第34回 通関書類の作成要領(解答・解説)・・・時間1時間30分

第34回 通関書類の作成要領(解答・解説)・・・時間1時間30分

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【記 述 式】
第1問(輸出申告書の作成)
模範解答の補足説明
  • 品名及び統計品目番号
    設問の輸出貨物は「銅の線」である。第74類の号注により、仕入書の品名欄の1,2及び5は、「銅、ニッケル合金」として「7408・22-000」に、4及び6は、「銅、亜鉛合金」として「7408・21-000」に、それぞれ分類されるが、3は、価格が20万円以下であるので、統計品目番号欄には「×」を記入する。
     
  • 申告価格
    輸出申告価格は、関税法施行令第59条の2第2項の規定により、本邦の輸出港における本船甲板渡し価格(FOB価格)とされており、また、その価格が外国通貨により表示されている場合における本邦通貨への換算については、同条第3項、関税定率法第4条の7及び同法施行規則第1条の特例に関する省令の規定により、輸出申告の日(設問では平成12年10月10日)の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値によることとされている。このため、当該輸出申告価格に適用される1米ドル当たりの換算レートは、118.00円となる。
     
  • 計算例
    仕入書の品名欄の1+仕入書の品名欄の2+仕入書の品名欄の5
    (553.50+1,500.00+1,680.00)米ドル×118.00=440,553円
    仕入書の品名欄の4+仕入書の品名欄の6
    (1,376.00+2,133.00)米ドル×118.00=414,062.00円
    仕入書の品名欄の3
    1,633.50米ドル×118.00=192,753.00円
第2問(輸入申告書の作成)
模範解答の補足説明
  • 品名、関税率表番号及び統計細分
     設問の輸入貨物は、第09・02項「茶(香味を付けてあるかないかを問わない。)」に分類される。仕入書の品名欄の1及び2は、「紅茶及び部分的に発酵した茶(正味数量が3キログラム以下の直接包装にしたものに限る。)」の紅茶として「0902・30-010」に、3は、「その他の紅茶及び部分的に発酵した茶」の「その他のもの」の紅茶として「0902・40-210」に、それぞれ分類される。
     
  • 申告価格
     輸入申告価格は、関税定率法第4条から第4条の8までの規定により決定することとされている。価格が外国通貨により表示されている場合における本邦通貨への換算については、同法第4条の7及び同法施行規則第1条の規定により、輸入申告の日(設問では平成12年10月5日)の属する週の前々週の実勢外国為替相場の週間平均値によることとなっている。このため当該輸入申告価格に適用される1英ポンド当たりの換算レートは161.00円となる。
     
  • 関税率
     当該貨物の原産国であるイギリスは、協定税率適用国であることから、基本税率及び協定税率を比較し、仕入書の品名欄の1及び2には、協定税率12%を、3には、協定税率3%を、それぞれ適用する。
     
  • 消費税率
     消費税4%及び地方消費税(消費税額の25%)が課される。
     
  • 計算例
     (3,500+10,000)英ポンド×161.00=2,173,500円
     2,173,000円×12%=260,760円(関税額)
     (2,173,500+260,700)円×4%=97,360円(消費税額)
     97,300円×25%=24,325円(地方消費税額)
     10,000英ポンド×161.00=1,610,000円
     1,610,000円×3%=48,300円(関税額)
     (1,610,000+48,300)円×4%=66,320円(消費税額)
     66,300円×25%=16,575円(地方消費税額)
【短 答 式】
第1問(関税の納付)
正 解

<解 説>
関税の納付に関する問題である。1は、関税額と内国消費税額を合計して納付書に記載することはできないことから、2は、そのような規定はないことから、3は、同法第10条の規定により、関税の納付に充てることができる担保は金銭に限られていることから、5は、同法第9条の4の規定により、関税の納付は日本銀行(国税の収納を行う代理店を含む。)又は、関税の収納を行う税関職員にも納付することができることから、いずれも誤った記述である。これに対し、4は、同法第6条の2第2号ニ及び同法第九条の3の規定により、正しい記述である。
 

第2問(関税の更正)
正 解

92,300円

<解 説>
関税の更正に関する問題である。関税更正請求書に記載すべき当該請求により減額する関税額は、納付した税額と更正後の税額との差である。本設問の場合、納付した税額は、更正の請求前の課税標準876,932円を端数処理(関税法第13条の4において準用する国税通則法第118条第1項の規定により、千円未満切捨て)し、更正の請求前の税率17%を乗じた148,920円を端数処理(関税法第13条の4において準用する国税通則法第119条第1項の規定により、百円未満切捨て)した148,900円であり、更正後の税額は、更正後の課税標準787,153円を端数処理(関税法第13条の4において準用する国税通則法第118条第1項の規定により、千円未満切捨て)し、更正後の税率7.2%を乗じた56,664円を端数処理(関税法第13条の4において準用する国税通則法第119条第1項の規定により、百円未満切捨て)した56,600円となる。したがって、関税更正請求書に記載すべき当該請求により減額する関税額は、148,900円と56,600円との差、92,300円となる。
 

