関税関係特例法

関税関係特例法

「関税関係特例法」といわれるものの中には、4つの特例法が含まれますが、本試験で出題されるのはこのうち次の3つの法律です。

(1)「電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律」(通称:NACCS法)
(2)「コンテナーに関する通関条約及び国際道路運送手帳による担保の下で行う貨物の国際運送に関する通関条約(TIR条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律」(通称:コンテナー特例法)
(3)「物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約(ATA条約)の実施に伴う関税法等の特例に関する法律」(通称:ATA特例法)

これらの法律のうち、NACCS法は以前から2科目目の複数肢選択式・択一式として、毎回1問出題されておりました。また、コンテナー特例法とATA特例法 は、以前は2科目目或いは3科目目の通関関係の問題の選択肢の一つとして出題されておりましたが、最近では2科目目のひとつの問題として出題されております。
毎年これらのうちの一つの法律が出題されるというのが全体的な傾向ですが、平成22年度第44回と平成26年度第48回の本試験では、NACCS法とコンテナー特例法がそれぞれ1問ずつ出題されました。

NACCS法は、税関手続を電子情報処理組織を使用して迅速かつ的確に処理するために、関税法、通関業法等の特例を定めた法律です。
出題傾向としては、「用語の意義」、「電子情報処理組織を使用して行うことができる申告・申請等」、「申告・処分の通知」、「通関手続」、「通関士の審査」など、総則と電子情報処理組織による通関手続の部分から出題されています。
NACCS法はこれまで語句選択式の問題はありませんが、今後とも語句選択式の出題はないとも限りませんので、用語を正しく覚えるなど語句選択式対応の学習も欠かすことはできません。
この法律は条項も少なく、出題範囲も限られておりますので、過去問題を参考にして、テキストの解説を重点的に学習してください。

コンテナー特例法は、一時輸入されるコンテナーの通関手続などの特例について定めた法律です。
この法律は、非常に範囲が狭く、特に難しいところもありませんが、「コンテナーの輸入手続」、「用途外使用」、「運送」など通関手続以外の項目からも出題されておりますので、テキスト等の解説を幅広く学習してください。

ATA特例法は、物品の一時輸入のための通関手帳による通関手続の特例を定めた法律です。
この法律は、コンテナー特例法と同様に、出題範囲は非常に狭く、特に難しいところもありませんので、「通関手帳により輸入をすることができる貨物」などを中心に、テキストの解説を重点的に学習してください。