東日本大震災に係る関税法第2条の3第1項の規定による指定地域の一部について別に定める日を指定する件

東日本大震災に係る関税法第2条の3第1項の規定による指定地域の一部について別に定める日を指定する件

種別 告示 出所 財務省 文書番号 第37号 文書日付 H26.02.10
東日本大震災に係る関税法第2条の3第1項の規定による指定地域の一部について別に定める日を指定する件(財務省告示第37号)
東日本大震災に係る関税法第2条の3第1項の規定による指定地域の一部について別に定める日を指定する件

(財務省告示第37号・H26.02.07)

 

 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第二条の三第一項の規定に基づき、財務大臣が平成二十三年(二千十一年)東北地方太平洋沖地震による同項に規定する指定地域への影響の程度を勘案して別に定める日を次のように定める。

 財務大臣が平成二十三年(二千十一年)東北地方太平洋沖地震による次に掲げる指定地域への影響の程度を勘案して当該指定地域に係る別に定める日を平成二十六年三月三十日とする。

 

都道府県

指 定 地 域

福 島 県

田村市

南相馬市

伊達郡川俣町

双葉郡広野町

双葉郡楢葉町

双葉郡富岡町

双葉郡川内村

双葉郡大熊町

双葉郡双葉町

双葉郡浪江町

双葉郡葛尾村

相馬郡飯舘村