国税通則法施行規則の一部を改正する省令

国税通則法施行規則の一部を改正する省令

種別 省令 出所 財務省 文書番号 第27号 文書日付 H26.03.31
国税通則法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第27号)
国税通則法施行規則の一部を改正する省令

(財務省令第27号・H26.03.31)

 

 国税通則法(昭和三十七年法律第六十六号)第七十四条の九第五項及び国税通則法施行令(昭和三十七年政令第百三十五号)第四十三条の規定に基づき、国税通則法施行規則の一部を改正する省令を次のように定める。

 

 国税通則法施行規則(昭和三十七年大蔵省令第二十八号)の一部を次のように改正する。

 第十条の次に次の一条を加える。

 (身分証明書の交付)

第十条の二 国税局長、税務署長又は税関長は、法第四十六条の二第十一項(納税の猶予の申請手続等)の規定により質問又は検査を行う職員に、同条第十二項の身分証明書を交付しなければならない。

 第十一条の次に次の一条を加える。

 (税務代理人がある場合における納税義務者に対する調査の事前通知)

第十一条の二 法第七十四条の九第五項(納税義務者に対する調査の事前通知等)に規定する財務省令で定める場合は、税理士法施行規則(昭和二十六年大蔵省令第五十五号)第十五条(税務代理権限証書)の税務代理権限証書に、法第七十四条の九第三項第一号に規定する納税義務者への調査の通知は同項第二号に規定する税務代理人に対してすれば足りる旨の記載がある場合とする。

 第十二条第一項ただし書中「法人税」の下に「、地方法人税」を加える。

 第十六条第二項中「附記し」を「付記し」に、「添附する」を「添付する」に改め、同条に次の一項を加える。

3 法第四十六条の二第十二項(納税の猶予の申請手続等)の身分証明書の様式及び作成の方法は、国税徴収法施行規則(昭和三十七年大蔵省令第三十一号)別紙第十二号書式に所要の調整を加えたものによる。

   附 則

 この省令は、平成二十七年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第十一条の次に一条を加える改正規定 平成二十六年七月一日

二 第十二条第一項ただし書の改正規定 平成二十六年十月一日