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APEC貿易担当大臣(MRT)会合概要について

2013年4月21日

2013年4月20日及び21日、インドネシア・スラバヤ市において、APEC貿易担当大臣(MRT)会合が開催されました。APEC21エコノミーの貿易担当閣僚等が参加し、日本からは茂木敏充経済産業大臣及び城内実外務大臣政務官が出席しました。会合における議論の概要は以下のとおりです。会合の成果として、「閣僚声明」、及び「多角的貿易体制への支持及び第9回WTO閣僚会議(MC9)に関する閣僚声明」が発出されました。

1.多角的貿易体制への支持
  1. ドーハ・ラウンド交渉(DDA)の現状等に関するWTO事務局からの報告を受け、本年12月にインドネシアで開催されるMC9に向けた今後の取り進め方が議論の焦点となりました。
  2. DDAの膠着打開及び多角的貿易体制強化の観点から、MC9における具体的成果が必要であり、(ア)貿易円滑化、(イ)農業分野の一部及び(ウ)開発をその内容とすべき点を確認。他方、交渉の進捗の遅れに対する強い懸念が示されました。その上で、WTO加盟国が政治的意思をもって柔軟性を示すべき旨多くの閣僚が発言しました。
  3. 上記2.の3分野の他、情報技術協定(ITA)拡大交渉の本年半ばまでの妥結への強い意志が多くのエコノミーから示されました。また、保護主義抑止の重要性が強調され、スタンドスティル(新規の保護主義措置の不導入)のコミットメントの2016年末までの延長をAPEC首脳に進言することとなりました。
  4. 日本は、MC9に向けた貿易円滑化等の作業の加速化を呼びかけるとともに、日本としても柔軟性をもって議論に貢献していく旨述べました。また、ITA拡大交渉の本年半ばまでの妥結及び保護主義抑止に関する強いコミットメントの必要性を訴えました。
2. インドネシアAPECの優先課題

インドネシアAPECの3つの優先課題(ボゴール目標の達成、衡平性を伴う持続可能な成長の達成、連結性の促進)に沿って、10月のバリ首脳・閣僚会議に向けた議論の進展を確認し、今後の作業につき指示を出しました。

(1)ボゴール目標の達成

  1. 2020年までに域内の貿易・投資の自由化を達成するとのボゴール目標達成に向けたエコノミーの決意を再確認しました。また、地域経済統合の強化について議論を行いました。日本から、FTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の実現に向けて重要なプレーヤーとして、TPP、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日中韓FTAなどの様々な経済連携を推進し、新たなルールづくりをリードしていく考えを表明しました。
  2. 環境物品の貿易自由化に関し、2015年末までに実行関税率を5%以下に削減するとのAPEC首脳合意を着実に実施するための方策について議論を行いました。日本から、昨年合意したAPEC環境物品リスト(太陽光パネル、風力発電設備を始めとする54品目で構成。)について、必要な製品・技術情報の提供や、能力構築支援で貢献していく考えを表明しました。
  3. インドネシアから、いくつかの農産品を環境物品リストに追加したいとの議論が提起されたが、ほとんどの閣僚から、先ずは昨年の首脳合意の着実な実施が重要であり、本年に環境物品リストの再交渉を始めるべきではないとの意見が相次ぎました。

(2)衡平性を伴う持続可能な成長の達成
アジア太平洋地域の持続的成長のためには、中小企業の競争性、女性の経済参画、食料安全保障、金融へのアクセス、保健分野、イノベーション等についてバランス良く取り組み、成長を確かなものとしていくことが重要との考えを共有し、具体的な協力を進めていくための議論を行いました。
 
(3)連結性の促進

  1. 域内の連結性の促進に向けた取組(インフラ開発投資、貿易関連手続の調和化、教育交流等)について議論が行われました。
  2. 我が国から、域内の連結性の促進はAPECの中核目標たる地域経済統合の強化にも貢献するものであり、持続可能で強靱なインフラ開発投資の推進、ヴァリューチェーン強靱性の向上などで具体的な協力を進めていく考えを表明しました。また、9月に東京でAPEC交通大臣会合を主催する旨表明しました。
  3. 2010年に合意された「APECサプライチェーン連結枠組行動計画」に沿って、サプライチェーンの時間、費用、確実性の改善に向けた具体的成果が得られるよう作業を継続していくことが確認されました。

尚、詳細な情報は外務省ホームページをご覧ください。
(出所:外務省ホームページ)