関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

種別 政令 出所 政府 文書番号 第152号 文書日付 H26.03.31
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(政令第152号)
関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

(政令第152号・H26.03.31)

 

 内閣は、関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第十二号)の施行に伴い、及び関係法律の規定に基づき、この政令を制定する。

 

 (関税定率法施行令の一部改正)

第一条 関税定率法施行令(昭和二十九年政令第百五十五号)の一部を次のように改正する。

  第十七条の見出しを「(国及び地方公共団体以外の者が経営する施設の指定)」に改め、同条中「(以下「国等以外の者」という。)」を削り、同条第一号を次のように改める。

  一 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する学校及び同法附則第三条第一項に規定する学校

  第十七条第二号中「第七十七号)」の下に「第二条第七項(定義)に規定する幼保連携型認定こども園及び同法」を加え、「教育、保育等を総合的に提供する施設」を「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園」に改め、「で私立のもの」を削り、同条第三号中「(専修学校)」、「(各種学校)」及び「で私立のもの」を削り、同条第四号及び第五号を次のように改める。

  四 博物館法(昭和二十六年法律第二百八十五号)第二条第二項(定義)に規定する私立博物館並びに独立行政法人国立科学博物館法(平成十一年法律第百七十二号)第十二条第一号(業務の範囲)の規定に基づき独立行政法人国立科学博物館が設置する博物館、独立行政法人国立美術館法(平成十一年法律第百七十七号)第十一条第一号(業務の範囲)の規定に基づき独立行政法人国立美術館が設置する美術館、独立行政法人国立文化財機構法(平成十一年法律第百七十八号)第十二条第一項第一号(業務の範囲)の規定に基づき独立行政法人国立文化財機構が設置する博物館並びに地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二十一条第五号(業務の範囲)の規定に基づき地方独立行政法人が設置する博物館、美術館、植物園、動物園及び水族館

  五 国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)第二条第四項(定義)に規定する大学共同利用機関

  第十七条第六号中「国等以外の者が経営する」及び「(前号に掲げるものを除く。)」を削り、「施設」の下に「(前二号に掲げるものを除く。)」を加える。

  第十八条第一項中「私立の」を削る。

  (関税暫定措置法施行令の一部改正)

第二条 関税暫定措置法施行令(昭和三十五年政令第六十九号)の一部を次のように改正する。

  第十四条第一項ただし書中「平成二十五年度」を「平成二十六年度」に、「平成二十四年度」を「平成二十五年度」に改める。

  第十九条の二中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改める。

  第二十五条第二項中第一号から第三号までを削り、第四号を第一号とし、第五号を第二号とし、同号の次に次の三号を加える。

  三 別表第一の第七〇号に掲げる国を原産地とする関税率表第三五・〇五項に掲げる物品であつて、平成二十九年三月三十一日までに輸入されるもの(第六号に掲げるものを除く。)

  四 別表第一の第七五号に掲げる国を原産地とする次に掲げる物品であつて、平成二十九年三月三十一日までに輸入されるもの

   イ 関税率表第〇七〇六・九〇号に掲げる物品のうちごぼう、同表第〇七〇九・五九号に掲げる物品のうちまつたけ、同表第〇七一二・九〇号の二に掲げる物品のうちたけのこ、同表第〇九一〇・一一号の二の(二)のBに掲げる物品、同表第一二一一・九〇号の四の(二)に掲げる物品(びやくだん及びはとむぎ以外のものに限る。)、同表第一二一二・九九号の二に掲げる物品(あんず、桃(ネクタリンを含む。)又はプラムの核及び仁以外のものに限る。)、同表第一六〇四・一一号に掲げる物品(気密容器入りのもの以外のものに限る。)、同表第一六〇四・一五号及び第一六〇四・一七号に掲げる物品、同表第一六〇四・一九号に掲げる物品(節類以外のものに限る。)、同表第一六〇四・三二号に掲げる物品(イクラ以外のものに限る。)、同表第一六〇五・一〇号の二に掲げる物品(米を含むもの以外のものに限る。)、同表第一六〇五・五二号に掲げる物品、同表第一六〇五・五五号及び第一六〇五・五六号に掲げる物品(気密容器入りのもの以外のものに限る。)、同表第一六〇五・五九号の二に掲げる物品(帆立貝(いたやがい科のもの。ペクチン属、クラミュス属又はプラコペクテン属のもの及びいたや貝を除く。)以外のものにあつては、気密容器入りのもの以外のものに限る。)並びに同表第二〇〇一・九〇号の二の(五)に掲げる物品のうちしようが

