ホーム海外トピックス › ロシアがWTO情報技術協定に参加(WTO)

海外トピックス

AEO研修

AEO事業者には定期的な研修が義務づけられています!

Jtrade

貿易統計Web検索システム ジェイ・トレード

FAX&COPYサービス

統計品目番号を記して申し込めば、後はFAXを待つだけ!

貿易統計
データ提供サービス

貿易統計データを表計算ソフトに取り込み二次加工が容易に!

ロシアがWTO情報技術協定に参加(WTO)

 

●WTO(世界貿易機関)

9月13日に発表された世界貿易機関(WTO)のプレスリリースによれば、情報技術品目の貿易拡大を検討している委員会は、同日ロシアがWTOの「情報技術協定(ITA)」に参加したことが確認されたとして、ロシアの参加を正式に発表しました。

 

ロシアの参加によって、この情報技術協定(ITA)の参加国は78ヵ国に達しました。

 

ロシアは、2012年8月22日にWTOに加盟し、その加盟条件の一つとして、情報技術品目に適用される関税率を5.4%から無税に引き下げることを約束し、またITAに参加することも約束していました。

 

同国の2012年における情報技術協定の対象産品の輸出額は0.99億ドル、また輸入額は20.21億ドルに上ります。

 

ITA協定は、WTOに加盟することによって自動的に参加する方式をとっていません。現在、ITA加盟国の輸出総額の全世界の輸出総額に占める比率は、97%に達しています。またITAの規定では、協定の対象とされる情報技術品目についての関税を撤廃することが義務付けられており、この関税撤廃の効果はすべてのWTO加盟国に均霑されることとなっています。

 

WTOの情報技術協定(ITA)は、1996年12月にシンガポールで開かれた閣僚会合において採択された「情報技術産品の貿易に関する閣僚宣言」をいい、当初29ヵ国(地域を含む)が署名しましたが、発効要件(協定対象商品の世界貿易額に占める比率が90%以上という基準)を満たすことができず(約83%)、その後参加国が拡大したことによってその発効要件が満たされ、1997年7月に発効しています。

 

協定対象品目の拡大等についての協議は参加国間で継続的に行われていますが、現在までのところ最終合意には至っていないとされています。

 

WTOの9月13日付のプレスリリースより)