第46回 関税法等(解答・解説)・・・時間1時間40分

第46回 関税法等(解答・解説)・・・時間1時間40分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【選択式】
第1問(過少申告加算税)

《正解》
イ-⑬更正  ロ-⑤100分の10  ハ-⑫10,000円未満  ニ-⑩5,000円未満  ホ-①1月

〈参照条文〉

1 関税法第12条の2第1項(過少申告加算税)

2 同法第12条の2第5項において準用する同法第12条第3項(延滞税)

3 同法第12条の2第5項において準用する同法第12条第4項(延滞税)

4 同法第9条第3項(申告納税方式による関税等の納付)

第2問(保税地域)

《正解》
イ―⑦承認 ロ―⑩届出 ハ―⑤許可 二―⑫保管料率表 ホ―④10年

〈参照条文〉

1 関税法第34条(外国貨物の廃棄)

2 同法施行令第35条第2項第4号(保税蔵置場の許可の申請)

3 同法第42条第2項(保税蔵置場の許可)

第3問(関税の減税又は戻し税)

《正解》
イ-⑩通信販売の方法により販売されたもの  ロ-⑧性質及び形状   ハ-⑮輸入の許可  二-④6月以内  ホ-⑨全額

〈参照条文〉

1 関税定率法第20条第1項(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税等)

2 同法第20条第1項第2号(違約品等の再輸出等で戻し税の対象となる個人的な使用に供する物品)

第4問(特恵関税)

《正解》
イ-⑧特恵受益国等  ロ-⑩便益  ハ-③原産地証明書  ニ-⑬輸出  ホ-④商業会議所

〈参照条文〉

1 関税暫定措置法第8条の2第1項(特恵関税等)

2 同法第8条の2第4項(原産地の確認等)、同法施行令第27条第1項及び第4項(原産地の証明)

第5問(関税率表の所属の決定)

《正解》
イ-③項、号の規定  ロ―⑤異なる  ハ-④小売用のセット  ニ-⑥重要な特性を与えている
ホ-⑪当該物品に最も類似する物品が属する項

<参照条文>

1 関税率表の解釈に関する通則1及び同通則6

2 同通則3(a)及び同通則3(b)

3 同通則3(c)及び同通則4

第6問(定義)

《正解》
1、3

〈解説〉
(正=1、3)

1 輸入とは、外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)又は輸出の許可を受けた貨物を本邦に(保税地域を経由するものについては、保税地域を経て本邦に)引き取ることをいうものとされている(関税法第2条第1項第1号)。

3 外国の船舶により本邦の接続水域の海域又は外国の接続水域の海域で採捕された水産物は、外国貨物とされており(同法第2条第1項第3号、同法基本通達2-14の(1))、外国貨物である水産物を本邦に引き取ることは、輸入に該当することになる(同法第2条第1項第1号)。

(注)接続水域
沿岸国が関税・衛生など特定の行政目的に限って管轄権を領海の外に延長して行使することが認められている領海の外側に接続する一定範囲の水域(12海里の水域)のことで、この範囲の水域は、排他的経済水域とされている。

(誤=2、4、5)

2 外国貨物とは、輸出の許可を受けた貨物、外国から本邦に到着した貨物(外国の船舶により公海で採捕された水産物を含む。)で輸入を許可される前のものとされており(同法第2条第1項第3号)、輸入の許可を受けた貨物は、内国貨物に該当することになる(同法第2条第1項第3号、第4号)。

4 本邦の船舶が外国の排他的経済水域の海域で採捕した水産物は内国貨物とされており(同法第2条第1項第4号)、内国貨物を本邦に引き取ることがあるとしても、輸入には該当しない(同法第2条第1項第1号)。

5 外国往来船に積まれている外国貨物である船用品を当該船舶(船舶の国籍に関係なく。)において、本来の用途に従って使用することがあるとしても、その消費を「輸入とみなす」こととはされていない(同法第2条第3項、同法施行令第1条の2第1号)。

第7問(輸出通関)

《正解》
1、2

〈解説〉
(正=1、2)

1 輸出申告書に記載すべき輸出貨物の数量は、財務大臣が貨物の種類ごとに定める単位による当該貨物の正味の数量とされている(関税法第67条、同法施行令第58条第1号、第59条の2第1項)。

2 船舶により無償で輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格によるものとされている(同法第67条、同法施行令第58条第1号、第59条の2第2項)。

(誤=3、4、5)

3 航空機により輸出される貨物の輸出申告書に記載すべき価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格(「船側渡し価格」ではない。)に準ずる条件による価格とされている(同法第67条、同法施行令第58条第1号、第59条の2第2項)。

4 関税法以外の法令の規定により輸出に関して許可、承認等を必要とする貨物を輸出しようとする者は、その輸出申告の際に(同法第67条(輸出又は輸入の許可)の「検査その他輸出申告に係る税関の審査の際」ではない。)、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明するものとされている(同法第70条第1項)。

5 特定輸出者は、特定輸出貨物に係る契約書、仕入書、包装明細書、価格表等その取引に関して作成し又は受領した書類を、関税関係法令の規定により税関長に提出した場合を除き、当該貨物の輸出の許可の日の翌日から5年間(「7年間」ではない。)、その本店、主たる事務所等に保存しなければならないものとされている(同法第67条の8第1項、同法施行令第59条の12第2項、第4項、第5項)。

