第39回 関税法等(問題)・・・時間1時間45分

第39回 関税法等(問題)・・・時間1時間45分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【記述式】

第1問 次の記述は、輸出申告の時期及びその特例に関するものであるが、( )内に正しい語句を記入しなさい。

  内国貨物((①)を除く。)を外国に向けて送り出すためには、その貨物を保税地域又は関税法第30条第1項第2号(外国貨物を置く場所の制限)の規定により税関長が(②)した場所に入れた後、同法第67条の規定により、(③)しようとする者が、必要な事項を税関長に申告しなければならない。
 ただし、関税法施行令第59条の3第1項(輸出申告又は輸入申告の時期の特例)の規定により、税関長の(④)を受けて保税地域等に入れる前に輸出申告をすることができる場合がある。
 具体的には、輸出申告に係る貨物を他の貨物と(⑤)することなく外国貿易船又ははしけに積み込まれた状態で同法第67条の(⑥)及び(⑦)を受けようとする場合(当該貨物の性質、(⑧)及び積付けの状況が同条の(⑥)を行うのに支障がなく、かつ、当該貨物を保税地域等に入れることが(⑨)と認められる場合に限る。)と貨物を保税地域等に入れる前に申告をすることにつき(⑩)があると認められる場合である。

第2問 次の記述は、輸入の許可前における貨物の引取りに関するものであるが、( )内に正しい語句を記入しなさい。

  貨物を輸入しようとする者は、(①)に係る指定貨物を除き、関税法第7条第2項の規定により、(②)に必要な事項を記載し、これを(③)に提出することにより同条第1項の規定による(④)を行わなければならない。
 この場合、原則として、関税を(⑤)した後でなければ輸入の(⑥)を受けることができないが、輸入の(⑥)がされる前に貨物を国内に引き取ろうとする者は、その関税額に相当する(⑦)を提供して(③)の(⑧)を受けなければならない。なお、この関税額に相当する(⑦)の額については、(⑨)に相当する額は含まれないこととされている。
 このような手続を経て国内に引き取られた貨物は、関税法の適用については、特定の規短を除くほか、(⑩)とみなされる。

第3問 次の記述は、特許権等を侵害するおそれのある物品について認定手続を執るべき旨の申立てに関するものであるが、( )内に正しい語句を記入しなさい。

  1. 特許権者、実用新案権者、(①)、商標権者、著作権者、著作隣接権者又は(②)は、自己の有する権利を侵害すると認める貨物に関し、税関長に対して、当該貨物について認定手続を執るべきことを申し立てることができる。
  2. 税関長は、この認定手続を執るべき旨の申立てを受理した場合において、当該申立てに係る貨物についての認定手続が(③)するまでの間当該貨物が輸入されないことにより当該貨物の(④)が被るおそれがある損害の賠償を(⑤)するため必要があると認めるときは、当該申立てをした者に対して、(⑥)を定めて、相当と認める額の金銭をその指定する(⑦)に(⑧)すべき旨を命ずることができる。なお、(⑧)する金銭は、国債、地方債その他の(⑨)で(⑩)が確実と認めるものをもってこれに代えることができる。

第4問 次の記述は、特恵関税制度に関するものであるが、( )内に正しい語句を記入しなさい。

  1. 特恵関税制度は、開発途上国等を(①)とする物品に対する特別な関税制度であり、この制度が適用される国又は地域を特恵受益国等という。これらの特恵受益国等のうち、国際連合総会の決議により(②)とされている国であって、特恵関税に関して特別の(③)を与えることが適当であるものとして政令で定める国を(④)といい、(④)を(①)とする特定の物品に対する特恵関税の率は、すべて(⑤)とされている。
  2. 特恵関税の適用を受けるためには、特定の物品を除き、財務省令で定める様式に基づく(⑥)を(⑦)に提出しなければならないが、当該(⑥)は、原則として、輸入申告の日において、その(⑧)の日から(⑨)以上を経過したものであってはならない。
  3. (④)を除く特恵受益国等を(①)とする特定の物品については、その国際競争力の程度や(⑩)に与える影響等を勘案して、特恵受益国等及び物品を指定して特恵関税の適用を停止することができる。

