第33回 関税法等(解答・解説)・・・時間2時間

第33回 関税法等(解答・解説)・・・時間2時間

通関業法関係(問題) 関税法等(問題) 通関書類の作成要領(問題)
通関業法関係(解答・解説) 関税法等(解答・解説) 通関書類の作成要領(解答・解説)
【記 述 式】
第1問(納期限の延長に関する説明)
模範解答(解答例)
  1. 関税法第9条の2第1項に基づく延長(個別延長)
    申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとするものが、輸入申告書を提出した場合において、関税を納付すべき期限(納期限)に関し、その延長を受けたい旨の申請書(延長承認申請書)を税関長に提出し、かつ、当該輸入申告書に記載した関税額の全部又は一部に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、当該関税額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を3月以内に限り延長することができる。
     
  2. 関税法第9条の2第2項に基づく延長(包括延長)
    申告納税方式が適用される貨物を輸入しようとする者が、その月(特定月)において輸入しようとする貨物に課されるべき関税の納期限に関し、特定月の前月末日までにその延長を受けたい旨の申請書(延長承認申請書)をその輸入の予定地を所轄する税関長に提出し、かつ、特定月において輸入しようとする貨物に係る関税額の合計額に相当する額の担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、特定月においてその者が輸入する貨物に係る関税については、特定月における関税額の累計額が当該提供された担保の額を超えない範囲内において、その納期限を特定月の末日の翌日から3月以内に限り延長することができる。
第2問(製造用原料品の減税又は免税に関する説明)
模範解答(解答例)
  1. 製造用原料品を輸入するときに行うべき税関への手続
    製造用原料品に係る関税の軽減又は免除を受けようとする者は、当該製造用原料品の輸入申告の際に、  
    1. その品名及び数量
    2. その製品の品名及び予定数量
    3. 承認を受けた製造工場の名称及び所在地
    4. 当該製造用原料品を置く場所
    5. 製造の期間

     を記載した書面をその輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。
     

  2. 軽減又は免除に係る関税が徴収される場合
    1. 税関長の承認を受けることなく製造用原料品の輸入の許可の日から1年以内に、当該製造用原料品を関税定率法第13条第1項各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するために譲渡した場合
    2. 製造用原料品の輸入の許可の日から1年以内に、当該製造用原料品を関税定率法第13条第1項各号に掲げる用途以外の用途に供し、又は当該各号に掲げる用途以外の用途に供するために譲渡することについて税関長の承認を受けた場合
    3. 製造用原料品の輸入の許可の日から1年以内に製造が終了したことの届出(製造終了届)がない場合
    4. 製造用原料品の輸入の許可の日から1年以内に製造が終了しない場合
    5. 税関長の承認を受けた製造工場以外の場所で製造用原料品を製造に供した場合
    6. 税関長の承認を受けないで、製造用原料品に当該製造用原料品と同種の他の原料品を混じて使用した場合
【短 答 式】
第1問(関税法の用語の意義)
正 解

1=A、2=B、3=B、4=B、5=A

<解 説>
関税法の用語の意義に関する問題である。1は、関税法第2条第1項第3号の規定により、5は、同法第2条第1項第3号及び同法第74条の規定により、郵政官署から交付される前の郵便物であることから、いずれも外国貨物である。これに対し、2は、同法第2条第1項第4号及び同条第2項の規定により、3は、同法第74条の規定により、輸入を許可された貨物とみなされることから、同法第2条第1項第3号及び第4号の規定により、4は、同法第2条第1項第4号の規定により、いずれも内国貨物である。
 

第2問(関税の納税義務)
正 解

1=○、2=×、3=○、4=×、5=×

<解 説>
関税の納税義務に関する問題である。1は、関税法第6条の規定により、3は、同法第61条第5項の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、2は、同法第23条第6項の規定により、船用品の積込みの承認を受けた者から、4は、同法第65条第1項の規定により、運送の承認を受けた者から、5は、関税定率法第15条第2項の規定により、譲渡をした者から関税を徴収することとなっていることから、いずれも誤った記述である。
 