第8問(輸入通関)

《正解》
1、2、4

〈解説〉
(正=1、2、4)

1 輸入申告に係る貨物を他の貨物と混載することなく外国貿易船に積み込んだ状態で関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査及び許可を受けようとする場合であって、あらかじめ税関長の承認を受けたときは、当該貨物を保税地域に入れることなく輸入申告をすることができるものとされている(関税法第67条の2第2項第1号、同法施行令第59条の4第1項第1号)。

2 経済連携協定における関税法についての特別の規定による便益の適用を受ける場合であっても、輸入貨物の課税価格の総額が20万円以下であるときは、当該経済連携協定に基づく締約国原産地証明書を税関長に提出することを要しないものとされている(同法第68条、同法施行令第61条第1項第2号イ)。

4 課税価格が20万円以下の輸入郵便物に対する関税額の確定については、当該郵便物の輸入者から当該郵便物につき関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の申告を行う旨の申出があった場合を除き、賦課課税方式が適用されることになっている(同法第6条の2第1項第2号ロ、第76条第3項、同法施行令第66条の3)。

(誤=3、5)

3 輸入貨物の課税価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、当該貨物に係る輸入申告の日の属する週の前々週(「前週」ではない。)における実勢外国為替相場の当該週間の平均値に基づき税関長が公示する相場によるものとされている(関税定率法第4条の7、同法施行規則第1条)。

5 特例輸入者が特例申告を行う場合は、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日(「当該許可の日の属する年の末日」ではない。)までに当該特例申告貨物の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならないものとされている(関税法第7条の2第2項)。

第9問(輸入の許可前における貨物の引取り)

《正解》
3、4

〈解説〉
(正=3、4)

3 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けた貨物は、関税法第4条、第5条、第72条、第105条及び第106条を除いて内国貨物とみなされるので、関税法第67条の規定に基づく輸出の許可を受ける必要がある(関税法第67条、第73条第3項)。

4 原産地を偽った表示のある貨物については、関税法第71条の規定により輸入の許可がされない。また、関税法第73条第2項の規定により、輸入の許可がされない貨物については、輸入の許可前における貨物の引取りの承認もされないことになっている(同法第71条第1項、第73条第2項)。

(誤=1、2、5)

1 輸入の許可前における貨物の引取りの承認申請は、輸入申告の後に行うこととされている(同法第73条第1項)。

2 特例申告貨物については、輸入(引取)申告をすることにより当該輸入貨物を引き取ることができることから、輸入の許可前における貨物の引取りの承認の規定から除外されている(同法第73条第1項)。

5 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けようとする場合に、その申請の理由が税関の事情によるものであっても、当該輸入貨物に係る関税額に相当する担保の提供が免除されることはない(同法第73条第1項)。

第10問(コンテナー特例法)

《正解》
2、4、5

〈解説〉
(正=2、4、5)

2 免税コンテナーについて管理者が変わることになったときは、変更前の管理者は、当該コンテナーの引渡しの日から5日を経過する日までに、変更後の管理者に対し、その再輸出期間、輸入許可税関、輸入許可年月日、輸入許可書等の番号その他参考となるべき事項を記載した書面で通知しなければならないものとされている(コンテナー特例法第7条、同法施行令第9条)。

4 免税コンテナーのうち、関税及び消費税(輸入税)が納付されたコンテナーで、税関長の確認を受けてこれらのコンテナーである旨の表示をしたものについては、コンテナー特例法第3条から第7条まで(担保の提供、用途外使用の制限、輸入税の徴収、記帳義務等、管理者変更通知)の規定は適用しないものとされており、輸出されなかったとしても輸入税が徴収されることはない(同法第8条、同法施行令第11条第1項、第4項、第5項)。

5 免税コンテナーの再輸出期間は、原則として、その輸入の許可の日から1年とされており、1年を超えることがやむを得ないと認められる理由がある場合において、税関長の承認を受けたときは、1年を超え、税関長が指定する期間とされている(同法第4条)。

(誤=1、3)

1 免税コンテナーについては、再輸出期間内に、税関長の承認を受けて若しくは受けないで貨物の運送の用以外の用途に供し、若しくはこれに供するため譲渡したとき、又は輸出しなかったときは、その免除を受けた輸入税を直ちに徴収するものとされており(同法第5条第1項)、税関長の承認により、輸入税の徴収が免除されることはない。

3 免税コンテナーがその輸入後に貸与されたときは、当該貸与を受けた者は、当該コンテナーの管理、運用及び保管に関する事項を帳簿に記載しなければならないものとされているが(同法第6条第1項)、輸入地を所轄する税関に貸与された旨を届け出るものとはされていない。

第11問(関税の軽減又は免除)

《正解》
1、2

〈解説〉
(正=1、2)

1 修繕のため、本邦から輸出され、その輸出の許可の日から1年以内に輸入される貨物については、本邦において修繕ができるものであっても関税の軽減を受けることができるものとされている(関税定率法第11条)。

2 財務省令で定める規格を備える配合飼料の製造に使用するために輸入されるとうもろこしで、その輸入の許可の日から1年以内に税関長の承認を受けた承認工場で、その製造が終了するものについては、関税の軽減を受けることができるものとされている(同法第13条第1項第1号、同法施行令第6条、同法施行規則第2条)。

