経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第24条第2項第1号に基づき公示する件

経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第24条第2項第1号に基づき公示する件

種別 告示 出所 経済産業省 文書番号 第45号 文書日付 H26.03.03
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第24条第2項第1号に基づき公示する件(経済産業省告示第45号)
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律第24条第2項第1号に基づき公示する件

(経済産業省告示第45号・H26.03.03)

 

 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律(平成十六年法律第百四十三号。以下「法」という。)第十三条の規定に基づき、法第八条第一項に規定する指定発給機関である日本商工会議所から、同項の規定に基づく発給事務を行う事務所の所在地の追加に係る変更の届出があったので、同法第二十四条第二項第一号の規定に基づき公示する。

 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定、経済上の連携に関する日本国政府とマレーシア政府との間の協定、戦略的な経済上の連携に関する日本国とチリ共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とタイ王国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定、経済上の連携に関する日本国とブルネイ・ダルサラーム国との間の協定、包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定、経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定、日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定及び経済上の連携に関する日本国とペルー共和国との間の協定に係る法第八条第一項に基づく発給事務を行う同項に規定する指定発給機関である日本商工会議所の事務所の所在地の追加に係る変更を次のとおり行う。

一 追加する発給事務を行う事務所の所在地

北九州市小倉北区紺屋町十三番一号(北九州商工会議所内)

二 変更しようとする年月日

平成二十六年四月一日