電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令

電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令

種別 省令 出所 財務省 文書番号 第9号 文書日付 H26.03.05
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第9号)
電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第1条第1項第1号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令

(財務省令第9号・H26.03.05)

 

 関税定率法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七号)の施行に伴い、電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令の一部を改正する省令を次のように定める。

 電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令第一条第一項第一号に規定する電気分解の工程を経て製造した二酸化マンガンでない旨の証明書の提出に関する省令(平成二十年財務省令第四十一号)の一部を次のように改正する。
 本則中「関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)第八条の四第一項」を「関税暫定措置法施行令(昭和三十五年政令第六十九号)第十四条第一項」に改める。

    附 則

  この省令は、公布の日の翌日から施行する。