第3問(関税の担保)
正 解

1=×、2=×、3=×、4=○、5=○

<解 説>
関税の担保に関する問題である。1は、関税法第9条の6第1項及び国税通則法第50条第1号により、2は、同条第7号に規定されている金銭を担保として提供しようとする者は、関税法施行令第8条の2第1項の規定により、これを供託してその供託書の正本を税関長に提出しなければならないことから、3は、同法施行令第8条の3第3項の規定により、担保を提供した者は、税関長の承認を受けた場合に限り、担保物又は保証人を変更することができることから、いずれも誤った記述である。これに対し、4は、同法施行令第8条の3第1項の規定により、5は、関税定率法第17条第2項で準用する同法第13条第3項の規定により、いずれも正しい記述である。
 

第4問(輸出通関)
正 解

1=×、2=×、3=○、4=○、5=○

<解 説>
輸出通関に関する問題である。1は、関税法第67条の2第1項及び同法施行令第59条の3において、輸出申告の時期の特例を受けることができる場合について規定されているが、通商産業大臣の承認を要しないことをその場合とするところではないことから、2は、同法第70条の規定により、無償であるか否かを問わず、当該規定の適用を受けるものであることから、いずれも誤った記述である。これに対し、3は、同法第67条の2第1項の規定により、4は、同法第68条第1項及び同法施行令第60条第1項第3号により、5は、同法第75条の規定により、いずれも正しい記述である。
 

第5問(輸入の許可前における貨物の引取)
正 解

<解 説>
輸入の許可前における貨物の引取に関する問題である。2は、関税法第73条第1項の規定により、輸入申告の後に行うこととされていることから、3は、同項の規定により、関税額に相当する担保を提供することとされていることから、4は、同法第71条第1項の規定により、原産地を偽った表示がされている貨物については、輸入を許可しないこととされており、同法第73条第2項の規定により、税関長は、輸入の許可を与えることができない場合には、承認をしてはならないこととなっていることから、5は、同法第70条第1項及び第3項の規定により、他の法令の規定により輸入に関して許可を必要とする貨物については、その証明がなされなければ輸入を許可しないこととされており、同法第73条第2項の規定により、税関長は、輸入の許可を与えることができない場合には、承認をしてはならないこととなっていることから、いずれも誤った記述である。これに対し、1は、同法第73条第1項及び同法施行令第63条により、正しい記述である。
 

第6問(輸入通関)
正 解

<解 説>
輸入通関に関する問題である。1及び4は、そのような規定はないことから、3は、関税定率法第21条第2項、第4項及び第5項の規定により、輸入申告された貨物については、認定手続を経た後でなければ、没収することはできないことから、5は、関税法第67条及び同法第83条第1項の規定により、収容の解除を受けた貨物であっても、輸入申告は必要であることから、いずれも誤った記述である。これに対し、2は、関税法第71条第1項の規定により、正しい記述である。
 

第7問(加算税)
正 解

<解 説>
加算税に関する問題である。1は、関税に係る重加算税はないことから、2は、関税法第12条の3の規定により、決定又は更正に基づき納付すべき税額の15%の金額に相当する無申告加算税を課すこととなっていることから、3は、同法第12条の3第2項の規定により準用する同法第12条第4項の規定により、5,000円未満である場合に徴収しないこととなっていることから、4は、同法第6条の2第1項第2号イの規定により、入国の際に携帯して輸入する貨物については、賦課課税方式が適用されることとなり、同法第12条の3第1項の規定により、無申告加算税は、申告納税方式が適用される場合について課すものであることから、いずれも誤った記述である。これに対し、5は、同法第12条の2第4項の規定により、正しい記述である。
 

第8問(保税手続等)
正 解

1=A、2=C、3=C、4=A、5=B

<解 説>
保税手続等に関する問題である。1は、関税法第49条において準用する同法第40条第2項の規定により、4は、同法第36条第1項において準用する同法第32条の規定により、いずれも税関長の許可を要するものである。2は、同法第46条の規定により、3は、同法第33条の規定により、いずれも届出が必要なものであり、税関長の許可又は承認を要するものではない。5は、同法第66条第1項の規定により、税関長の承認を要するものである。
 

