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中国製太陽光パネルへのダンピング防止税等の賦課を最終決定(EU)

 

●EU

12月2日、欧州連合の理事会は中国から輸入される太陽光パネルに対する最終措置としてダンピング防止税及び補助金相殺関税の賦課を決定しました。最終決定された税率は、これまで暫定措置として適用されている税率と同じで、平均で47.7%とされています。この決定は、12月6日から今後2年間にわたって適用されることとなります。

 

ただし、中国の太陽光パネルの企業との間では一定水準の価格以下では欧州連合に輸出しないとの約束(undertaking)が合意され、本年8月からこの約束が適用されているため、この約束に参加している中国企業に対しては、原則としてダンピング防止税等は適用されません。したがって、今回最終措置として決定された税率は、約束の条件を満たしていない中国企業に限って適用されることとなります。

 

なお、この約束は当初ダンピング防止税との関連で合意されたものでしたが、補助金相殺関税についても適用されるとしています。

 

(出典:12月2日付けの欧州委員会のプレスリリースより)

 

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7月31日 「EU・中国間の太陽光パネルのダンピングを巡る紛争(EU)」