第34回 関税法等(問題)・・・時間2時間

第34回 関税法等(問題)・・・時間2時間

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)

【記 述 式】 

第1問 関税の納税申告及び輸入申告に関し、次の事項について説明しなさい。

  1. 関税法第7条(申告)の納税申告の手続
  2. 輸入申告に際しての提出書類
  3. 輸入申告の時期

第2問 関税定率法第14条第10号(再輸入貨物の免税)に規定する再輸入貨物の無条件免税に関し、次の事項について説明しなさい。

  1. 免税の適用要件
  2. 免税の申請手続

【短 答 式】

第1問 次に掲げる行為のうち、関税法上の輸入とみなされるものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 外国貿易船に積まれている外国貨物である船用品を、当該外国貿易船においてその本来の用途に従って消費する行為
  2. 旅客がその携帯品である外国貨物を、その個人的な用途に供するため消費する行為
  3. 税関職員が採取した外国貨物の見本を、当該貨物の検査のために消費する行為
  4. 保税蔵置場に蔵置されている外国貨物の一部を、その所有者が分析のための見本として当該保税蔵置場内で消費する行為
  5. 外国貨物である原材料を、保税工場における保税作業に使用する行為

第2問 次の記述は、更正の請求に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 更正の請求は、納税申告により納付すべき税額が過大である場合のほか、税関長の行った更正後の税額が過大である場合についてもすることができる。
  2. 税関長は、納税申告をした者から更正の請求があった場合に、その請求に係る税額等について調査をした結果、更正をしないこととした場合には、更正をすべき理由がない旨を請求者に通知しなければならない。
  3. 税関長に対し納税申告を行った者から当該申告に係る貨物を買い受けた者は、納付された税額が過大であることを知ったときは、当該税関長に対し、更正の請求をすることができる。
  4. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物に係る更正の請求は、当該承認の日の翌日から起算して1年を経過する日と輸入の許可の日とのいずれか遅い日までの間に行うことができる。
  5. 更正の請求は、納税申告に係る税額等の計算が関税に関する法律の規定に従っているが、当該計算に誤りがあったことにより、納付すべき税額が過大である場合でもすることができる。

第3問 次の記述は、関税法第12条第7項(法定納期限)に規定する関税の法定納期限に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税法又は関税定率法その他関税に関する法律の規定により一定の事実が生じた場合に直ちに徴収するものとされている関税の法定納期限は、当該事実が生じた日の翌日から起算して1月を経過する日である。
  2. 輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けて引き取られた貨物につき納付すべき関税の法定納期限は、当該貨物の輸入の許可の日である。
  3. 輸入の許可後にした修正申告により納付すべき関税の法定納期限は、当該修正申告をした日である。
  4. 輸入の許可後にされた更正に係る更正通知書に記載された納付すべき関税の法定納期限は、当該更正通知書が発せられた日の翌日から起算して1月を経過する日である。
  5. 輸入の許可を受けないで輸入された貨物についてなされた決定により納付すべき関税の法定納期限は、当該貨物を輸入した日である。

第4問 次の記述は、輸出通関に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸出しようとする貨物について、税関の検査を税関長が指定した場所以外の場所で受けようとする場合には、税関長の許可を受けなければならない。
  2. 輸出申告は、当該輸出申告に係る貨物を保税地域に搬入した後であれば、当該貨物を積載する予定の船舶が本邦の港に入港する前であっても行うことができる。
  3. 輸出申告書に記載すべき貨物の数量は、当該貨物の輸出取引において使用された単位による当該貨物の正味数量である。
  4. 輸出貨物の本船甲板渡し価格を計算する場合において、外国通貨により表示された価格の本邦通貨への換算は、輸入貨物につき課税価格を計算する場合の例による。
  5. 輸出申告価格の総額が100万円以下の貨物を輸出しようとする場合には、関税法第70条第1項又は第2項(証明又は確認)の規定が適用される貨物を除き、輸出申告に際し仕入書の提出を要しない。