第5問 次の記述は、外国為替及び外国貿易法の輸入規制及び罰則に関するものであるが、( )内に正しい語句を記入しなさい。

  1. 外国(①)及び国民(②)の健全な発展を図るため、我が国が締結した条約その他の(③)を誠実に履行するため、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、又は外国為替及び外国貿易法第10条第1項の(④)を実施するため、貨物を輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、輸入の(⑤)を受ける義務を課せられることがある。
  2. 経済産業大臣は、貨物の輸入に関し、外国為替及び外国貿易法、同法に基づく命令又はこれらに基づく(⑥)に違反した者に対し、(⑦)以内の期間を限り、輸入を行うことを禁止することができる。
  3. 輸入の(⑤)を受ける義務を課せられたにもかかわらず、(⑤)を受けないで貨物を輸入した者は、(⑧)以下の懲役若しくは(⑨)万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。ただし、当該違反行為の目的物の価格の(⑩)倍が(⑨)万円を超えるときは、罰金は、当該価格の(⑩)倍以下とする。

【短答式】

第1問 次に掲げる貨物のうち、関税法上、外国貨物とされているものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 外国から本邦に到着し輸入の許可を受けた貨物で、保税地域から引き取られる前のもの
b 本邦の船舶により公海で採捕された水産物で、本邦の港に向け運送途上のもの
c 積戻し申告された貨物で、積戻しの許可を受ける前のもの
d 犯則事件の調査において犯則嫌疑者が任意に提出した領置物件で、その返還に先立ち関税が徴収されたもの
e 外国から本邦に送付された郵便物で、税関の検査の終了後に配達のため日本郵政公社に保管されているもの

  1. a、b
  2. a、c
  3. b、d
  4. c、e
  5. d、e

第2問 次の記述は、関税の課税物件の確定の時期に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物で輸入されるものについては、当該外国貨物が保税蔵置場に搬入された時である。
b 保税工場外における保税作業を許可された外国貨物で、その指定された期間が経過した後においても、もとの保税工場に戻し入れられないものについては、当該許可がされた時である。
c 保税展示場において外国貨物を原料として製造して得た製品のうち、使用により価値の減少があったもので税関長の承認を受けたものについては、当該承認がされた時である。
d 船用品の積込みの承認を受けて保税地域から引き取られた外国貨物である船用品で、その指定された積込みの期間内に船舶に積み込まれないものについては、当該指定された積込みの期間が経過した時である。
e 収容された外国貨物で公売に付されるものについては、公売の時である。

  1. a、b
  2. a、c
  3. b、e
  4. c、d
  5. d、e

第3問 次の記述は、関税の納税義務に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 国内に引き取られる予定の外国貨物で、開港内に停泊している外国貿易船の船上で消費されたものの関税については、その消費をした者が関税を納付する義務を負う。
b 関税定率法第15条第1項(特定用途免税)の適用を受けて輸入された貨物で、その輸入の許可の日から2年以内に当該特定用途以外の用途に供するため譲渡されたものの関税については、当該譲渡をした者が関税を納付する義務を負う。
c 保税蔵置場にある外国貨物で輸入申告後輪入の許可前に亡失したものの関税については、当該輸入申告をした者が関税を納付する義務を負う。
d 保税展示場の許可の期間の満了の際に当該保税展示場にある外国貨物で、税関長が定めた期間内に搬出されないものの関税については、当該貨物の出品者が関税を納付する義務を負う。
e 輸入の許可を受けた貨物について納付された関税に不足額があった場合には、当該貨物の輸入に際してその通関業務を取り扱った通関業者は、その輸入者と連帯して関税を納付する義務を負うことがある。