(誤=3、4、5)

3 本邦から輸出された貨物でその輸出の許可の際の性質及び形状が変わらないものについては、無条件免税の適用を受けることができることとされている。しかし、その場合再輸入期間の限定はされておらず、いつ再輸入しても無条件免税の適用を受けることができる(同法第14条第10項)。

4 関税定率法第14条の3第1項の規定の適用を受けることができるものは、本邦から出漁した本邦の船舶によって外国で採捕された水産物を原料として当該船舶内で製造された製品だけでなく、本邦の船舶によって外国で採捕された水産物そのものを輸入する場合も適用されることとなっている(同法第14条の3第1項)。

5 本邦に住所を移転するために本邦に入国する者が、入国する際に輸入する自動車で個人的に使用するものについては、新車は対象外で、既に使用しているものに限られているものの、使用年数の条件はない(同法第15条第1項第9号)。

第12問 (輸入貨物の課税価格の決定の原則)

《正解》
4、5

〈解説〉

(該当=4、5)

4 輸入貨物に係る輸入取引に関し、売手と買手との間に特殊関係がある場合において、当該特殊関係のあることが当該輸入貨物の取引価格に影響を与えていると認められる場合には、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定により課税価格を計算できない(関税定率法第4条第2項第4号、同法施行令第1条の8)。

5 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手による当該輸入貨物の使用による収益で間接に売手に帰属するものとされているものの額が明らかでない場合には、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定により課税価格を計算できない(同法第4条第2項第3号)。

(非該当=1、2、3)

1 輸入貨物の取引価格が当該輸入貨物と同種の貨物の市場価格より低い場合であっても、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)の規定により課税価格を計算することができる。

2 買手により売手に対し又は売手のために輸入貨物につき支払われた又は支払われるべき価格に、当該輸入貨物の輸入港到着後の運送に要する運賃が含まれており、当該運賃の額が明らかでない場合には、当該明らかにすることができない額を運賃の額を含んだ当該支払の総額により当該輸入貨物の課税価格を決定する(同法第4条第1項、同法施行令第1条の4ただし書)。

3 輸入貨物の運送が特殊な事情の下において行われたことにより、当該輸入貨物の実際に要した輸入港までの運賃の額が当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃の額を著しく超えるものである場合には、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃により当該輸入貨物の課税価格を決定する(同法第4条第1項第1項、同法施行令第1条の5第1項)。

第13問 (輸入貨物の課税価格の決定)

《正解》
1、2、4、5

〈解説〉
(正=1、2、4、5)

1 輸入貨物と同種の貨物に係る取引価格により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物と当該同種の貨物との間に運送距離が異なることにより輸入港までの運賃に相当の差異があるときは、その差異により生じた価格差について必要な調整を行うこととされている(関税定率法第4条の2第1項)。

2 輸入貨物の国内販売価格に基づき課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物又はこれと同種若しくは類似の貨物に係る輸入港到着後国内において販売するまでの運送に要する通常の運賃は、当該輸入貨物の国内販売価格から控除することとされている(同法第4条の3第1項第1号ロ)。

4 輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を計算する場合において、輸入者が当該輸入貨物の輸入において負担した当該輸入貨物の容器の費用は、当該輸入貨物の製造原価に含むこととされている(同法第4条の3第2項、同法基本通達4の3-2-(2))。

5 輸入貨物の製造原価に基づき課税価格を計算する方法は、輸入貨物の製造原価を確認することができる場合において、当該輸入貨物の輸入者が要請するときは、輸入貨物の国内販売価格に基づき課税価格を計算する方法に優先して適用することとされている(同法第4条の3第3項)。

(誤=3)

3 輸入貨物と同種又は類似の貨物に係る取引価格により課税価格を計算する場合において、当該輸入貨物と同種の貨物の取引価格と当該輸入貨物と類似の貨物の取引価格の双方があるときは、常に同種の貨物の取引価格により課税価格を計算することとされている(同法第4条の2第1項)。

第14問(外国為替及び外国貿易法の輸出の許可及び承認)

《正解》
2、4、5

〈解説〉

(正=2、4、5)

2 重要文化財を輸出しようとする場合は、文化財保護法による輸出の許可を文化庁長官から受けている場合に限り、経済産業大臣は輸出の承認をするものとされている(文化財保護法第44条、輸出貿易管理令第2条第3項)。

4 経済産業大臣に対する輸出の許可の申請は、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第2条第1号に規定する電子情報処理組織(いわゆる「NACCS」)を利用して行うことができる(輸出貿易管理規則第1条の2第1項)。

5 経済産業大臣は、経済産業大臣の輸出の許可を要する貨物について、輸出の許可を受けないで輸出をした者に対して、3年以内の期間を限り、輸出を行うことを禁止するという行政制裁を課すことができる(外国為替及び外国貿易法第53条第1項)。

(誤=1、3)

1 輸出貿易管理令別表第1の中欄に掲げる貨物を米国向けに輸出する場合でも、少額特例を適用することできるが、その場合、別表第1の第1項から第4項及び第14項の貨物は少額特例の適用除外であり、また、少額特例の適用ができる上限の金額も100万円以下のものもあるが、品目により5万円以下のものもある(輸出貿易管理令第4条第1項第5号、)。