第9問(保税地域)
正 解

1=×、2=×、3=○、4=×、5=○

<解 説>
保税地域に関する問題である。1は、関税法第45条第1項の規定により、関税の納付義務は、保税蔵置場の許可を受けた者に課せられることから、2は、同法第57条の規定により、承認された日から2年間であり、税関長が保税作業の内容を勘案して定める期間ではないことから、4は、同法第62条において準用する同法第48条の2第4項の規定により、あらかじめ税関長の承認を受けた場合に、地位を承継することができることから、いずれも誤った記述である。これに対し、3は、同法第43条第3号の規定により、5は、同法第62条の4第2項及び同法施行令第51条の5第2項の規定により、いずれも正しい記述である。
 

第10問(特定用途免税)
正 解

1=×、2=×、3=○、4=○、5=×

<解 説>
特定用途免税に関する問題である。1、2及び5は、いずれも関税定率法第15条の規定の適用を受けることができないものである。これに対し、3は、同法第15条第1項第5号の2ロの規定により、4は、同法第15条第1項第2号の規定により、いずれもその規定の適用を受けることができるものである。
 

第11問(加工または組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税)
正 解

<解 説>
加工または組立てのため輸出された貨物を原材料とした製品の減税に関する問題である。1は、関税暫定措置法第8条第1項の規定により、製品が限定されていることから、2は、関税の軽減を受けるに当たり、そのような規定はないことから、3は、同法第8条第2項の規定により、特恵関税の適用を受ける物品については、同法第8条第1項の規定は適用しないこととなっていることから、5は、同法第8条第1項の規定により、期間の延長が認められていることから、いずれも誤った記述である。これに対し、4は、同法第8条第1項及び同法施行令第46条の規定により、正しい記述である。
 

第12問(戻し税の適用の要件)
正 解

1=A、2=B、3=B、4=A、5=C

<解 説>
戻し税の適用の要件に関する問題である。1は、関税定率法第19条の3及び同法施行令第54条の11第1項の規定により、4は、同法第19条の3の規定により、いずれも同法第19条の3の適用の要件とされている。2は、同法第20条第1項の規定により、3は、同法第20条第1項及び同法施行令第56条第1項の規定により、いずれも同法第20条の適用の要件とされている。5は、同法第19条の3及び同法第20条第1項並びに同法施行令第54条の14及び同法施行令第56条第1項の規定により、同法第19条の3及び同法第20条の適用の要件とされている。
 

第13問(特恵関税割当制度)
正 解

<解 説>
特恵関税割当制度に関する問題である。1は、特恵関税割当制度に関する政令第2条第2項及び第3項の規定により、通商産業大臣が発給するものであることから、2は、同令第2条第4項の規定により、その交付の日からその日の属する年度の末日までの期間の範囲内において、必要と認める期間とすることができるものであることから、4及び5は、そのような規定はないことから、いずれも誤った記述である。これに対し、3は、特恵関税割当制度に関する政令第3条第2項の規定により、正しい記述である。
 

第14問(課税価格)
正 解

1=○、2=×、3=×、4=○、5=○

<解 説>
課税価格に関する問題である。1は、関税定率法第4条の6第1項及び同法施行令第1条の12第1項の規定により、4は、同法第4条の2第1項の規定により、5は、同法第4条第1項第2号イ及び同法基本通達4-8(2)ロの規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、2は、同法第4条第1項第1号及び同法基本通達4-7(5)の規定により、保険が付されていない場合には、算入しないことから、3は、同法第4条及び同法基本通達4-1の2(1)の規定により、課税価格が決定できないことから、同法第4条の2から第4条の4までの規定により決定することとなり、運賃及び保険料の合計とはならないことから、いずれも誤った記述である。
 