  1. a、b、e
  2. a、c、d
  3. a、d、e
  4. b、c、d
  5. b、c、e

第4問 次の記述は、関税の更正に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 納税申告により納付すべき税額が過大又は過少であった場合においては、当該納税申告をした者は、税関長に対し、当該納税申告に係る税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる。
b 納税申告に係る貨物の輸入の許可後にする更正は、当該納税申告に係る書面に記載した課税標準又は税額を是正することにより行うことができる。
c 更正は、輸入の許可の日から1年を経過した日以後においては、することができない。
d 更正とは、納税申告があった場合において、その申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っていなかったとき、その他当該税額等が税関長の調査したところと異なっているときに、税関長が、その調査により当該税額等を変更するために行うものである。
e 既に確定した納付すべき税額を減少させる更正は、その更正により減少した税額に係る部分以外の部分の関税についての納税義務に影響を及ぼさない。

  1. a、c
  2. a、d
  3. b、c
  4. b、e
  5. d、e

第5問 次の記述は、輸出申告に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 本邦の船舶により外国の排他的経済水域の海域において採捕された水産物をその海域から直接外国に向けて送り出す場合には、輸出申告を要しない。
  2. 輸出申告に際して税関に提出する仕入書は、仕出人が署名したものでなければならない。
  3. 船舶により輸出される貨物の輸出申告価格は、当該貨物の本邦の輸出港における本船甲板渡し価格であるが、航空機により輸出される貨物の輸出申告価格は、当該貨物の価格に仕向地までの運賃及び保険料を加えた価格である。
  4. 貨物を無償で輸出する場合には、輸出申告書にその価格を記載する必要はない。
  5. 輸出申告書に記載すべき貨物の数量は、当該貨物の輸出取引において使用された単位による当該貨物の正味数量である。

第6問 次の記述は、輸入申告に際して税関に提出する書類に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入しようとする貨物の原産地が、当該貨物の種類、商標等又は当該貨物に係る仕入書その他の書類により明らかである場合には、協定税率の適用を受けるための原産地証明書の提出を要しない。
  2. 関税定率法第5条(便益関税)の規定による便益の適用を受ける場合であっても、輸入貨物の課税価格の総額が10万円以下であれば、当該便益の適用を受けるための原産地証明書の提出を要しない。
  3. 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第2条第1号(定義)に規定する電子情報処理組織を使用して輸入申告をした場合であっても、原則として仕入書の提出を要する。
  4. 税関長が特に必要があると認める場合を除き、特例申告に係る指定貨物の輸入申告の際に仕入書の提出を要しない。
  5. 関税法第70条第1項又は第2項(証明又は確認)の規定の適用を受けない貨物であれば、仕入書の提出を要しない。

第7問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長が指定した場所以外の場所で関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定による検査を受けようとする者は、あらかじめ税関長に届け出なければならない。
  2. 輸入申告をした者は、当該輸入申告に係る貨物につき税関長から原産地について誤認を生じさせる表示がある旨の通知を受けたときは、税関長が指定する期間内に当該貨物を積み戻さなければならない。
  3. 輸入申告書には、貨物の仕出人の住所又は居所及び氏名又は名称を記載しなければならない。
  4. 税関長は、特例輸入者が過去1年間にした納税申告に係る指定貨物について修正申告があったときは、当該指定貨物の指定を取り消すことができる。
  5. 関税定率法第14条第11号(再輸入する容器の無条件免税)に規定する貨物については、特例申告を行うことができない。