第5問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 輸入の許可前における貨物の引取りに係る承認申請は、その申請に係る貨物が本邦に到着する前であっても行うことができる。
  2. 輸出の許可を受けた貨物の全部について、その輸出が船積前に取りやめとなりこれを国内に引き取る場合には、輸入申告を要しない。
  3. 郵便物の輸入であっても、輸入申告を要する。
  4. 他の法令の規定により輸入に関して検査を必要とする貨物については、税関の検査又は審査の際、当該法令の規定による検査の完了を税関に証明し、その確認を受けなければならない。
  5. 関税を納付すべき外国貨物については、関税を納付できないことに正当な理由がある場合を除き、関税(過少申告加算税を除く。)が納付された後でなければ、輸入を許可しない。

第6問 次の記述は、輸入通関に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 保税蔵置場に置くことの承認を受けた外国貨物については、当該承認の日から2年以内に輸入の許可を受けなければならない。
  2. 原産地の表示がされていない外国貨物については、輸入が許可されない。
  3. 収容され公売に付された外国貨物の買受人は、当該貨物について輸入申告を行わなければならない。
  4. 本邦の船舶により外国の領海で採捕された水産物で、当該船舶により直接本邦に運送されたものを国内に引き取る場合には、輸入申告を要しない。
  5. 保税蔵置場に置くことの承認の際に税関の検査を受けた外国貨物についても、当該貨物の輸入申告の際に、税関の必要な検査が行われる。

第7問 次の記述は、輸入禁制品に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 税関長は、輸入申告された貨物が偽造又は変造の貨幣である場合には、判決に基づかなければ没収して廃棄することはできない。
  2. 税関長は、輸入申告された貨物が風俗を害すべき書籍である場合には、没収して廃棄しなければならない。
  3. 税関長は、輸入申告された貨物が商標権を侵害する貨物である場合には、輸入申告者に対し、積戻しを命じなければならない。
  4. 意匠権の権利者は、税関長に対し、自己の意匠権を侵害すると認める貨物について、当該貨物が意匠権を侵害する貨物に該当するか否かを認定するための手続を執るべきことを申し立てることができる。
  5. 著作隣接権の権利者は、税関長に対し、自己の著作隣接権を侵害すると認める貨物について、当該貨物が著作隣接権を侵害する貨物に該当するか否かを認定するための手続を執るべきことを申し立てることができる。

第8問 次の記述は、保税地域に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 保税蔵置場においては、外国貨物又は輸出しようとする貨物についての改装又は仕分け以外の取扱いを行うことはできない。
  2. 保税地域以外の場所に置くことにつき税関長の許可を受けた外国貨物について簡単な加工をしようとする場合には、税関長の許可を受けなければならない。
  3. 保税蔵置場の許可が失効した場合において、その失効の際、当該保税蔵置場に外国貨物があるときは、税関長は、当該貨物を直ちに収容しなければならない。
  4. 保税展示場に入れられた外国貨物が当該保税展示場内で販売される場合には、その販売は輸入とみなされない。
  5. 保税蔵置場の許可を受けた者が当該許可の期間内に当該保税蔵置場の業務を廃止しようとする場合には、あらかじめその旨を税関長に届け出なければならない。

第9問 次の記述は、保税運送に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 外国貨物を保税工場に入れる前に当該貨物を当該保税工場に置くことの承認を受けた場合には、保税運送の承認を受けることを要しない。
  2. 保税運送の承認を受けて運送された外国貨物が運送中に亡失した場合には、当該貨物の所有者からその関税が徴収される。
  3. 仮に陸揚げされた外国貨物を本邦から外国へ積み戻すために他の開港に運送する場合には、保税運送の承認を受けることを要しない。
  4. 難破貨物については、税関職員に届け出ることにより外国貨物のまま運送することができる。
  5. 本邦に到着した外国貿易船に積まれていた外国貨物を他の外国貿易船に積み替えて他の開港に運送する場合には、保税運送の承認を受けることを要しない。

