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シンガポールと湾岸協力会議のFTAが発効(シンガポール通商産業省)

 

●シンガポール通商産業省

9月1日付けのシンガポール通商産業省の発表によれば、同国と湾岸協力会議(GCC)との自由貿易協定(FTA)が9月1日に発効しました。

 

シンガポール通産省は、この協定の発効によって中東地域の6ヵ国(バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジ・アラビア及びアラブ首長国連邦)で構成される湾岸協力会議との経済関係や貿易をさらに発展させることになるとの声明を発表しました。
このFTAは包括的な自由貿易を目指すもので、その対象も物品貿易、サービス貿易、投資、原産地規則、通関手続き、政府調達、電子商取引及び経済協力の分野を網羅したものとされています。

 

シンガポールは、GCCとの間でFTAを締結した最初の中東以外の国であり、またシンガポールにとっては2004年のヨルダンとのFTAに続く2番目の中東諸国とのFTAとなります。

 

今回発効したFTAでは、イスラム諸国のハラルの基準に合致するものとしてシンガポールのハラル基準(SMHS)が認められたとされています。すでに湾岸協力会議の6ヵ国の内、4ヵ国がSMHSを受け入れることを約束したとされ、残る2ヵ国(バーレーンとサウジ・アラビア)についてはこの問題について近く交渉に入るとしています。シンガポール政府は、同国の基準が認められたことによって、GCC諸国へのハラル食品の輸出機会が一層拡大するとの期待を表明しています。

 

今回のFTAの発効に際し、シンガポール政府は、「このFTAによって、シンガポールはアジア地域と中東及び北アフリカ地域の二つの大きな地域を結びつけるゲートウェイとしての役割をさらに高めることとなろう」とのコメントも出しています。

 

GCCは、シンガポールにとって5番目に大きな貿易相手で、シンガポールの原油の35%がGCCから輸入されており、両者間の貿易総額は、2012年には過去最高額の686億ドルに達し、2007年と比較すると62%もの増加を記録しています。

 

9月1日付けのシンガポール通商貿易省のプレスリリースより)