第8問 次の記述は、原産地証明書に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 特例申告に係る指定貨物である物品について、特恵関税の適用を受けようとする場合であって、特例申告書にその旨及び特恵原産地証明書の発給を受けている旨を記載したときは、特恵原産地証明書の提出を要しない。
  2. 特恵原産地証明書には、税関長がその証拠に係る貨物に対する関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の規定による検査に支障がないと認める事項の記載を要しない。
  3. シンガポール協定原産地証明書は、その証明に係る貨物の輸入許可の日において、その発給の日から1年以上を経過したものであってはならない。
  4. 協定税率の適用を受ける場合における原産地証明書は、その適用を受けようとする貨物の記号、番号、品名、数量、原産地及び輸出港を記載したものでなければならない。
  5. 特恵関税の適用を受けようとする物品の原材料の全部が本邦から輸出されたものである場合には、当該物品の輸入申告の際に、当該原材料の輸出許可書を提示すれば特恵原産地証明書の提出を要しない。

第9問 次の記述は、貨物の運送に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 内国貨物を外国貿易船に積んで本邦内の場所相互間を運送する場合には、税関長に申告してその承認を受けなければならない。
  2. 税関長は、保税運送の承認をする場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該承認に係る貨物の検査をさせ、また、関税額に相当する担保を提供させることができる。
  3. 保税運送の承認を受けた貨物(一括して承認を受けた貨物を除く。)を運送する場合には、当該貨物の運送に際し、運送目録を税関に提示し、その確認を受けなければならない。
  4. 外国貨物である郵便物を日本郵政公社が運送する場合は、保税運送の承認を要しない。
  5. 本邦に到着した外国貿易船に積まれていた外国貨物を他の外国貿易船に積み替えて他の開港に運送する場合には、税関長に申告してその承認を受けなければならない。

第10問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 指定保税地域において貨物を管理する者は、その管理する外国貨物についての帳簿を設ける必要はない。
  2. 保税蔵置場において、外国貨物について、見本の展示、簡単な加工その他これらに類する行為をしようとする者は、税関長の許可を受けなければならない。
  3. 保税工場において、外国貨物について加工又はこれを原料とする製造をしようとする者は、その開始の際、税関長の許可を受けなければならない。
  4. 保税展示場に入れられた外国貨物が当該保税展示場内で販売される場合には、その販売は輸入とみなされない。
  5. 総合保税地域の許可を受けた法人が当該総合保税地域の業務について関税法の規定に違反した場合には、税関長は、当該総合保税地域において外国貨物の内容の点検又は改装、仕分その他の手入れを行うことを停止させることができる。

第11問 次の記述は、関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入の許可を受けて保税地域から引き取られた貨物が災害により損傷した場合には、当該貨物を保税地域に戻すことを条件として、関税定率法第10条第2項(変質、損傷等の場合の減税又は戻し税等)の規定の適用を受けることができる。
  2. 本邦から輸出された貨物であって、その輸出の許可の日から1年を経過した後に再輸入されるものについては、関税定率法第14条第10号(再輸入貨物の無条件免税)の規定の適用を受けることができない。
  3. 関税定率法第17条第1項(再輸出免税)の規定の適用を受けることができる貨物は、当該貨物の輸出時における性質及び形状が輸入時における性質及び形状と変わらないことが確実なものに限られる。
  4. 本邦において修繕することができると認められる貨物であっても、関税定率法第11条(加工又は修繕のため輸出された貨物の減税)の規定の適用を受けることができる。
  5. 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に別送して輸入する自動車については、関税定率法第14条第8号(引越荷物の無条件免税)の規定の適用を受けることができる。

第12問 次の記述は、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律及び同法施行令に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関手帳による輸入がされた物品について輸入税を徴収されることとなった場合には、輸入国の保証団体は、当該物品を輸入した者と連帯して当該輸入税を納付する義務を負う。
  2. 通関手帳による物品の輸入をしようとする者は、輸入申告書に当該通関手帳を添付しなければならない。
  3. 通関手帳による輸入がされた物品については、原則として当該通関手帳の有効期限の到来する日までに再輸出しなければならない。
  4. 関税定率法第17条第1項第5号(再輸出免税)の学術研究用品については、通関手帳による輸入をすることができる。
  5. 博覧会に出品するために一時的に輸入する自動車は、通関手帳による輸入をすることができる。