3 経済産業大臣の輸出の承認を受ける必要がある場合は、輸出貿易管理令別表第2の中欄に掲げる貨物を同表下欄に掲げる地域を仕向地として輸出しようとする場合だけでなく、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出や、特定の委託加工貿易による貨物の輸出を行う場合もある(同令第2条第1項第1号の2及び第2号、同令附則第3項)。

第15問(罰則)

《正 解》
1、2

〈解 説〉
(正=1、2)

1 輸入通関業務を行った通関業者は、税関職員の権限(関税法第105条第1項第6号)に基づく税関職員の質問に対して答弁しなかった場合には、関税法第114条の2第10号の規定により罰せられることがあるものとされている。(関税法第114条の2第10号)。

2 関税を免れる罪(同法第110条第1項)の犯罪に係る貨物について、その関税が納付されていないことを知りながら取得(有償、無償に関係なく。)した者は、同法第112条第1項の規定により罰せられることがあるものとされている。(同法第112条第1項)。

(誤=3、4、5)

3 偽った書類を提出し、貨物を輸入しようとした者が、偽った書類であることを税関職員に発見された場合には、罰せられることがあるものとされている(同法第111条第3項)。

4 法人の従業者がその法人の業務について、許可を受けないで輸出入する等の罪(同法第111条第1項第1号)に該当する違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して同条の罰金刑を科することがあるものとされている(同法第117条第1項)。

5 輸出又は輸入してはならない貨物である商標権を侵害する物品(同法第69条の2第1項第3号、第69条の11第1項第9号)を輸入した者はもちろんのこと、輸出した者も罰せられることがあるものとされている(同法第108条の4第2項、同法109条第2項)。

【択一式】
第16問(関税の課税物件の確定の時期)

《正解》

〈解説〉
(誤=4)

4 郵便物の保税運送の規定(関税法第63条の9第1項)により税関長に届け出て運送された郵便物で、同法第65条の2第1項(運送先に到着しない郵便物に係る関税の徴収)に規定する期間内(発送の日の翌日から起算して7日以内)に運送先に到着しないものに対する関税を課す場合の基礎となる当該郵便物の性質及び数量は、当該郵便物が発送された時(「亡失の時」ではない。) における現況によることとなっている(関税法第4条第1項第5号の2)。 

(正=1、2、3、5)

1 外国貨物を保税蔵置場に置くことの税関長の承認(「蔵入承認」という。) を受けている貨物に対して関税を課す場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認がされた時の現況によることとなっている(同法第4条第1項第1号)。
これは当該蔵入承認を受ける際に、税関が、その承認申請が適正かどうか、他の法令の許可、承認等が必要かどうかについて、必要に応じて当該貨物を検査して確認をしていることを踏まえ、その承認がされた時まで遡って確定することとなっていることによるものである。

2 保税工場における保税作業によりできた製品(外国貨物)を国内引取(輸入)する場合の基礎となる当該貨物の性質及び数量は、その原材料である外国貨物を保税工場に置くこと又は保税作業に使用することが承認された時における現況によることとなっている(同法第4条第1項第2号)。
これも、前記1の後段と同じ考え方によるものである。

3 税関長の承認を受けて保税展示場に入れられた外国貨物のうち、販売を目的とする外国貨物に対し関税を課す場合における基礎となる当該貨物の性質及び数量は、当該承認がされた時の現況によることとなっている(同法第4条第1項第3号の2)。
これも、前記1の後段と同じ考え方によるものである。

5 税関長に収容された外国貨物で公売に付されたものは、その公売の時(買受人が当該貨物を買い受けた時)に事実上の輸入と同視すべき状態(国内に引取られる)におかれることとなるので、その公売の時に課税物件が確定することとなっている(同法第4条第1項第7号)。

第17問(関税の納税義務)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)

(正=1、2、3、4、5)

1 総合保税地域以外での保税作業のための許可を受けた外国貨物が、税関長の指定した場所に指定した期間を経過してもなおその場所に置かれているときは、当該総合保税地域の許可を受けた者から直ちに関税を徴収することとなっている(関税法第62条の15において準用する同法第61条第5項)。

2 通関業者は、輸入者(納税義務者)から委任を受けて輸入者の代理人として輸入貨物の通関業務を行うので、本来の納税義務者にはなり得ないが、輸入の許可を受けて引き取られた貨物について、納付された関税額に不足がある場合に、設問のような要件を充たした場合に限り、当該貨物の輸入者と連帯して納税の義務(補完的納税義務)を負うこととなっている(同法第13条の3)。

3 保税蔵置場にある外国貨物が亡失したものに対し関税を課する場合には、当該保税蔵置場の許可を受けた者から直ちに徴収することとなっている(同法第45条第1項)。

4 外国貿易船に船用品として積み込みの承認を受けた外国貨物が、税関長の指定した期間内に本船に積み込まれなかったときは、当該積込みの承認を受けた者から直ちに関税を徴収することとなっている(同法第23条第6項)。

5 外国貨物が輸入される前に本邦において消費される場合には、当該消費をする者がその消費の時に当該外国貨物を輸入するものとみなされることとなっていることから、輸入される前に当該外国貿易船上で消費されるものについては、原則として、当該消費する者が納税義務を負うこととなっている(同法第2条第3項、第6条)。

第18問(関税の確定)