第3問(輸出通関)
正 解

<解 説>
輸出通関に関する問題である。1は、関税法施行令第59条の3第1項第1号及び第2号の規定により、貨物を外国貿易船に積み込んだ状態で輸出申告をすることにつきあらかじめ税関長の承認を受けた場合であっても、税関の検査が免除されるものではないことから、2は、そのような規定はないことから、3は、同法基本通達67-1-12の規定により、輸出の許可後に行う積込港の変更手続は、船名・数量等変更申請書をもって行うこととされていることから、4は、同法施行令第58条第1号及び同法施行令第59条の2第2号の規定により、無償で輸出される貨物について輸出申告をする場合には、当該貨物が有償で輸出されるものとした場合の価格を輸出申告書に記載しなければならないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、5は、同法施行令第58条の規定により、正しい記述である。
 

第4問(輸入通関)
正 解

<解 説>
輸入通関に関する問題である。関税法第68条第2項及び同法施行令第61条の規定により、仕入書、契約書、運賃明細書及び保険料明細書は、課税標準の決定のための書類とされている。
 

第5問(課税価格の決定)
正 解

22,800,000円

<解 説>
課税価格の決定に関する問題である。輸入貨物の課税価格は、関税定率法第4条第1項の規定により、原則として、当該輸入貨物に係る輸入取引がされた時に、買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われるべき価格(いわゆる現実支払価格)に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた価格(すなわち取引価格)となっている。本設問においては、1、2及び3により、現実支払価格は、80,000円×300×0.95=22,800,000円となり、販売価格はCIF価格であることから、これが取引価格となる。なお、4は課税価格の計算に影響を及ぼさない。
 

第6問(課税価格の決定)
正 解

21,680,000円

<解 説>
課税価格の決定に関する問題である。現実支払価格は、仕入書価格である12,000,000円に、広告宣伝費用8,000,000円(関税定率法施行令第1条の4及び同法基本通達4-2(3)ハ)を加算した20,000,000円であり、取引価格は、これに、運賃1,000,000円(同法第4条第1項第1号)、保険料(同法第4条第1項第1号)50,000円及び容器の買付手数料630,000円(同法第4条第1項第2号ロ)を加えた21,680,000円となる。
 

第7問(課税価格の決定)
正 解

7,800,000円

<解 説>
課税価格の決定に関する問題である。関税定率法施行令第1条の10第2項の規定により、国内販売価格は、異なる単価ごとの販売に係る数量が最大である販売に係る単価、すなわち、500足の販売がある11,000円である。これに、1,000(足)を乗じた11,000,000から、通常の利潤及び一般経費(関税定率法第4条の3第1項第1号イ)1,500,000円、通常の運賃、保険料及びその他当該運送に関連する費用(関税定率法第4条の3第1項第1号ロ)500,000円及び本邦において課された関税及び消費税(関税定率法第4条の3第1項第1号ハ)1,200,000円を控除した7,800,000円となる。
 

第8問(関税率表の所属の決定)
正 解

<解 説>
関税率表の所属の決定に関する問題である。C欄に掲げる物品の所属は、以下のとおりである。

  • あじのフィレ 第3類(第03・04項)
  • ごま油 第15類(第15・15項)
  • カレンダー 第49類(第49・11項)
  • 音楽テープ 第85類(第85・24項)
  • 眼鏡(フレーム付き) 第90類(第90・04項)
第9問(関税率表の所属の決定)
正 解

<解 説>
関税率表の所属の決定に関する問題である。1は、第39類の類注2(ij)の規定によりにより、同類には含まれないことから、3は、第71類の類注4(a)の規定により、貴金属には銀が含まれることから、4は、関税率表の解釈に関する通則3(c)の規定により、第10・04項に分類されることから、5は、第42類及び第43類にも衣類についての分類があることから、いずれも誤った記述である。これに対し、2は、関税率表の解釈に関する通則2(b)及び3(b)の規定により、正しい記述である。
 

第10問(関税率表の所属の決定)
正 解

<解 説>
関税率表の所属の決定に関する問題である。1は、第10類の類注1(b)の規定により、分類を決定する要素は加工の有無であることから、2は、第22・02項において、果実のジュースを除いていることから、4は、第11部の部注7(c)の規定により、分類を決定する要素は縁縫い又は縁かがりの有無であることから、5は、第69類の類注2(m)において、第97類の物品は除いていることから、いずれも分類を決定する要素として、適切でない。これに対し3は、第17類の類注1(a)及び第18類の類注2の規定により、分類を決定する要素として、適切である。