第13問 次の記述は、特恵関税制度に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 特恵関税の適用のための限度額等が設けられている物品については、当該限度額等を超えることとなった月の翌々月の初日から特恵関税の適用が停止される。
b 特恵関税の適用を受けようとする物品について保税蔵置場に置くことの承認を受ける場合には、原則として保税蔵置場に置くことの承認の申請の際に、特恵原産地証明書を提出しなければならない。
c 原産地である特恵受益国から本邦へ向けて直接運送される物品でなければ、特恵関税の適用を受けることができない。
d 特恵受益国以外の国を原産地とする物品を原料として特恵受益国において生産された物品は、特恵関税の適用を受けることができない。
e 特恵関税の適用を受ける物品については、関税暫定措置法第8条(加工再輸入減税)の規定の適用を受けることができない。

  1. a、c
  2. a、d
  3. b、c
  4. b、e
  5. d、e

第14問 次の記述は、課税価格の決定に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 同種の貨物に係る国内販売価格から逆算する方法により輸入貨物の課税価格を決定する場合における国内販売価格は、その輸入貨物の課税物件確定の日前60日以内の国内販売価格とされている。
  2. 買手が売手に対して支払う輸入貨物に係る商標権の使用に伴う対価で、その支払いが当該輸入貨物の輸入取引の条件となっていないものは、課税価格に算入されない。
  3. 同種の貨物に係る取引価格により輸入貨物の課税価格を決定する場合における同種の貨物は、その輸入貨物の生産国で生産されたものに限られる。
  4. 買手が自己のために実施する輸入貨物についての広告宣伝活動に要する費用は、その効果が当該輸入貨物の売手に帰属すると認められる場合であっても、課税価格に算入されない。
  5. 輸入貨物に係る輸入取引に関し、買手により負担される売手の販売代理人に対する販売手数料は、課税価格に算入される。

第15問 次に掲げる輸入取引に関する事情のうち、関税定率法第4条第1項(課税価格の決定の原則)に規定する方法により課税価格を決定することができない事情に該当するものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 買手及び売手が親族関係にあるが、その関係が輸入貨物の取引価格に影響を与えているとは認められない場合
  2. 貨物の輸入について必要とされる手続はすべて売手が行う旨の条件が付されている場合
  3. 買手による輸入貨物の処分又は使用についての制限であって、法令により又は国若しくは地方公共団体により課され又は要求されるものがある場合
  4. 輸入取引に係る契約により輸入貨物の取引価格が決められた後、当該契約の時から実際に当該輸入貨物を輸入する時までの間に、当該輸入貨物と同種の貨物の国際相場が大幅に下落した場合
  5. 輸入貨物の取引価格が、当該輸入貨物の売手と買手との間で取引される当該輸入貨物以外の貨物の取引数量に依存して決定される旨の条件が付されている場合

第16問 次の記述は、「関税率表の解釈に関する通則」のうち、物品が二以上の項に属するとみられる場合の所属の決定方法に関するものであるが、( )内に記入すべき語句の正しい組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

(a) 最も(イ)限定をして記載をしている項が、これよりも一般的な記載をしている項に優先する。ただし、二以上の項のそれぞれが、(ロ)し若しくは結合した物品に含まれる材料若しくは物質の(ハ)のみ又は小売用のセットの構成要素の(ハ)のみについて記載をしている場合には、これらの項のうち一の項が当該物品について一層(ニ)又は詳細な記載をしているとしても、これらの項は、当該物品について等しく(イ)限定をしているものとみなす。

(b)(ロ)物、(ホ)材料から成る物品、(ホ)構成要素で作られた物品及び小売用のセットにした物品であって、上記(a)の規定により所属を決定することができないものは、この(b)の規定を適用することができる限り、当該物品に重要な特性を与えている材料又は構成要素から成るものとしてその所属を決定する。