第10問 次に掲げる貨物のうち、その輸入の際に関税定率法第14条(無条件免税)の規定の適用を受けることができないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 国際博覧会への参加国が発行した当該博覧会のための公式のパンフレット
  2. 注文の取集めのための見本で、見本用にのみ適すると認められるもの
  3. 本邦に住所を移転するため本邦に入国する者がその入国の際に別送して輸入する自動車
  4. 録画済みのニュース用のテープ
  5. 本邦の在外公館から送還された公用品

第11問 次に掲げる貨物のうち、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律第3条第1項(通関手帳による通関等)に規定する通関手帳による輸入をすることができないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 修繕される貨物
  2. 試験品
  3. 学術研究用品
  4. 注文の取集めのための見本
  5. 貨物を輸出する者が当該輸出に係る貨物の性能を試験するため使用する物品

第12問 次の記述は、関税定率法第20条(違約品等の再輸出又は廃棄の場合の戻し税)の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税の払戻しの申請書は、払戻しに係る貨物の輸入の許可を受けた税関長に提出しなければならない。
  2. 輸入後において法令により販売が禁止された貨物については、当該貨物が輸出される場合に限り関税の払戻しを受けることができる。
  3. 品質又は数量等が契約の内容と相違している貨物については、当該貨物が税関長の承認を受けて廃棄された場合に限り関税の払戻しを受けることができる。
  4. 通信販売により購入し輸入した個人用物品の品質等が、輸入者が予期しなかったものであるため返送する場合には、関税の払戻しを受けることができる。
  5. 輸入の許可の日から3月以内に保税地域又は税関長が指定した場所へ入れられない貨物については、関税の払戻しを受けることができない。

第13問 次の記述は、特恵原産地証明書に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 特恵関税の適用を受けようとする物品について、保税蔵置場に置くことの承認を受ける場合には、原則として保税蔵置場に置くことの承認申請の際に特恵原産地証明書を提出しなければならない。
  2. 特恵原産地証明書は、税関が発給することとされていない特恵受益国の場合には、特恵原産地証明書の発給につき権限を有するその他の官公署又は商工会議所その他これらに準ずる機関で、税関長が適当と認めるものが発給したものでなければならない。
  3. 税関長が物品の種類又は形状によりその原産地が明らかであると認めた物品については、特恵原産地証明書の提出を要しない。
  4. 特恵原産地証明書をその証明に係る物品についての輸入申告の際に提出することができないことについて、当該物品につき輸入の許可前における貨物の引取りの承認を受けることを条件として税関長の承認を受けたときは、輸入申告の際に特恵原産地証明書を提出することを要しない。
  5. 特恵原産地証明書は、その証明に係る物品についての輸入申告の日において、原則としてその発給の日から4月以上を経過したものであってはならない。

第14問 次の記述は、関税定率法第4条(課税価格の決定の原則)の規定に関するものであるが、その記述の正しいものの組合せはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 委託販売のために輸入される貨物については、 関税定率法第4条の規定により課税価格を決定することはできない。
  2. 輸入貨物の売手が買手に対して負っている債務を相殺して仕入書価格が設定される場合、当該相殺額は課税価格に算入される。
  3. 輸入港到着後の運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用であっても、その額が輸入港までの運賃等に含まれている場合には、課税価格に算入される。
  4. 課税価格に算入される輸入貨物の包装に要する費用には、材料費のほか、人件費その他の費用も含まれる。
  5. 課税価格に算入される買手により無償で提供された設計に要する費用は、本邦において開発されたものに要する費用に限定される。

  1. a,b,d
  2. a,b,e
  3. a,c,d
  4. b,c,e
  5. c,d,e

第15問 次の記述は、関税定率法第4条の2(同種又は類似の貨物に係る取引価格による課税価格の決定)の規定に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 同種又は類似の貨物には、輸入貨物の生産国以外の国で生産された貨物が含まれる。
  2. 同種又は類似の貨物は、輸入貨物の取引段階及び取引数量と同一の取引段階及び取引数量により輸入取引された貨物に限られる。
  3. 同種の貨物に係る取引価格と類似の貨物に係る取引価格の双方があるときは、取引価格の低い方が優先する。
  4. 輸入貨物の生産者が生産した同種の貨物に係る取引価格と他の生産者が生産した同種の貨物に係る取引価格の双方があるときは、取引価格の低い方が優先する。
  5. 輸入貨物の生産者が生産した類似の貨物に係る取引価格が二つあるときは、取引価格の低い方が優先する。

