沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

種別 政令 出所 政府 文書番号 第136号 文書日付 H26.03.31
沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令(政令第136号)
沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令

(政令第136号・H26.03.31)

 

 内閣は、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七号)の施行に伴い、並びに沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第三条第七号、第十一号及び第十二号、第二十八条第二項第二号及び第三号、第三十条第一項及び第四項、第四十三条第一項及び第五項、第四十四条第一項及び第四項、第五十五条第一項並びに第五十六条第一項及び第四項の規定に基づき、この政令を制定する。

 沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号)の一部を次のように改正する。

 目次中「金融業務特別地区」を「経済金融活性化特別地区」に改める。

 第二条第三号中「この号及び第十一条第二項第三号へにおいて」を削り、同条中第五号を第六号とし、第四号を第五号とし、第三号の次に次の一号を加える。

 四 移動端末設備(電気通信事業法第三十三条第一項に規定する移動端末設備をいう。)その他の電気通信設備に係るプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)の開発を行う企業等からの委託を受けて、当該プログラムがその実行により当該電気通信設備と他の電気通信設備とを接続する機能その他の予定する機能を発揮できるかどうかについての技術的な検証を行うことにより、当該企業等の行う当該プログラムの効率的な開発を支援する事業

 第四条の二に次の一号を加える。

 九 航空機整備業

 第五条を削る。

 第四条の三中「及び第八号」を「、第八号及び第九号」に改め、第一章中同条を第五条とする。

 第九条中「第二十八条第一項」を「第二十八条第二項第二号」に改める。

 第十条中「第二十九条第一項」を「第二十八条第二項第三号」に改める。

 第十一条第一項中「十人」を「五人」に改め、同条第二項第二号中「情報通信産業特別地区」を「提出情報通信産業振興計画(法第二十九条第一項に規定する提出情報通信産業振興計画をいう。以下この項において同じ。)に定められた情報通信産業特別地区(法第二十八条第二項第三号に規定する情報通信産業特別地区をいう。以下この項において同じ。)」に改め、同項第三号及び第四号中「であって」の下に「提出情報通信産業振興計画に定められた」を加える。

 第十二条第一項及び第二項中「主務大臣」を「沖縄県知事」に改め、同条第三項中「十人」を「五人」に、「主務大臣」を「沖縄県知事」に改める。

 第十六条第一項中「国際物流拠点産業集積地域」を「提出国際物流拠点産業集積計画(法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画をいう。以下同じ。)に定められた国際物流拠点産業集積地域(法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域をいう。以下同じ。)」に、「関税法第六十二条の八第一項」を「関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第六十二条の八第一項」に改め、同条第二項各号中「国際物流拠点産業集積地域」を「提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域」に改める。

 第十九条第一号中「以下この条及び次条において「一項認定事業者」を「第三号及び次条第一号において「一項認定事業者」に、「以下この条及び次条において「一号認定事業者」を「第三号及び次条第二号において「一号認定事業者」に改め、同条第二号中「以下この条及び次条」を「第四号及び次条第三号」に改め、同条に次の一項を加える。

2 主務大臣は、前項の規定により事業認定の効力が失われたときは、遅滞なく、その旨を沖縄県知事に通知しなければならない。

 第二十一条第一項中「二十人」を「十五人」に改め、同条第二項第二号中「国際物流拠点産業集積地域」を「提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域」に改め、同項第五号中「であって」の下に「提出国際物流拠点産業集積計画に定められた」を加え、同号イ中「及び第六号」を「、第六号及び第九号」に改め、同項第六号中「であって」の下に「提出国際物流拠点産業集積計画に定められた」を加える。

 第二十二条第一項中「主務大臣」を「沖縄県知事」に改め、同条第二項中「二十人」を「十五人」に、「主務大臣」を「沖縄県知事」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

2 特別事業認定を受けた法人は、当該特別事業認定に係る事業を開始し、又は休止し、若しくは廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、あらかじめその旨を沖縄県知事に届け出なければならない。

