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東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉第1回会合の開催について

2013年5月2日

  1. 5月9日から13日まで、ブルネイにおいて、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の第1回会合が開催される予定です。
  2. 同会合には、日本からは正木靖外務省経済局参事官をはじめとする関係省庁の関係者が出席する予定です。
  3. 今次会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会(Trade Negotiating Committee)会合に加え、物品貿易、サービス貿易及び投資に関する各作業部会(WG)が開催され、交渉の取り進め方や、交渉分野等についての議論が行われる予定です。
  4. 日本は、MC9に向けた貿易円滑化等の作業の加速化を呼びかけるとともに、日本としても柔軟性をもって議論に貢献していく旨述べました。また、ITA拡大交渉の本年半ばまでの妥結及び保護主義抑止に関する強いコミットメントの必要性を訴えました。

(参考:RCEPについて)
 
1. 概要
東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)の略。ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド、以下「FTAパートナー諸国」)が交渉に参加する広域経済連携。
 

2. 経緯

  1. 我が国が提唱してきた東アジア包括的経済連携(CEPEA;ASEAN+6)と、中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏(EAFTA;ASEAN+3)が併存。双方について、これまで、民間研究、政府間の検討作業を実施。
  2. 2011年11月、ASEAN首脳は、両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致。
  3. 2012年4月、ASEAN首脳は、同年11月の交渉立上げを目指すことで一致。
  4. 2012年8月、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の経済大臣会合が開催され、同年11月の交渉立上げを首脳に提言するため、交渉の基本指針及び目的にかかる文書(「RCEP交渉の基本指針及び目的」)を採択。
  5. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。

尚、詳細な情報は外務省ホームページをご覧ください。
(出所:外務省ホームページ)