項)。

5 通関業者は、同一人(「異なる者」ではない。)から依頼を受けた通関業務その他税関官署に対する手続で相互に関連するものについては、その通関業の許可に係る税関の管轄区域外においても、当該手続に係る通関業務を行うことができるものとされている(同法第9条ただし書)。この場合においては、税関に提出する通関書類にその旨を付記するか、又は当該通関業務を行う際に口頭で税関官署に対してその旨を申し出なければならないものとされている(いずれかの手続をすればよい。)(同法施行令第2条)。

第10問(通関業者の記帳、届出、報告等)

《正解》
1、2

〈解説〉
(正=1、2)

1 通関業者は、通関業務及び関連業務に関して帳簿を設け、その収入に関する事項を記載しなければならないものとされている(通関業法第22条第1項)。

2 通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者に異動があった場合には、その都度、これらの者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を税関長に届け出なければならないものとされている(同法第22条第2項、同法施行令第9条第1項)。

(誤=3、4、5)

3 通関業者は、その取扱いに係る通関業務に関する書類(申告書、申請書等)をその作成の日後3年間保存しなければならないものとされているが、通関業務に関して税関官署に提出した仕入書の写しを保存することとはされていない(仕入書の写しは、保存を要する通関業務に関する書類とはされていない。)(同法第22条第1項、同法施行令第8条第2項、第3項)。

4 通関業者は、通関業務に関する料金の受領を証する書類の写しを、その作成の日後3年間(「5年間」ではない。)保存しなければならないものとされている(同法施行令第8条第3項)。

5 法人である通関業者は、通関士その他の通関業務の従業者のほか、通関業務を担当する役員に異動があった場合にも、その都度(「異動の日後1月以内」ではない。)、これらの者の氏名及びその異動の内容その他参考となるべき事項を税関長に届け出なければならないものとされている(同法第22条第2項、同法施行令第9条第1項)。

【択一式】
第11問(通関業の許可及び営業所の新設)

《正解》

〈解説〉
(誤=0) (正=1、2、3、4、5)

1 通関業の許可をしようとする場合には、許可申請者がその人的構成に照らしてその行おうとする通関業務を適正に遂行することができる能力を有し、かつ、十分な社会的信用を有しているかどうかを審査するものとされている(通関業法第5条第2号)。

2 通関業の許可に貨物限定の条件が付されている場合において、当該条件に違反して通関業務を行った場合には、懲役又は罰金の刑に処されることがあるものとされている(同法第41条第1項第2号)。

3 通関業の許可申請書には、通関士となるべき者その他の通関業務の従業者の名簿及びこれらの者の履歴書を添付しなければならないものとされている(同法第4条第2項、同法施行規則第1条第4号)。

4 通関業以外の事業を営んでいる場合には、当該許可申請書にその事業の種類を記載するとともに、その事業の概要、規模及び最近における損益の状況を示す書面を添付しなければならないものとされている(同法第4条第1項第5号、同法施行規則第1条第5号)。

5 税関長は、営業所の新設の許可をした場合には、遅滞なく、その旨を公告するとともに、当該許可を受けた者に許可証を交付するものとされている(同法第3条第4項)。

第12問(欠格事由)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 懲戒免職の処分を受けた公務員で、当該処分を受けた日から2年を経過しないものは、通関業の許可を受けることができないものとされている(通関業法第6条第7号)。

(誤=1、2、3、4)

1 偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたとしてその許可を取り消された者で、その取り消しの日から2年(「1年」ではない。)を経過しないものは、通関業の許可を受けることができないものとされている(同法第6条第6号)。

2 関税法第111条(無許可輸出入等の罪)の規定に違反して罰金の刑に処せられた者で、その刑の執行が終わった日から3年(「2年」ではない。)を経過しないものは、許可を受けることができないものとされている(同法第6条第4号イ)。

3 通関業の許可申請の際、通関士試験に合格したものを雇用していなくても、雇用することが雇用契約書等により確実と認められる場合には、通関業法第13条第1項(通関士の設置)の要件を備えることとなっているものとされているので、通関業の許可を受けることができるものとされている(同法第5条第4号、同法基本通達5-4)。