《正解》

〈解説〉
(誤=0)

(正=1、2、3、4、5)

1 更正、決定又は賦課決定(関税の賦課権)は、原則として、これらに係る関税の法定納期限等から5年(賦課課税方式が適用される関税で課税標準の申告があったものに係る賦課決定は、3年)を経過した日以後においてはすることができないが、偽りその他不正の行為により関税を免れ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合の賦課権の行使は、法定納期限等から7年を経過する日まで、することができることとなっている(関税法第14条第3項)。

2 賦課課税方式が適用される関税(携帯品に対する関税)で課税標準の申告があったものに係る賦課決定は、偽りその他不正の行為により関税を免れた場合等を除き、法定納期限等から3年を経過した日以後においては、することができないこととなっている(同法第14条第1項かっこ書)。

3 輸入する貨物に係る関税の納税申告は、特例申告貨物を除き、関税法第67条(輸入の許可)に基づく輸入申告書に、同条の規定により記載すべきとされている当該貨物の課税標準その他の事項のほかに、その税額その他必要な事項を記載して、税関長に提出することによって行わなければならないこととなっている(同法第7条第1項及び第2項)。

4 本邦と外国との間を往来する船舶に積まれていた外国貨物である船用品で、当該船舶で外国貨物として使用しないこととなったものに課する関税額の確定は、賦課課税方式が適用されることとなっている(同法第6条の2第1項第2号イ、同法施行令第3条第2項第3号)。

5 延滞税は、その計算が簡単であること、通常その計算の基礎となる期間(延滞期間)が予測し難いこと等の理由から、申告納税方式又は賦課課税方式のような特別の手続をすることなく、延滞税債務の成立と同時に税額が自動的に確定することとなっている(同法第6条の2第2項、第12条第1項)。

第19問(関税の修正申告及び更正の請求)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物について、輸入申告の後、輸入の許可がされる前に法令改正があった場合には、その輸入の許可の日において適用される法令が適用される(改正後の法令が適用される。)こととなっているので、法令改正により関税率の引き下げが行われた場合には、当初輸入(納税)申告した納付すべき税額等の計算が改正後の適用法令の規定(引下げ後の関税率)に従っていなかったこととなり、結果として当該税額等が過大となるので、税関長に対して(減額)更正を行うべき旨の請求をすることができることとなっている(関税法第5条第2号、第7条の15第1項)。

(誤=1、3、4、5)

1 納税申告をした者は、納税申告により納付すべき税額がないこととされた場合において、その納付すべき税額がある場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまでの間のみならず、輸入の許可の日から5年以内であれば修正申告をすることができる(修正申告は、税関長による更正があるまではすることができるとなっていることから、当該更正の「期間制限」により輸入の許可の日から5年を経過した日以後はできない。)こととなっている(同法第7条の14第1項第2号、第14条第1項)。

3 納税申告をした者は、当該納付すべき税額が過大である場合には、当該申告に係る貨物の輸入の許可があるまで又は当該許可の日から5年以内(「1年以内」ではない。)に限り、税関長に対し、更正すべき旨の請求をすることができることとなっている。更正の請求をすることができる期間は、従前、当該許可の日から1年以内とされていたが、昨年度の法改正によって、5年以内となっている(同法第7条の15第1項)。

4 修正申告は、先の納税申告、更正又は決定により既に確定している納付すべき税額に係る部分の納税義務については、影響を及ばさないこととなっている(同法第7条の14第3項において準用する国税通則法第20条)。

5 決定を受けた者は、決定による納付すべき税額に不足額があるとき又は納付すべき税額がないとされた場合において、その納付すべき税額があるときには修正申告をすることができるが、当該納付すべき税額に「超過額がある場合」には修正する申告をすることはできないこととなっている(同法第7条の14第1項)。

第20問(輸出通関)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 関税法第67条の検査を税関長が指定した場所以外の場所で受けようとする者は、検査に要する時間を基準として定める額の手数料を納付する必要がある(関税法第69条第2項、第100条)。

(誤=1、2、4、5)

1 本邦の船舶が公海で採捕した水産物は内国貨物であることから、外国に送り出す場合は関税法に規定する輸出に該当するので、輸出の許可を受ける必要がある(同法第2条第1項第2号、第4号、第67条)。

2 輸出申告については、輸出の許可を受けるためにその申告に係る貨物を入れる保税地域等の所在地を所轄する税関長に対して行うこととされているが、当該輸出申告の時期は輸出申告に係る貨物を保税地域に入れた後に行うとの規定はない(昨年の関税法改正で輸出貨物に係る保税地域への搬入原則が撤廃された。)(同法第67条の2第1項)。

4 輸出貨物に係る輸出申告書に記載する価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格(FOB)となっており、仕向地までの運賃等の額は加算しないものとされている(同法第67条、同法施行令第59条の2第2項)。

5 輸入の許可を受けた貨物は内国貨物であり、保税蔵置場等の保税地域に引き続き置かれているか、いないかに関係なく、また有償であるか、無償であるかに拘わらず、当該貨物を外国に送り出す場合には輸出の許可を受ける必要がある(同法第2条第2号、第3号、第67条)。

第21問(輸入通関)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 課税価格が20万円を超える郵便物を輸入する場合であっても、当該郵便物が寄贈物品であるときは、輸入申告を要しないものとされている(関税法第76条第1項、同法施行令第66条、第3条第3項第1号、第2条第5項第1号)。

