第34回 通関業法関係(解答・解説)・・・時間1時間

第34回 通関業法関係(解答・解説)・・・時間1時間

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【記 述 式】
第1問(通関士)
正 解

1.通関士になることができない事由

  1. 通関業法第6条第1号から第7号まで(欠格事由)のいずれかに該当する者である場合
  2. 関税法第109条から第112条まで(他の関税に関する法律において準用する場合を含む。)又は 第113条の2の規定に該当する違反行為をした者であって、当該違反行為があった日から2年を経過しない場合
  3. 通関業者に対する監督処分により通関業務の停止の処分を受けた者(当該処分の基因となった違反行為をした者を含む。)であって、その停止の期間が経過しない場合
  4. 通関士に対する懲戒処分により通関業務に従事することを停止された者であって、その停止の期間が経過しない場合

2.通関士の資格を喪失する事由

  1. 税関長の確認を受けた通関業者の通関業務に従事しないこととなった場合
  2. 通関業法第6条第1号から第7号まで(欠格事由)のいずれかに該当するに至った場合
  3. 通関士試験の合格の決定が取り消された場合
  4. 偽りその他不正の手段により通関士の確認を受けたことが判明した場合
【短 答 式】
第1問(通関業務の範囲)
正 解

<解 説>
通関業務の範囲に関する問題である。1は、通関業法第2条及び第7条及び同法基本通達2-2(1)の規定により、関連業務に該当することから、3は、消費税に関する手続であることから、4及び5は、通関業務に先行し又は後続する手続であることから、いずれも通関業務に該当しない。これに対し、2は、同法第2条及び同法基本通達2-2(2)の規定により、通関業務に該当する。
 

第2問(通関業の許可)
正 解

<解 説>
通関業の許可に関する問題である。2は、通関業法第3条第5項の規定により、3は、通関業法第4条第2項及び同法施行規則第1条第2号の規定により、4は、同法基本通達3-12(1)の規定により、5は、同法第4条第1項第5号及び同法施行規則第1条第5号の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、1は、同法第3条第2項及び同法基本通達3-1の規定により、許可に付することができる条件は、通関業務を行うことができる地域の限定、取り扱う貨物の種類の限定及び許可の期限であることから、誤った記述である。
 

第3問(通関業の許可の基準及び欠格事由)
正 解

<解 説>
通関業の許可の基準及び欠格事由に関する問題である。aは、通関業法第5条第1号及び同法基本通達5-6(1)の規定により、他の税関で許可を受けている通関業者からの新規許可申請に対しても、原則として審査を行うこととしていることから、cは、同法第5条第4号及び同法基本通達5-4の規定により、必ずしも通関士試験合格者を雇用している必要はないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、bは、同法第5条第2号の規定により、dは、同法第6条第8号の規定により、eは、同法第6条第5号、第38条第1項及び第43条第2号の規定により、いずれも正しい記述である。
 

第4問(通関業の営業区域の制限)
正 解

<解 説>
通関業の営業区域の制限に関する問題である。1は、通関業法第9条の規定により、2は、同法第9条及び同法基本通達9-1(2)の規定により、4は、同法第9条の規定により、5は、同法第9条及び同法施行令第二条の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、3は、そのような規定はないことから、誤った記述である。
 

第5問(通関業の許可の消滅及び取消し)
正 解

<解 説>
通関業の許可の消滅及び取消しに関する問題である。2は、通関業法第11条第1項第1号及び同法基本通達11-1の規定により、偽りその他不正の手段により通関業の許可を受けたことが判明したときは、その許可は取消しの対象となることから、3は、そのような規定はないことから、4は、同法第10条第1項第1号の規定により、通関業を廃止した場合は、その許可は消滅することから、5は、そのような規定はないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、1は、同法第10条第1項第2号の規定により、正しい記述である。
 

第6問(通関業者の届出又は報告の義務)
正 解

<解 説>
通関業者の届出又は報告の義務に関する問題である。1は、通関業法第12条第3号及び同法施行令第3条第4号の規定により、2は、会社更生法の規定による更生手続の開始の決定に伴う通関業法上の手続はないことから、3は、同法第12条第1号、第22条第2項及び同法施行令第9条第1項の規定により、4は、同法第6条第3号及び第12条第2号の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、5は、同法第22条第3項及び同法施行令第10条第1項の規定により、定期報告書の提出期限は事業年度の翌年6月30日であることから、誤った記述である。
 

第7問(通関士の設置)
正 解

<解 説>
通関士の設置に関する問題である。1は、通関業法第13条第1項及び同法施行令第4条第2項の規定により、通関士が欠けた場合には2月以内に新たに通関士を設置する等同法第13条第1項の規定に適合させなければならないことから、2は、同法第13条第1項第2号の規定により、取り扱う貨物の種類によって通関士の設置義務が免除されるのは、同法第8条第2項において準用する同法第3条第2項に規定する条件が付された場合のみであることから、4及び5は、そのような規定はないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、3は、同法第13条第1項、同法施行令第4条第1項及び同法基本通達13-2(1)の規定により、正しい記述である。
 

第8問(通関士の審査及び記名押印)
正 解

<解 説>
通関士の審査及び記名押印に関する問題である。1は、関税の納期限延長に係る申請書は、通関業法施行令第6条各号に掲げる通関士に審査させ、かつ、記名押印させなければならない書類ではないことから、3は、同法14条の規定により、通関士が審査し、かつ、記名押印しなければならないのは、その通関業務に従事している営業所における通関業務に係るものに限ることから、4及び5は、そのような規定はないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、2は、同法施行令第6条第3号、同法第14条及び同法基本通達14-1の規定により、正しい記述である。
 

第9問(通関業者及び通関士の義務)
正 解

<解 説>
通関業者及び通関士の義務に関する問題である。1は、通関業法第19条の規定により、2は、同法第18条の規定により、4は、同法第33条の規定により、5は、同法第22条第1項及び同法施行令第8条第2項及び第3項の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、3は、そのような規定はないことから、誤った記述である。
 

第10問(通関業者に対する監督処分又は通関士に対する懲戒処分)
正 解

<解 説>
通関業者に対する監督処分及び通関士に対する懲戒処分に関する問題である。2は、通関業法第37条第1項の規定により、3は、同法第34条第1項第1号の規定により、4は、同法第34条第1項第2号の規定により、5は、同法第37条第2項の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、1は、そのような規定はないことから、誤った記述である。