外国為替に関する省令の一部を改正する省令

外国為替に関する省令の一部を改正する省令

種別 省令 出所 財務省 文書番号 第12号 文書日付 H26.03.11
外国為替に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第12号)
外国為替に関する省令の一部を改正する省令

(財務省令第12号・H26.03.11)

 

 外国為替令(昭和五十五年政令第二百六十号)第七条の三第九号、第十一条の四及び第十一条の五第一項の規定に基づき、外国為替に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。

  

 外国為替に関する省令(昭和五十五年大蔵省令第四十四号)の一部を次のように改正する。

 第八条の七第二号を次のように改める。

 二 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号。第十二条の二第八号において「平成二十五年厚生年金等改正法」という。)附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金(第十二条の二第八号において「存続厚生年金基金」という。)

 第十二条の二第八号中「厚生年金基金が締結する厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第百三十条の二第一項及び第二項(同法第百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。)並びに同法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘに規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する厚生年金保険法第百五十九条の二第一項及び第二項、同法第百六十四条第三項において準用する同法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘ、同法第百六十四条第三項において準用する同法第百三十六条の三第二項において準用する同法第百三十条の二第二項並びに」を「存続厚生年金基金が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年厚生年金等改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号。以下この号において「改正前厚生年金保険法」という。)第百三十条の二第一項及び第二項(平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。)並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘに規定する信託の契約、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が締結する平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百五十九条の二第一項及び第二項、平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第一項第一号及び第五号ヘ並びに平成二十五年厚生年金等改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法第百六十四条第三項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百三十条の二第二項に規定する信託の契約、企業年金連合会が締結する」に、「第九十一条の七」を「第九十一条の二十四」に改める。

 第十二条の三第九号中ニをヘとし、ハをホとし、ロをニとし、イをロとし、ロの次に次のように加える。

  ハ 金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令(平成二十六年内閣府令第十一号)附則第二条第一項第一号の規定による信託に係る契約の締結又は当該契約に係る受益者の指定

 第十二条の三第九号にイとして次のように加える。

  イ 金融商品取引業等に関する内閣府令第百四十二条の五第一項に規定する商品顧客区分管理信託に係る契約の締結又は当該契約に係る受益者の指定

    附 則

  この省令は、公布の日から施行する。ただし、第八条の七第二号及び第十二条の二第八号の改正規定は、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十五年法律第六十三号)の施行の日から施行する。