(誤=1、3、4、5)

1 税関長は、関税等の保全のために必要があると認めるときは、特例委託輸入者に対し、金額及び期間を指定して、関税等につき担保の提供を命ずることができるものとされているが、特例委託輸入者は、担保をあらかじめ税関長に提供しなければ、特例申告を行うことができないこととはされていない。(同法第7条の8第1項)。

3 課税価格の合計額が10万円以下(「20万円以下」ではない。)の輸入貨物については、その輸入者の選択により、簡易税率により輸入(納税)申告を行うことができるものとされている(関税定率法第3条の3第1項)。

4 関税法以外の法令の規定により輸入に関して検査を必要とする貨物については、関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の検査その他輸入申告に係る税関の審査の際(輸入申告の際ではない。)、当該法令の規定による検査の完了を税関に証明し、その確認を受けなければならないものとされている(関税法第70条第2項)。

5 保税蔵置場にある外国貨物を見本として一時持ち出そうとする者は、税関長に申請し、その許可を受けなければならないものとされているが(同法第32条、同法施行令第27条)、輸入申告をしなければならないものとはされていない。

第22問(輸入通関)

《正解》

〈解説〉
(正=3)

3 保税蔵置場に置くことにつき税関長の承認を受ける際に税関の検査を受けた貨物であっても、当該貨物の輸入申告に際しては、税関の必要な検査が行われることがある(関税法第67条)。

(誤=1、2、4、5)

1 特例輸入者が特例申告を行う場合には、特例申告貨物で輸入の許可を受けたものについて、特例申告書を作成し、当該許可の日の属する月の翌月末日(「許可の日の属する月の末日」ではない。)までに当該特例申告貨物の輸入地(「特例輸入者の住所の所在地」ではない。)を所轄する税関長に提出しなければならないものとされている(同法第7条の2第2項)。

2 税関長により収容された外国貨物で、公売に付され、買受人が買い受けたものは、関税法の適用については、輸入を許可された貨物とみなすものとされているので(同法第74条)、当該貨物を本邦に引き取る場合には、輸入申告を要しない。

4 特例申告を行うことができない貨物は、次の貨物に限られており(同法第7条の2第4項、同法施行令第4条の3)、関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定の適用を受けて輸入する貨物については、特例申告を行うことができる。(同法第7条の2第4項、同法施行令第4条の3)。
(特例申告を行うことができない貨物)
① 関税暫定措置法別表第1の6(輸入数量が輸入基準数量を超えた場合の特別緊急加算関税率表)に掲げる物品(米、乳製品等)
② 同法第7条の5第1項(生鮮等牛肉及び冷凍牛肉に係る関税の緊急措置)に規定する生鮮等牛肉及び冷凍牛肉
③ 同法第7条の6第1項(生きている豚及び豚肉等に係る関税の緊急措置)に規定する生きている豚及び豚肉等

5 ワシントン条約付属書に掲げる種の標本に該当する貨物については、輸入の許可を行 うことができる税関官署の長が限定されており(関税法第107条、同法施行令第92条第3項第3号)、特例輸入者であっても、例外とはされていない。

第23問(原産地表示)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 原産地を偽った表示がされている外国貨物について、当該外国貨物の輸入申告をした者が税関長の指定した期間内にその表示を消す等の行為を行わないときは、税関長は当該貨物を留置することになっている(関税法第71条第2項、第87条第1項)。

(誤=1、3、4、5)

1 輸入貨物自体に真正な原産地表示がされている場合であっても、当該貨物の包装容器に偽った表示がされているときは、関税法第71条に規定されている原産地について「間接に」偽った表示がされている貨物に該当し、輸入の許可がされない(同法第71条、同法基本通達71-3-1(2))。

3 原産地を偽った表示がされている外国貨物について、当該外国貨物の輸入申告をした者がその表示を消し、又は訂正する場合に、税関長は、その表示を抹消する等の期間を指定するが、その作業を行う場所を指定することはない(同法第71条第2項)。

4 収容した原産地を偽った表示がされている外国貨物について、公売又は随意契約により売却する場合には、税関が当該偽った表示を消さなければならないことになっている(同法第84条第4項)。

5 原産地を偽った表示のある貨物については、関税法第73条第2項の規定による輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることはできないので、設問にあるような、「当該貨物を引き取った後、直ちにその表示を消し、又は訂正する旨の誓約書を税関に提出しなければならない。」というようなことが行われることはない(同法第71条第1項、第73条第2項)。

第24問(保税蔵置場)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 保税蔵置場に外国貨物を置くことができる期間は、当該貨物を最初に置くことが承認された日から2年とされている(関税法第43条の2第1項)。
当該承認を複数回受けている場合であっても、無期限に外国貨物の蔵置を認めることがあるとすれば関税の徴収の確保等に支障を生ずるので、当該貨物を最初に置くことが承認された日から2年とされている。

(誤=1、2、3、4)

1 保税蔵置場の許可を受けた者に合併があったときは、所定の手続によりあらかじめ税関長の承認を受けなければ、当該合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、当該合併により消滅した当該許可に基づく地位を承継をすることはできないこととされている(同法第48条の2第4項)。
(設問にあるように「保税蔵置場の業務を承継しない旨を税関長に届け出た場合を除き」、当該合併後存続する法人又は合併により設立された法人が、当該合併により消滅した当該許可に基づく地位を承継をするというようなことはない。)

