スペイン、中国及び南アフリカ産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

スペイン、中国及び南アフリカ産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

種別 資料 出所 財務省 文書番号   文書日付 H26.02.28
スペイン、中国及び南アフリカ産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました
スペイン、中国及び南アフリカ産電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税の課税期間の延長を決定しました

(財務省ホームページ・H26.02.28)

 

 本日、スペイン、中国及び南アフリカ産電解二酸化マンガン(注1)に対する不当廉売関税(注2)の課税期間を延長する政令(電解二酸化マンガンに対して課する不当廉売関税に関する政令の一部を改正する政令)が閣議決定されました。

 この政令は、平成20年9月1日から平成25年8月31日までを課税期間として不当廉売関税を課しているオーストラリア、スペイン、中国及び南アフリカ産電解二酸化マンガン(税率はオーストラリア29.3%、スペイン14.0%、中国46.5%(紅星大龍34.3%)、南アフリカ14.5%)のうち、生産者が廃業したオーストラリアを除く3か国を原産地とするものについて、当該不当廉売関税の課税期間の延長の申請を受けて調査を実施(注3)した結果、当該課税期間の満了後に、不当廉売輸入が継続し、その輸入の国内産業に与える実質的な損害の事実が継続し又は再発するおそれがあると認められることから、当該課税期間を延長するものです。

 今後、3月5日に政令が公布され、課税期間が5年間(平成31年3月4日まで)延長されることとなります(注4)。

 

(注1)電解二酸化マンガンは、主に電池(アルカリ電池、リチウムイオン電池等)の正極材として使用されます。

(注2)不当廉売関税とは、不当廉売(ダンピング)された貨物の輸入により国内産業が損害を受けている場合に、国内産業を保護するために課す割増関税のことであり、WTO(世界貿易機関)協定において認められている措置です。

(注3)課税期間の延長に関する調査の対象となっているスペイン、中国及び南アフリカ産品については、関税定率法の規定に基づき、上記課税期間の経過後も、当該調査が終了する日までの間、引き続き不当廉売関税が賦課されています。当該調査の対象となっていないオーストラリア産品については、平成25年8月31日に課税期間が満了しています。

(注4)関税定率法第8条第30項第2号に基づき、課税期間の延長に関する調査が完了した日(本件においては、政令の公布日・課税期間延長に関する告示日)を起算日とすることとされています。

  

 〇これまでの経緯

 ・オーストラリア、スペイン、中国及び南アフリカ産電解二酸化マンガンについては、平成20年9月1日から平成25年8月31日まで(5年間)を課税期間として、不当廉売関税が賦課されました。

 ・平成24年8月、本邦産業より、生産者が廃業したオーストラリア産品を除き、当該不当廉売関税について課税期間の延長申請があり、同年10月に調査を開始しました。調査期間は原則1年間ですが、5か月間延長して本年3月29日までとしています。

 ・本年2月21日、関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会において、上記調査の結果を踏まえ、当該不当廉売関税の課税期間を当該調査の完了した日から5年間延長することが適当であると答申されました。

 

 (以下、(参照)関税・外国為替等審議会関税分科会特殊関税部会資料(平成26年2月21日開催)については掲載省略)