国税通則法施行令の一部を改正する政令

国税通則法施行令の一部を改正する政令

種別 政令 出所 政府 文書番号 第142号 文書日付 H26.03.31
国税通則法施行令の一部を改正する政令(政令第142号)
国税通則法施行令の一部を改正する政令

(政令第142号・H26.03.31)

 

 内閣は、国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第十条第二項、第十五条第二項、第四十六条第一項、第四十六条の二第一項から第五項まで、第百十三条及び第百二十五条の規定に基づき、この政令を制定する。

 国税通則法施行令(昭和三十七年政令第百三十五号)の一部を次のように改正する。

 第二条第一項第四号の二中「から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)」を「(課税標準)」に、「これらの号に掲げる外国法人のいずれにも」を「当該外国法人に」に、「同条第四号」を「同条第二号」に、「第百三十八条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)」を「第百三十八条第一項第四号(国内源泉所得)」に改める。

 第五条第六号中「納付すべき法人税」及び「当該法人税」の下に「又は地方法人税」を加え、同号に次のように加える。

  ハ 地方法人税法(平成二十六年法律第十一号)第二条第十五号(定義)に規定する地方法人税中間申告書又は同法第十六条第九項(中間申告)の規定による申告書 課税事業年度(同法第七条(課税事業年度)に規定する課税事業年度をいう。第十三条第二項第三号において同じ。)の開始の日から六月を経過する時

 第十三条第二項第二号中「(同法第百四十五条第一項(外国法人に対する準用)において準用する場合を含む。)若しくは第八十九条」を「、第八十九条」に、「含む。)の規定」を「含む。)若しくは第百四十四条の六第一項若しくは第二項(確定申告)の規定」に改め、同項第三号中「次条第二項第二号」を「次条第二項第三号」に改め、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。

 三 次条第二項第二号に掲げる地方法人税 その課税事業年度の地方法人税法第十九条第一項又は第六項(確定申告)の規定による申告書の提出期限までの期間

 第十四条第二項中第二号を第三号とし、第一号の次に次の一号を加える。

 二 地方法人税法第二条第十五号(定義)に規定する地方法人税中間申告書若しくは同法第十六条第九項(中間申告)の規定による申告書の提出又は当該申告書の提出がなかつたことによる決定により納付すべき地方法人税及び当該地方法人税に係る修正申告書の提出又は更正により納付すべき地方法人税

 第十五条の見出しを削り、同条の前に見出しとして「(納税の猶予の申請手続等)」を付し、同条第一項から第三項までを削り、同条第四項中「第四十六条第一項又は第二項」の下に「(納税の猶予の要件等)」を加え、「第一項又は第二項に」を「法第四十六条の二第一項又は第二項(納税の猶予の申請手続等)に」に改め、同項を同条第一項とし、同条第五項を同条第二項とし、同条第六項中「第四項中」を「第一項中」に改め、同項を同条第三項とする。

 第十五条の次に次の一条を加える。

第十五条の二 法第四十六条の二第一項(納税の猶予の申請手続等)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 法第四十六条第一項(納税の猶予の要件等)の災害によりその者がその財産につき相当な損失を受けたことの事実の詳細(財産の種類ごとの損失の程度その他の被害の状況を含む。)

 二 納付すべき国税の年度、税目、納期限及び金額

 三 前号の金額のうち当該猶予を受けようとする金額

 四 当該猶予を受けようとする期間

2 法第四十六条の二第二項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 法第四十六条第二項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき国税を一時に納付することができない事情の詳細

 二 前項第二号から第四号までに掲げる事項

 三 分割納付の方法により納付を行うかどうか(分割納付の方法により納付を行う場合にあつては、分割納付の各納付期限及び各納付期限ごとの納付金額を含む。)

 四 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、提供しようとする法第五十条各号(担保の種類)に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

3 法第四十六条の二第二項に規定する政令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

 一 法第四十六条第二項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

 二 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

 三 猶予を受けようとする日前一年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

 四 猶予を受けようとする金額が百万円を超え、かつ、猶予期間が三月を超える場合には、次条の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

4 法第四十六条の二第三項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 法第四十六条第三項各号に定める税額に相当する国税を一時に納付することができない事情の詳細

 二 第一項第二号から第四号まで並びに第二項第三号及び第四号に掲げる事項

 三 法第四十六条第三項の申請をやむを得ない理由によりその国税の納期限後にする場合には、その理由

5 法第四十六条の二第三項及び第四項に規定する政令で定める書類は、第三項第二号から第四号までに掲げる書類とする。

6 法第四十六条の二第四項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

 一 猶予期間の延長を受けようとする国税の年度、税目、納期限及び金額

 二 猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付することができないやむを得ない理由及びその猶予期間の延長を受けようとする期間

 三 第二項第三号及び第四号に掲げる事項

7 法第四十六条の二第五項に規定する政令で定める書類は、第三項第四号に掲げる書類とする。

08  第三十八条第二項中「(国税庁長官への申出)」を「(国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決)」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第三項中「行なう」を「行う」に改める。

   附 則

 この政令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第三十八条の改正規定 平成二十六年四月一日

二 第五条第六号の改正規定、第十三条第二項第三号の改正規定、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に一号を加える改正規定及び第十四条第二項の改正規定 平成二十六年十月一日

三 第二条第一項第四号の二の改正規定及び第十三条第二項第二号の改正規定 平成二十八年四月一日