 第二十三条中「特別事業認定は、」の下に「提出国際物流拠点産業集積計画に定められた」を加え、同条に次の一項を加える。

2 沖縄県知事は、前項の規定により特別事業認定の効力が失われたときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

 第二十四条を次のように改める。

第二十四条 削除

 第二章第五節の節名を次のように改める。

    第五節 経済金融活性化特別地区の要件等

 第二十五条の見出しを「(経済金融活性化特別地区の要件)」に改め、同条第二号中「高度な」を「輸送施設及び高度な」に改め、同条第三号中「金融業務の事業の用に供する」を「沖縄における経済金融の活性化に資する産業の集積を図るために必要な」に改め、同条第四号中「金融業務特別地区」を「経済的社会的条件からみて経済金融活性化特別地区」に、「金融業務」を「産業」に、「沖縄県」を「沖縄」に改める。

 第二十六条第一項中「十人」を「五人」に改め、同条第二項第三号中「金融関係法令」の下に「その他の内閣府令で定める法令」を加え、同項第五号中「金融業務特別地区」を「経済金融活性化特別地区」に、「専ら金融業務」を「主として認定経済金融活性化計画(法第五十五条の三第一項に規定する認定経済金融活性化計画をいう。第七号及び次条第一項において同じ。)に定められた特定経済金融活性化産業(法第五十五条の二第二項第二号に規定する特定経済金融活性化産業をいう。第七号及び次条第一項において同じ。)に属する事業」に改め、同項第六号及び第七号を次のように改める。

 六 経済金融活性化特別地区の区域(その周辺の地域を含む。)の就業人口の増加に寄与することが見込まれるものとして内閣府令で定める要件に該当するものであること。

 七 認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業に属する事業以外の事業を主たる事業として営まないものであること。

 第二十六条第二項に次の一号を加える。

 八 その事業を実施する企業の立地を促進する必要性が乏しいものとして内閣府令で定める事業を行わないものであること。

 第二十七条第一項中「金融業務」を「認定経済金融活性化計画に定められた特定経済金融活性化産業に属する事業」に、「申請書及び」を「申請書並びに」に、「主務大臣」を「沖縄県知事」に改め、同条第二項中「主務大臣」を「沖縄県知事」に改め、同条第三項中「十人」を「五人」に、「第七号」を「第八号」に、「主務大臣」を「沖縄県知事」に改める。

 第三十七条第一項を次のように改める。

  第十七条、第十八条、第十九条第一項第三号及び第二項並びに第二十八条第二十五号における主務大臣は、内閣総理大臣及び経済産業大臣とする。

 第三十七条第二項第一号中「第二条第五号」を「第二条第六号」に改める。

   附 則

 (施行期日)

第一条 この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。

 (経過措置)

第二条 この政令による改正後の沖縄振興特別措置法施行令(以下「新令」という。)第十九条第一項及び第二十条の規定の適用については、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める規定に該当する者として新令第十七条に規定する事業認定(次条において単に「事業認定」という。)を受けた者とみなす。

 一 この政令による改正前の沖縄振興特別措置法施行令(以下この条において「旧令」という。)第十六条第一項に規定する者として旧令第十七条に規定する事業認定(以下この条において「旧事業認定」という。)を受けた者 新令第十六条第一項

 二 旧令第十六条第二項第一号に該当する者として旧事業認定を受けた者 新令第十六条第二項第一号

 三 旧令第十六条第二項第二号に該当する者として旧事業認定を受けた者 新令第十六条第二項第二号

第三条 新令第十九条第二項の規定は、この政令の施行の日(次条において「施行日」という。)以後に新令第十九条第一項の規定により事業認定の効力が失われた場合について適用する。

第四条 新令第二十三条第二項の規定は、施行日以後に同条第一項の規定により新令第二十二条第一項に規定する特別事業認定の効力が失われた場合について適用する。