4 港湾運送事業法の規定に違反して罰金の刑を受けることがあるとしても欠格事由に該当することはないので、設問に掲げる者は、通関業の許可を受けることができる。
港湾運送事業法の規定に違反したとして罰金の刑を受けた者は、通関業の許可を受けることはできないとした規定は設けられていない。

第13問(営業区域の制限)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

同一人から依頼を受けて、特定輸出申告と当該特定輸出申告に係る貨物を外国貿易船に積み込む場合における税関職員への書類の提示については、相互に関連する業務として管轄区域外であっても行うことができるものとされている(通関業法基本通達9-1(2))。

(誤=1、3、4、5)

1 税関長の許可を受けた通関業の許可は、通関業を営もうとする地を管轄する区域内においてのみ(「依頼を受けた者の住所の所在地」ではない。)税関手続を行うことができるものとされている(同法第9条)。

3 同一人から依頼を受けて、相互に関連する通関業務等を管轄区域外において行う場合には、通関書類に相互に関連する業務である旨を附記するか又はその旨を口頭で申し出て(税関長の許可を受ける必要はない。)行うことができるものとされている(同法第9条ただし書、同法施行第2条)。

4 地域限定の条件を付された通関業者であっても、地域限定地域外でも相互に関連する業務である場合には、通関手続を行うことはできるものとされている(同法第9条ただし書き)。

5 ATAカルネ条約に規定する通関手帳による輸出申告と輸入申告は、相互に関連する業務として許可を受けた税関の管轄区域外であっても行うことができるものとされている(同法基本通達9-1(5))。

第14問(許可の消滅)

《正解》
  5

〈解説〉
(誤=5)

通関業を一時休止することがあるとしても、通関業の許可が消滅する(許可が消滅するのは、通関業を廃したときである)ことはない。

(正=1、2、3、4)

1 通関業者である個人が死亡したときは、通関業の許可は消滅するものとされている(通関業法第10条第1項第2号)。

2 通関業者である法人が通関業を廃止したときは、通関業の許可は消滅するものとされている(同法第10条第1項第1号)。

3 通関業者である法人が合併により解散したときは、通関業の許可は消滅するものとされている(同法第10条第1項第2号)。

4 通関業者である法人が破産法に基づく破産手続開始の決定を受けたときは、通関業の許可は消滅するものとされている(同法第10条第1項第3号)。

第15問(通関士の設置)

《正解》

〈解説〉

(誤=1、2、3、4、5)

1 通関業務を行う営業所の設置に係る許可に関して地域限定又は貨物限定の条件が付されている場合には、通関業者は、当該営業所に通関士を置く必要はないものとされている(通関業法第13条第1項ただし書)。

2 税関長の承認を受けた場合に通関業務を行う営業所に通関士を置く必要がないとする規定はない。なお、通関業者は、その営業所における通関業務の量からみて、専任の通関士を置く必要がないものとして税関長の承認を受けた場合には、その通関士について専任であることを要しないものとされている(同法施行令第4条第1項)。

3 通関業者が営業所ごとに置かなければならない専任の通関士の数は、1人以上(「3名以上」ではない。)とされている(同法施行令第4条第1項)。

4 通関士を置かなければならないこととされる営業所において通関士が通関業務に従事することができなくなったとしても、営業所の設置の許可が消滅することはない。

5 通関士を置くことを要しない営業所に通関士を置いた場合には、当該営業所は「通関士が通関業務に従事している営業所」に該当することとなるので、通関業者は、当該営業所で作成する通関書類について通関士にその内容(形式ではない。)を審査させ、これに記名押印させなければならないものとされている(同法第14条)。

第16問(更正に関する意見の聴取、検査の通知)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が関税率表の適用上の所属の相違に基因して納付すべき関税額を増加するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対し、当該相違に関して意見を述べる機会を与えなければならないものとされている(通関業法第15条)。

(誤=2、3、4、5)

2 税関長は、通関業者の行う通関手続に関し、税関職員に関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査等をさせるときは、当該通関業者又はその従業者の立会いを求めるため、その旨を当該通関業者(「通関士」ではない。)に通知するものとされている(同法第16条)。

3 税関長から通関業者に対し、税関職員による関税法第67条の検査等への立会いを求めるための通知があったとしても、当該通関業者又はその従業者には、当該検査に立ち会う義務は課されていない(同法第16条)。

