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10月のTPP首脳会合に向けて主席交渉官が協議(USTR)

 

●USTR(米通商代表部)

9月23日に発表された米通商代表部(USTR)のプレスリリースによれば、9月18日からワシントンDCにおいて開催されていた環太平洋経済連携協定(TPP)の主席交渉官会合において、TPPの年内交渉の妥結に向け、交渉が難航しているとされる分野についての解決策や今後取るべき方策等が協議され、21日に4日間の日程を終えました。

 

USTRの発表では、TPP交渉分野の内、税関(通関)、電気通信、衛生植物検疫、貿易上の技術的障壁、越境サービス、労働等の分野においては、残されていた懸案事項について進展が図られ、妥結に向けて大きく前進したとされています。さらに、電子商取引等の課題を解決するための方策についても話し合われたとされています。

 

今回の主席交渉官会合では、来月初旬に開催が予定されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議(インドネシアのバリ島)に合わせて開催されるTPP首脳会合に向けて交渉を加速させる方策についても話し合われました。バリ島でのTPP首脳会合では、年内妥結を求めているTPP参加国首脳に対して交渉の状況をまとめた報告書が提出されることとなっており、難航しているとされる交渉分野についての打開策や交渉妥結に向けた方策等が取り上げられる見通しとなっています。それまでの間に関税の撤廃等の市場アクセスや知的財産、政府調達等の分野でどこまで交渉を加速させることができるかが今後の課題となります。

 

なお、主席交渉官は、この会合中において、特に問題とされる工業製品、農産品、繊維製品等の市場アクセスや政府調達の分野について協議中の交渉グループとも会合したとされています。

 

また、この間においても一部の交渉グループの会合は開催されており、ワシントンでは投資、金融サービス、環境等の問題を扱う交渉グループがそれぞれ会合しており、また、知的財産や原産地規則を扱う交渉グループも、それぞれメキシコ及びカナダで会合する予定となっています。

 

(出典:9月23日付けのUSTRのプレスリリースより)