国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令

国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令

種別 府令・省令 出所 内閣府・経済産業省 文書番号 第2号 文書日付 H26.03.31
国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令 (内閣府令・経済産業省令第2号)
国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令

(内閣府令・経済産業省令第2号・H26.03.31)

 

 沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律(平成二十六年法律第七号)及び沖縄振興特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成二十六年政令第百三十六号)の施行に伴い、並びに沖縄振興特別措置法施行令(平成十四年政令第百二号)第二十一条第二項及び第二十二条の規定に基づき、並びに沖縄振興特別措置法(平成十四年法律第十四号)第四十三条第一項の規定を実施するため、国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令の一部を改正する命令を次のように定める。

 

 国際物流拠点産業集積地域の区域内における事業の認定申請等に関する命令(平成十四年内閣府・経済産業省令第四号)の一部を次のように改正する。

 第一条中「法第四十三条第一項」を「沖縄振興特別措置法(以下「法」という。)第四十三条第一項」に改め、同条第三号中「国際物流拠点産業集積地域」を「提出国際物流拠点産業集積計画(法第四十二条第一項に規定する提出国際物流拠点産業集積計画をいう。以下同じ。)に定められた国際物流拠点産業集積地域(法第四十一条第二項第二号に規定する国際物流拠点産業集積地域をいう。以下同じ。)」に改め、同条第四号中「本条」を「この条」に改める。

 第四条から第五条までの規定中「国際物流拠点産業集積地域」を「提出国際物流拠点産業集積計画に定められた国際物流拠点産業集積地域」に改める。

 第五条第二項第二号中「二十人」を「十五人」に改める。

 第六条中「第二十二条第二項」を「第二十二条第三項」に、「内閣総理大臣及び経済産業大臣」を「沖縄県知事」に改め、同条第二号中「二十人」を「十五人」に改め、同条を第七条とする。

 第五条の次に次の一条を加える。

 (特別事業認定に係る事業の開始等の届出)

第六条 令第二十二条第二項の規定による届出をしようとする特別事業認定を受けた法人は、事業を開始しようとする場合にあっては開始の年月日を、事業を休止しようとする場合にあっては休止の期間及び理由を、事業を廃止しようとする場合にあっては廃止の年月日及び理由を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。

2 前項の特別事業認定を受けた法人は、同項の届出書に記載した事項に変更がある場合には、遅滞なくその旨を記載した届出書を沖縄県知事に提出しなければならない。

   附 則

 この命令は、平成二十六年四月一日から施行する。