2 あらかじめ税関長の承認を受けて外国貨物を滅却したときは、関税の納税義務を負うことはないものとされている(同法第45条第1項)。

3 保税蔵置場の許可を受けた者が倉庫業法の規定に違反して罰金の刑に処せられたとしても、関税法第43条に規定する欠格事由に該当することはないので、税関長は、その許可を取り消すことはできない。(同法第48条第1項各号参照。)

4 保税蔵置場の許可を受けた者は、当該保税蔵置場の貨物の収容能力を増加しようとするときは、あらかじめ税関に届け出(「承認」ではない。)なければならないものとされている(同法第44条第1項)。

第25問(関税の軽減又は免除)

《正解》

〈解説〉
(正=4)

4 関税定率法第13条に規定する製造用原料品について関税を軽減する場合においては、税関長はその軽減する関税の額に相当する額の担保を提供させることができることとされている(関税定率法第13条第3項)。

(誤=1、2、3、5)

1 関税定率法第14条第6号に規定する「注文の取り集めのための見本」には「制作のための見本」は含まれないこととされている(同法第14条第6号、同法基本通達14-9(1))。

2 関税定率法第15条に規定する特定用途免税は、輸入の許可の日から2年以内(「1年以内」ではない。)にその特定の用途以外の用途に供されないものに限り適用されることとされている(同法第15条第1項)。

3 関税定率法第17条(再輸出免税)の適用を受けることができる貨物は、特定の用途に供するため、原則として、その輸入される貨物の輸入の許可の日から1年以内に輸出されるものとされているが、やむを得ない理由があって税関長の承認を受けた場合は1年を超えて税関長が指定する期間内に輸出すればよいこととされている(同法第17条第1項)。

5 関税定率法第10条第1項(変質、損傷等の場合の減税)の規定により、関税の軽減が受けられる貨物は、価格を課税標準として関税を課する輸入貨物(従価税品)で、その輸入許可前に変質、損傷したものだけでなく、数量を課税標準とする輸入貨物(従量税品)で、その輸入の許可前に変質し、損傷したものについても適用される(同法第10条第1項)。

第26問(減免税、戻し税)

《正解》

〈解説〉
(正=1)

1 関税定率法別表第10.06項に属する米について関税定率法第14条第18号の規定により免税を受けようとする者は、輸入申告の際、個人的な使用に供されると認められるものとして免税対象物品であることを明らかにする書類をその輸入地を所轄する税関長に提出しなければならないとされている(関税定率法第14条第18号、同法施行令第16条の3第1号、第16条の4)。

(誤=2、3、4、5)

2 特定用途免税の規定の適用を受けて輸入された貨物について用途外使用の制限の期間は、その輸入の許可の日から2年以内(「3年以内」ではない。)とされている(同法第15条第2項)。
すなわち、その輸入の許可の日から2年以内に用途以外の用途に供した場合に、その免除を受けた関税が直ちに徴収されることになっている。

3 外交官用貨物等の免税の適用を受けることができるもので、2年以内の用途外使用の制限がかかっている貨物は、「自動車」、「酒類」、「たばこ」に限定されており、「原動機付き自転車」は、用途外使用の制限はかけられていない(同法第16条第2項、同法施行令第28条)。

4 再輸出免税の適用を受けた貨物について、その輸入の許可の日から1年以内に用途以外の用途に供する場合は、あらかじめその「貨物の置かれている場所を所轄する税関長」に「届出」することとされており、「輸入地を所轄する税関長」の「承認」を得ることとはされていない(同法第17条第4項、同法施行令第37条)。

5 関税定率法第19条の3第1項(輸入時と同一状態で再輸出される場合の戻し税等)の規定による関税の払戻しの額は、この規定に該当する輸出をした貨物について納付した関税の全額とされているが、延滞税、過少申告加算税及び重加算税の額は除くとされている(同法施行令第54条の15)。

第27問(関税暫定措置法第8条の加工又は組立ての減税制度)

《正解》

〈解説〉
(正=5)

5 特恵関税の適用を受ける物品については、関税暫定措置法第8条(加工又は組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)の規定により関税の軽減を受けることはできないこととされている(関税暫定措置法第8条第2項)。

(誤=1、2、3、4)

1 加工のため輸出された貨物を原材料とした製品について、関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、当該原材料の使用について、その輸出の際に、「税関長の確認」を受けなければならないとされており、「税関長の承認」を受けなければならないこととはされていない(同法第8条第1項、同法施行令第22条)。

2 加工のため輸出された貨物を原材料とした製品について、関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする場合、その輸入申告者についてその製品を使用する者の名をもって行なわなければならないとする旨の規定はない。
ただ、原材料の輸出の際に加工組立てのためのものであることを証する書類(契約書等)を添付しなかった場合には、製品の輸入申告者は、原材料を輸出した者の名をもってしなければならないこととされている(同法施行令第23条第2項)。

3 加工のため輸出された貨物を原材料とした製品について、関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その原材料の輸出の際に、税関長の確認を受けなければならないこととされており、当該関税の軽減に係る手続を要しないこととはされていない(同法第8条第1項、同法施行令第22条)。