1 用途の  2 特定の材料  3 類似  4 完全な  5 特殊な  6 関連する  7 混合  8 一部  9 具体的な  10 異なる

  1. イー1、ロー3、ハー8、ニー9、ホー10
  2. イー1、ロー7、ハー2、ニー9、ホー3
  3. イー5、ロー3、ハー2、ニー4、ホー6
  4. イー5、ロー7、ハー8、ニー4、ホー10
  5. イー9、ロー7、ハー8、ニー5、ホー6

第17問 次の記述は、輸出貿易管理令に規定する輸出の許可又は承認に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 輸出の許可及び承認の有効期間は、その許可又は承認をした日から、原則として6月である。
b 仮に陸揚げした貨物を輸出しようとするときは、輸出の承認を要しない。
c 総価額が100万円以下の漁ろう設備を有する船舶(漁船)の輸出については、輸出の承認を要しない。
d 経済産業大臣から税関長に委任されている権限は、価額の全部につき支払手段による決済を要しない貨物及び保税地域に搬入し、蔵入れし、又は移入れされた貨物であって保税地域から積み戻す貨物に係る承認の権限のみである。
e 輸出の承認に係る内容の訂正又は変更は、すべて税関長に委任されている。

  1. a、b
  2. a、c
  3. b、d
  4. c、e
  5. d、e

第18問 次に掲げる税関長の処分のうち、当該処分について審査請求があったときに、財務大臣が関税等不服審査会に諮問しなければならないものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

a 輸入申告された貨物が特許権を侵害する物品に該当する旨の通知
b 保税蔵置場の許可の取消し
c 納税申告が必要とされている貨物に係る課税標準及び納付すべき税額の決定
d 輸入申告された貨物が風俗を害すべき物品に該当する旨の通知
e 意匠権を侵害する物品に係る積戻しの命令

  1. a、b
  2. a、e
  3. b、d
  4. c、d
  5. c、e

第19問 次の記述は、関税定率法第21条第1項第9号(輸入禁制品)に掲げる特許権等を侵害する物品に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、輸入申告された貨物が商標権を侵害する物品に該当すると思料するときは、直ちに当該物品を没収することができる。
  2. 税関長は、輸入される郵便物が特許権を侵害する物品に該当すると思料するときは、日本郵政公社に対し、当該物品の差出国への返送を命じなければならない。
  3. 育成者権者は、自己の育成者権を侵害すると認める貨物に関し、税関長に対し、当該貨物が関税法第6章に定めるところにより輸入されようとする場合は、当該貨物について関税定率法第21条第4項の認定手続を執るべきことを申し立てることができる。
  4. 税関長は、回路配置利用権を侵害すると認めた物品については、当該物品の積戻し命令をすることができない。
  5. 著作隣接権者は、自己の著作隣接権を侵害すると認める貨物に関し、税関長に対し、当該貨物が関税法第6章に定めるところにより輸入されようとする場合は、当該貨物について関税定率法第21条第4項の認定手続を執るべきことを申し立てることができるが、当該申立ては著作権者と連名でしなければならない。

第20問 次の記述は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律(以下「特例法」という。)及び同法施行令に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通関士は、電子情報処理組織を使用して行われる輸入申告の内容を審査する場合には、入力の内容を紙面又は入出力装置の表示装置に出力して行わなければならない。
  2. 特例法において「電子情報処理組織」とは、税関の使用に係る電子計算機と、通関業者その他の国際貨物業務を行う者の事務所その他の事業場に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
  3. 特例法において「国際貨物業務」とは、国際運送貨物に係る税関手続のことをいい、その他の業務は含まれない。
  4. 特例法において「関税等」とは、関税及び輸入する物品に対する内国消費税のことをいい、その他の国税は含まれない。
  5. 電子情報処理組織を使用して行われる輸入申告に対する許可の通知については、独立行政法人通関情報処理センターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルヘの記録がされた時に、輸入申告をした者に到達したものと推定する。