   ロ 関税率表第二七・〇一項、第二七・〇四項、第二八・〇九項、第二八・二五項、第二八・二七項、第二八・三四項、第二八・三五項、第二八・三九項、第二八・四一項、第二八・四九項、第二九・〇三項、第二九・〇四項、第二九・三八項、第三六・〇四項、第三八・〇一項、第三八・〇二項、第三八・〇六項、第三八・一四項、第三八・一六項、第三九・二三項、第三九・二四項、第三九・二六項、第四四・一二項、第四四・一九項から第四四・二一項まで、第四六・〇一項、第四六・〇二項、第五一・〇七項、第五六・〇七項、第五六・〇八項、第五七・〇二項、第五七・〇三項、第五七・〇五項、第五八・〇六項、第六二・一三項、第六二・一六項、第六二・一七項、第六三・〇一項から第六三・〇七項まで、第六五・〇五項、第六五・〇六項、第六六・〇一項、第六七・〇二項、第六九・〇二項、第六九・〇七項、第六九・〇八項、第六九・一一項、第六九・一二項、第七四・〇六項、第七四・一一項、第七六・〇七項、第七九・〇七項、第八一・〇四項、第八一・一一項、第八二・一一項、第八二・一三項、第八三・〇一項、第八三・〇二項、第八三・〇六項、第九〇・〇三項、第九四・〇四項、第九五・〇三項、第九五・〇五項、第九五・〇七項、第九六・〇三項、第九六・〇八項又は第九六・一七項に掲げる物品(法第八条の二第一項第二号及び第三号に規定する税率の適用を受けるものに限り、法第七条の三第一項に規定する協定税率が無税とされているものを除く。)

  五 別表第一の第一〇四号に掲げる国を原産地とする関税率表第二一〇一・一一号の二の(二)に掲げる物品であつて、平成二十九年三月三十一日までに輸入されるもの

  第二十五条第三項中「第四七号」の下に「、第四九号」を加える。

  (国税収納金整理資金に関する法律施行令の一部改正)

第三条 国税収納金整理資金に関する法律施行令(昭和二十九年政令第五十一号)の一部を次のように改正する。

  第二条第五号中「第七条の七第六項又は第七条の八第八項」を「第七条の七第八項」に改める。

  (関税割当制度に関する政令の一部改正)

第四条 関税割当制度に関する政令(昭和三十六年政令第百五十三号)の一部を次のように改正する。

  別表第〇四〇一・一〇号、第〇四〇一・二〇号、第〇四〇一・四〇号、第〇四〇一・五〇号、第〇四〇三・一〇号、第〇四〇三・九〇号、第〇四〇四・九〇号、第一八〇六・二〇号、第一八〇六・九〇号、第一九〇一・一〇号、第一九〇一・二〇号、第一九〇一・九〇号、第二一〇一・一二号、第二一〇一・二〇号、第二一〇六・一〇号及び第二一〇六・九〇号の項、第〇四〇二・一〇号、第〇四〇二・二一号及び第〇四〇二・二九号の項、第〇四〇二・一〇号及び第〇四〇二・二一号の項、第〇四〇二・九一号の項、第〇四〇四・一〇号の項、第〇四〇四・一〇号及び第〇四〇四・九〇号の項並びに第〇四〇五・一〇号及び第〇四〇五・九〇号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に改める。

  別表第〇四〇六・一〇号、第〇四〇六・四〇号及び第〇四〇六・九〇号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に、「六五、七〇〇トン」を「六五、〇〇〇トン」に改める。

  別表第〇七一三・一〇号、第〇七一三・三二号、第〇七一三・三三号、第〇七一三・三四号、第〇七一三・三五号、第〇七一三・三九号、第〇七一三・五〇号、第〇七一三・六〇号及び第〇七一三・九〇号の項中「平成二五年一〇月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から同年九月三〇日まで」に、「七〇、〇〇〇トン」を「五〇、〇〇〇トン」に改める。