4及び5 通関業者が他人の依頼に応じてした納税申告について更正をすべき場合において、当該更正が、関税額の計算若しくは転記の誤りその他これに類する客観的に明らかな誤りに基因するものであるとき、又は納付すべき関税額を減少するものであるときは、税関長は、当該通関業者に対して意見を述べる機会を与えるものとはされていない(同法第15条)。

第17問(通関業者及び通関士の義務)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 通関士は、通関業者及びその役員とともに、通関業者又は通関士の信用又は品位を害する行為をしてはならないものとされている(通関業法第20条)。

(誤=1、2、3、4)

1 通関業者には、その依頼者に対して、あらかじめ通関業務の料金の額を通知し、その同意を得る義務は課されていない(同法第18条)。

2 通関士に係る名義貸しの禁止については、役員の許諾等による解除規定はない(同法第33条)。

3 通関業者は、通関業務及び関連業務の双方について、その料金の額を営業所において掲示しなければならないものとされている(同法第18条第1項)。

4 通関業者には、その営業所において、責任者や通関士の氏名を掲示する義務は課されていない。

第18問(通関業者の記帳、届出、報告等)

《正解》

〈解説〉
(正=1、2、3、4、5)

1及び2 通関業者は、輸入申告書の写し、通関業務(関連業務を含む。以下この問題において同じ。)に関して依頼者から依頼を受けたことを証する書類等その取扱いに係る通関業務に関する書類を、その作成の日後3年間保存しなければならないものとされている(通関業法第22条第1項、同法施行令第8条第2項、第3項)。

3 通関業者は、その取扱いに係る通関業務の件数、これらについて受けた料金の額その他通関業務に係る事項を記載した報告書を毎年1回税関長に提出しなければならないものとされている(同法第22条第3項)。

4 通関業者に係る通関業務1件ごとの明細の記帳義務は、通関業者が保管する税関官署又は財務大臣に提出した通関業務に係る書類の写しに所要の事項を追記することによってすることができるものとされている(同法第22条第1項、同法施行令第8条第1項、第4項)。

5 通関業者は、通関業務を担当する役員、通関業務を行う営業所の責任者及び通関士のほか、当該営業所の通関業務の従業者に異動があった場合にも、その営業所ごとに、その都度、その氏名及び異動の内容その他参考となるべき事項を税関長に届け出なければならないものとされている(同法第22条第2項、同法施行令第9条第1項)。

第19問(通関士の資格)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 通関士は、税関長の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなったときは、その資格を喪失するものとされている(通関業法第32条第1号)。

(正=1、2、4、5)

1 通関士は、不正の手段によって通関士試験を受けたことにより合格の決定を取り消されたときは、その資格を喪失するものとされている(同法第32条第3号)。

2 通関士試験に合格した者は、どの税関の管轄区域内においても、通関士となる資格を有するものとされている(同法第25条)。

4 通関業者がその通関士について偽りその他不正の手段により税関長の確認を受けたことが判明したときは、当該通関士は、その資格を喪失するものとされている(同法第32条第4号)。

5 通関士が通関業法の規定に違反する行為をして罰金刑に処せられたときは、当該通関士は、その資格を喪失するものとされている(同法第32条第2号、第6条第5号)。

第20問(通関業者に対する監督処分)

《正解》

〈解説〉
(誤=5)

5 通関業者が税関長の廃業に関する指導に従わない場合に、当該通関業者に対して監督処分をすることができるとの規定はない(通関業法第34条第1項)。なお、通関業法第34条第1項に規定する「命令」は、同法施行令及び施行規則を指し、指導は含まれない。

(正=1、2、3、4)

1、2及び3 税関長は、通関業者が同法第14条(通関士の審査等)、第17条(名義貸しの禁止)、第18条(料金の掲示等)等の規定に違反したときは、その通関業者に対し、監督処分として戒告、業務停止又は通関業の許可の取消しをすることができるものとされている(同法第34条第1項第1号)。

4 通関業者の役員その他通関業務に従事する者(通関士を含む。)につき、通関業法、関税法等の規定に違反する行為があった場合又は通関業者の信用を害するような行為があった場合においては、その通関業者の責めに帰すべき理由があるときに限り、その通関業者に対し、監督処分をすることができるものとされている(同法第34条第1項第2号)。