第15問(国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定)
正 解

<解 説>
国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定に関する問題である。1は、関税定率法第4条の3第1項の規定により、国内販売価格又は製造原価に基づく課税価格の決定方法は、同法第4条の規定のみならず、同法第4条の2の規定によっても課税価格を決定できない場合に考慮する方法であることから、2は、同法第4条の3第2項及び第3項の規定により、輸入しようとする者が要請した場合を除き、国内販売価格に基づく課税価格の決定方法を適用することから、3は、同法第4条の3第2項の規定により、輸入貨物の製造原価に基づいて決定することから、5は、同法第4条の3第1項第1号及び同法施行令第1条の10第1項の規定により、輸入貨物の課税物件確定の時の属する日又はこれに近接する日における同種の貨物に係る国内販売価格とされており、また、当該国内販売価格がないときは、当該課税物件確定の時の属する日後90日以内の最も早い日における当該貨物に係る国内販売価格とされていることから、いずれも誤った記述である。これに対し、4は、同法第4条の3第1項第1号イの規定により、正しい記述である。
 

第16問(輸出貿易管理令に基づく輸出の承認)
正 解

1=×、2=○、3=×、4=×、5=○

<解 説>
輸出貿易管理令に基づく輸出の承認に関する問題である。1は、輸出貿易管理令第2条第1項第1号に基づく別表第2から除かれており、輸出の承認の対象外であることから、3は、同令第2条第3項の規定により、他の法令による輸出の許可を受けている場合に限り、輸出の承認をすることから、4は、同令第2条第1項第1号の規定により、輸出の承認を要することから、いずれも誤った記述である。これに対し、2は、輸出貿易管理令第4条第2項第2号及び別表第5第15号に基づく告示により、5は、同令第8条及び第11条第2号ニの規定により、いずれも正しい記述である。
 

第17問(輸入貿易管理令)
正 解

1=A、2=C、3=B、4=C、5=B

<解 説>
輸入貿易管理令に関する問題である。1は、輸入貿易管理令第3条第1項に基づく告示の規定により、輸出許可書の原本が、2は、同令第5条第1項の規定により、6月が、3は、同令第19条第1項の規定により、通商産業大臣への協議が、4は、同令第14条第1号及び同令別表第1第1号に基づく告示により、18万円以下が、5は、輸入貿易管理規則第2条第5項の規定により、通商産業大臣が、それぞれ正しいものである。
 

第18問(関税定率法別表の「関税率表の解釈に関する通則」)
正 解

BDA

<解 説>
関税定率法別表の「関税率表の解釈に関する通則」に関する問題である。輸入物品が2以上の構成要素から成り、関税率表の2以上の項に該当すると認められる場合には、同通則3の規定により、最も特殊な限定をして記載している項が最優先で適用され、これによれない場合は、重要な特性を与えている構成要素から成る物品の所属する項に分類し、さらにこれらの方法によれない場合には、該当すると認められる項のうち数字上の配列において最後となる項に分類することとされている。
 

第19問(不服申立て)
正 解

1=○、2=○、3=×、4=○、5=×

<解 説>
不服申立てに関する問題である。1は、関税法第89条第2項の規定により、2は、同法第89条第3項の規定により、4は、同法第91条の規定により、いずれも正しい記述である。これに対し、3は、同法第90条の規定により、決定があったことを知った日の翌日から起算して1月以内とされていることから、5は、同法第91条及び同法第93条の規定により、審査請求に対する裁決を経た後でなければ、提起することができないことから、いずれも誤った記述である。
 

第20問(電子情報処理組織)
正 解

1=○、2=○、3=×、4=×、5=×

<解 説>
電子情報処理組織に関する問題である。1は、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律第1条の規定により、2は、同法第5条の規定により、いずれも正しい記述である。これに対して、3は、同法第4条の規定により、口座振替の依頼をうける条件が定められているが、関税の納付方法は口座振替に限っていないことから、4は、同法第2条第2号の規定により、「国際貨物業務」とは、国際運送貨物に係る税関手続その他の業務とされていることから、5は、同法第2条第1号及び同法第3条第2項の規定により、通関情報処理センターの使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に税関に到達したものとみなされることから、いずれも誤った記述である。