  別表第一〇〇五・九〇号の項中「平成二五年一〇月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から同年九月三〇日まで」に、「二、一〇四、二〇〇トン」を「二、一〇一、一〇〇トン」に、「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に、「三五三、八〇〇トン」を「三六三、〇〇〇トン」に、「四六、八〇〇トン」を「四九、九〇〇トン」に、「五七、二〇〇トン」を「五八、八〇〇トン」に改める。

  別表第一一〇七・一〇号及び第一一〇七・二〇号の項中「平成二五年一〇月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から同年九月三〇日まで」に、「二五一、八〇〇トン」を「二九一、六〇〇トン」に改める。

  別表第一一〇八・一二号、第一一〇八・一三号、第一一〇八・一四号、第一一〇八・一九号、第一一〇八・二〇号、第一九〇一・二〇号及び第一九〇一・九〇号の項中「平成二五年一〇月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から同年九月三〇日まで」に改める。

  別表第一二〇二・三〇号、第一二〇二・四一号及び第一二〇二・四二号の項並びに第一二一二・九九号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に改める。

  別表第一七〇三・一〇号及び第一七〇三・九〇号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に、「二、〇〇〇トン」を「八〇〇トン」に改める。

  別表第一八〇六・二〇号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に改める。

  別表第二〇〇二・九〇号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に、「四〇、〇〇〇トン」を「三八、三〇〇トン」に改める。

  別表第二〇〇八・二〇号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に、「四一、六〇〇トン」を「四一、二〇〇トン」に改める。

  別表第二一〇六・九〇号の項、第四一〇一・二〇号、第四一〇一・五〇号、第四一〇一・九〇号、第四一〇四・一一号、第四一〇四・一九号、第四一〇四・四一号、第四一〇四・四九号、第四一〇七・一一号、第四一〇七・一二号、第四一〇七・一九号、第四一〇七・九一号、第四一〇七・九二号及び第四一〇七・九九号の項、第四一〇五・三〇号、第四一〇六・二二号、第四一一二・〇〇号及び第四一一三・一〇号の項、第五〇〇一・〇〇号及び第五〇〇二・〇〇号の項並びに第六四〇三・二〇号、第六四〇三・四〇号、第六四〇三・五一号、第六四〇三・五九号、第六四〇三・九一号、第六四〇三・九九号、第六四〇四・一九号、第六四〇四・二〇号、第六四〇五・一〇号及び第六四〇五・九〇号の項中「平成二五年四月一日から平成二六年三月三一日まで」を「平成二六年四月一日から平成二七年三月三一日まで」に改める。

  (電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令の一部改正)

第五条 電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律施行令(昭和五十二年政令第二百二十号)の一部を次のように改正する。

  第一条第一項第二号ト中「、第六五号」を削る。

  別表第六四号の五中「又は」を「若しくは」に改め、「提示」の下に「又は同条第二項の規定による書類の提出」を加え、同号の次に次の一号を加える。

六四の六 関税定率法施行令第十六条の四(米の免税の手続)の規定による書類の提出

  別表第六五号中「に規定する関税の額についての税関の証明書の発給の申請」を「の規定による許可書及び証明書の添付」に改める。

  別表第六五号の一九中「含む。)」の下に「並びに許可書又は証明書及び製造報告書の添付」を加え、同号を同表第六五号の二三とする。

  別表第六五号の一八中「含む。)」の下に「並びに許可書若しくは証明書又は書類及び製造報告書の添付」を加え、同号を同表第六五号の二二とする。

  別表第六五号の一七中「含む。)」の下に「並びに許可書、証明書、書類又は決定通知書及び製造報告書の添付」を加え、同号を同表第六五号の二一とする。

  別表第六五号の一六中「含む。)」の下に「及び書類の添付」を加え、同号を同表第六五号の二〇とする。

  別表第六五号の一五中「及び」を「並びに」に改め、「貨物製造報告書」の下に「又は貨物製造証明書及び書類」を加え、同号を同表第六五号の一八とし、同号の次に次の一号を加える。

六五の一九 関税定率法施行令第五十四条の二第一項若しくは第三項(内貨原料品による製品を輸出する場合の確認等の手続)の規定による書面の提出(輸徴法施行令第二十条(課税済内貨原材料による製品を輸出する場合の確認等の手続)の規定による物品の品名及び数量等の付記を含む。)又は関税定率法施行令第五十四条の二第三項若しくは第五項の規定による書類の提出