第16問 次の記述は、輸出貿易管理令に関するものであるが、その記述の誤っているものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 通商産業大臣が貨物を輸出する場合には、輸出の許可又は承認を要しない。
  2. 重要文化財を輸出する場合には、輸出の承認を受けなければならないが、輸出承認申請書の提出先は、税関長である。
  3. 一時的に出国する者が、現に使用中の猟銃を携帯して輸出する場合には、輸出の許可を要しない。
  4. 関税定率法第21条第4項(認定手続)の規定による認定手続により本邦の商標権を侵害する貨物に該当すると認定された貨物を輸出する場合には、輸出の承認を要する。
  5. 麻薬については、麻薬及び向精神薬取締法の規定に基づく輸出の免許を受けている者が輸出する場合に限り、輸出の承認がされる。

第17問 次の記述は、輸入貿易管理令に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 貨物を輸入しようとする者は、通関に際し、インボイスを税関及び通商産業大臣に提出しなければならない。
  2. 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)附属書Ⅱに掲げる種に属する動植物を輸入する場合には、輸出国の管理当局が発給した原産地証明書の原本を輸入申告の際に税関に提出すれば、輸入の承認を要しない。
  3. 輸入割当てを受けるべき貨物に係る輸入の承認の有効期間は、その承認をした日から6月であるが、通商産業大臣は、特に必要があると認めるときは、それと異なる有効期間を定めることができる。
  4. 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第2条第1項(定義)に規定する特定有害廃棄物等を輸入する場合には、輸入割当てを受けなければならない。
  5. 輸入の承認は、輸入しようとする貨物が本邦へ到着するまでに受けなければならない。

第18問 次の記述は、「関税率表の解釈に関する通則」に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 物品の所属は、項の規定及びこれに関する部、類又は節の表題の規定に従って決定する。
  2. 物品が二以上の項に属するとみられる場合には、最も高い税率が定められている項が、これよりも低い税率が定められている項に優先する。
  3. 二以上の項に属するとみられる物品であって、他の原則によりその所属を決定することができないものは、等しく考慮に値する項のうち、数字上の配列において最後となる項に属する。
  4. 完成した物品で、提示の際に分解してあるものは、それぞれの部分品ごとにその所属を決定する。
  5. カメラを収納するために特に製作されたケースは、収納するカメラとは別に単独で提示されたとしても、カメラとしてその所属を決定する。

第19問 次の記述は、関税法第8章(不服申立て)に規定する不服申立てに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 異議申立てについての決定になお不服がある者が審査請求をすることができる期間は、当該決定があったことを知った日の翌日から起算して2月以内とされている。
  2. 通関業者に対する監督処分についての審査請求があったときは、大蔵大臣は、関税等不服審査会に諮問しなければならない。
  3. 関税の確定又は徴収に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての審査請求に対する大蔵大臣の裁決を経ることなく提起することができる。
  4. 関税に関する法律の規定により税関職員がした処分は、当該税関職員が属する税関の税関長がした処分とみなされる。
  5. 関税法の規定による税関長の処分についての異議申立ては、大蔵大臣に対してすることとされている。

第20問 次に掲げる手続のうち、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第3条(電子情報処理組織による申告又は処分の通知等)の規定により、電子情報処理組織を使用して行うことができないものはどれか。一つを選び、その番号をマークしなさい。

  1. 関税法第15条第1項(外国貿易船の入港の手続)の規定による入港届、積荷目録及び船用品目録の提出
  2. 関税法第70条第1項(他の法令の規定による許可、承認等の証明)の規定による証明(輸出貨物に係るものに限る。)
  3. 関税法第21条(外国貨物の仮陸揚)の規定による届出
  4. とん税法第5条第1項(申告による納付)及び特別とん税法第5条第1項(申告及び納付等)の規定による申告
  5. コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令第2条(コンテナーの輸入又は輸出の手続)の規定による積卸コンテナー一覧表の提出