4 加工のため輸出された貨物を原材料とした製品について、関税暫定措置法第8条の規定により関税の軽減を受けようとする者は、その原材料の輸出の日から原則として1年以内にその製品を輸入することが要件とされているが、1年を超えることがやむを得ないとの理由がある場合に税関長の承認を受けたときは、1年を超え税関長が指定する期間内に輸入すればよいとされている(同法第8条第1項)。

第28問 (輸入貨物の課税価格の決定)

《正解》

〈解説〉
(誤=3)

3 輸入貨物が売買契約に定める品質に合致しているか否かを確認するために売手が自己のために行った検査に要した費用を買手が負担する場合には、本来売手が検査を委託した者に支払うべき費用を買手が肩代わり弁済するものであり、売手に対する間接支払いに該当するので、当該輸入貨物の現実支払価格に加算しなければならない(関税定率法第4条第1項本文、同法施行令第1条の4本文、同法基本通達4-2の3-(2)ただし書)。

(正=1、2、4、5)

1 輸入貨物が、その輸入取引に係る取引条件に従って売手から買手に引き渡されるまでの間に輸出国で保管される場合において、買手が当該保管に要する費用を負担するときは、本来売手が支払うべき費用を買手が肩代わり弁済するものであり、売手に対する間接支払いに該当するので、当該輸入貨物の現実支払価格に加算しなければならない(同法第4条第1項本文、同法施行令第1条の4本文、同法基本通達4-2-(5)本文)。

2 買手による輸入貨物に係る仕入書価格の支払後に、当該輸入貨物の輸入取引に付されている価格調整条項の適用により当該輸入貨物に係る価格について調整が行われ、その調整により別払金の支払が行われる場合の現実支払価格は、当該仕入書価格に当該別払金を加算した価格である(同法第4条第1項本文、同法施行令第1条の4本文、同法基本通達4-2の2-(2))。

4 買手が自己のために行う輸入貨物についての広告宣伝に係る費用で買手が負担するものは、その広告宣伝が売手の利益になると認められるものであっても、売手に対する間接的な支払いとはみなされないので、当該輸入貨物に現実支払価格に加算してはならない(同法第4条第1項本文、同法施行令第1条の4本文、同法基本通達4-2-(4))。

5 輸入貨物の売手が買手以外の第三者に対して負う債務を買手に弁済させることとし、当該輸入貨物に係る価格から当該弁済させた額を控除した残額を当該輸入貨物の仕入書価格とした場合の現実支払価格は、当該仕入書価格に当該弁済させた額を加えた価格である(同法第4条第1項本文、同法施行令第1条の4本文、同法基本通達4-2-(3)-ロ)。

第29問(輸入割当て及び輸入の承認)

《正解》

〈解説〉
(正=2)

2 経済産業大臣は、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図るため必要があると認めるときは、輸入割当てに当たり、輸入の期間、貨物の原産地、船積地域その他輸入に関する事項について条件を付すことができることとされている(輸入貿易管理令第11条第1項)。

(誤=1、3、4、5)

1 経済産業大臣の輸入の承認の有効期間は、その輸入の承認をした日(「承認の申請の日」ではない。)から6月とされており、経済産業大臣が特に必要があると認めるときは、これと異なる有効期間を定めることができ、また、その有効期間を延長することもできることとされている(同令第5条)。

3 輸入割当て品目であっても、仮に陸揚げしようとするときは、特例の適用ができ、輸入の承認を要しないこととされている(同令第14条第3項、同令第14条ただし書、同令第14条ただし書の規定に基づく経済産業大臣告示(平成14年11月25日経告第391号)ただし書)。

4 輸入割当てを受けるべき貨物を輸入しようとする場合は、輸入割当てを受けた後に輸入の承認を受けることを要するが、輸入割当てを受けるための要件として、事前に輸入の承認を受けるという規定はない(同令第9条第1項)。

5 経済産業大臣の輸出の承認を受けて本邦から輸出された後、無償で輸入されるワシントン条約附属書Ⅱに掲げる植物で、その輸出の際の性質及び形状が変わっていないものは、輸入の承認の特例が適用でき、輸入の承認を要しないことになっている(同令第14条第1号、同令別表第17号の2、同令第14条ただし書の規定に基づく経済産業大臣告示(平成14年11月25日経告第391号)の第2号の(1))。

第30問(異議申立て)

《正解》

〈解説〉
(非該当=0)
(該当=1、2、3、4、5)

1 輸入しようとする貨物が風俗を害すべき書籍に該当する旨の通知は、税関長の処分とされている(関税法基本通達89-2(4))。

2 外国貨物の原産地について偽った表示がある旨の口頭による通知(同法基本通達71‐3‐5)は、税関長の処分とされている(同法89条第3項、同法基本通達89-2(1))。

3 指定保税地域に入れた日から1月を経過した外国貨物を収容することは、税関長の処分とされている(同法基本通達89-2(2))。

4 旅客の携帯品を関税法以外の法令の規定により輸入の許可を受けることができないとして留置することは、税関長の処分とされている(同法基本通達89-2(2))。

5 関税を免れる等の罪に係る貨物を没収しない場合において、当該貨物に係る関税を徴収することは、税関長の処分とされている(同法基本通達89-2(3))。