  別表第六五号の一四中「及び」を「並びに」に改め、「貨物製造報告書」の下に「又は貨物製造証明書及び書類」を加え、同号を同表第六五号の一七とする。

  別表第六五号の一三を同表第六五号の一四とし、同号の次に次の二号を加える。

六五の一五 関税定率法施行令第五十一条第一項(輸出貨物製造用原料品を使用して製造した貨物の輸出の手続)の規定による許可書若しくは証明書又は書類及び製品検査書若しくは書面の提出

六五の一六

関税定率法施行令第五十三条の二第一項(戻し税に係る原料品を使用して製造した貨物の輸出の手続)の規定による貨物製造報告書又は貨物製造証明書の添付

  別表第六五号の一二中「含む。)」の下に「又は関税定率法施行令第四十一条において準用する同令第三十九条第一項前段の規定による許可書若しくは証明書の提出」を加え、同号を同表第六五号の一三とし、同表第六五号の一一の次に次の一号を加える。

六五の一二

関税定率法施行令第三十九条第一項(再輸出免税貨物の輸出の手続)の規定による許可書又は証明書の提出及び加工証明書の添付

  別表第六六号の二中「含む。)」の下に「並びに書面及び許可書、証明書、書類又は決定通知書の添付」を加える。

  別表第六七号中「規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。)」の下に「並びに書面及び許可書、証明書、書類又は決定通知書の添付」を加える。

  別表第六七号の二中「含む。)」の下に「又は関税定率法施行令第五十四条の十八において準用する同令第五十四条の十六の規定による申請書の提出(輸徴法施行令第二十六条の九において準用する輸徴法施行令第二十六条の七第一項の規定による課税物品の品名及び数量等の付記を含む。)並びに書面及び許可書若しくは証明書の添付」を加える。

  別表第六八号中「含む。)又は」を「含む。)並びに書類及び許可書、証明書、書類若しくは決定通知書の添付又は」に改める。

  別表第六九号及び第七〇号中「含む。)又は」を「含む。)並びに書類及び許可書若しくは証明書の添付又は」に改める。

  別表第七〇号の二中「提出」の下に「及び同条第二項の規定による証明書の添付」を加える。

  別表第七二号中「添付」の下に「及び同条第二項の規定による書類の添付」を加える。

  別表第七二号の二中「規定による」の下に「許可書又は証明書、書類及び」を加える。

  別表第七三号の二中「書面の提出」の下に「及び同条第二項の規定による証明書の添付」を加える。

  (関税・外国為替等審議会令の一部改正)

第六条 関税・外国為替等審議会令(平成十二年政令第二百七十六号)の一部を次のように改正する。

  第一条中「、中華人民共和国の特定の貨物に係る緊急関税に関する政令(平成十四年政令第百十五号)第九条」を削る。

  (中華人民共和国の特定の貨物に係る緊急関税に関する政令の廃止)

第七条 中華人民共和国の特定の貨物に係る緊急関税に関する政令(平成十四年政令第百十五号)は、廃止する。

  (経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令の一部改正)

第八条 経済連携協定に基づく関税の緊急措置に関する政令(平成十四年政令第百十六号)の一部を次のように改正する。

  第一条中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改める。

  第二条及び第三条中「第七条の八第六項」を「第七条の七第六項」に改める。

  第四条及び第五条第一項中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改める。

  第六条第一項中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改め、同条第二項中「第七条の八第七項」を「第七条の七第七項」に改める。

  (経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令の一部改正)

第九条 経済連携協定に基づく関税割当制度に関する政令(平成十七年政令第三十五号)の一部を次のように改正する。

  第一条第一項中「第七条の八第一項」を「第七条の七第一項」に改める。

   附 則

  この政令は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第一条中関税定率法施行令第十七条第二号の改正規定(「第七十七号)」の下に「第二条第七項(定義)に規定する幼保連携型認定こども園及び同法」を加え、「教育、保育等を総合的に提供する施設」を「幼保連携型認定こども園以外の認定こども園」に改める部分に限る。)は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十六号)の施行の日から施行する。