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ITCの排除命令等に対し大統領が拒否権を発動(USTR)

 

●USTR(米通商代表部) ―アップル社のスマートフォン等の輸入をめぐる案件―

アップル社のスマートフォン等の製品がサムスン社の特許を侵害しているとして米国際貿易委員会(ITC)が関税法第337条(不公正な輸入取引等の禁止)に基づいて発令した同製品の輸入を禁止する「排除命令」及びその販売等の営業活動を禁止する「営業停止命令」に対して、オバマ大統領は、8月3日、大統領に付与されたレビュー権限に基づき拒否権を発動しました。

 

この大統領権限は、ITCの決定から6ヵ月以内に大統領がその決定内容をレビューし、政策的な判断に基づきその決定を拒否できるとするもので、これまでにこの権限に基づき拒否された事案は数件にすぎず、伝家の宝刀とされてきたものです。最後に発動されたのはレーガン大統領によるもので、DRAMの輸入に対する限定的な排除命令をめぐるものでしたが、大統領の拒否権発動後、ITCは排除命令の対象範囲を狭くして再度発令し、これに対して拒否権は発動されませんでした。

 

本件係争事案は、2011年8月1日、関税法第337条に基づいて提出されたサムスン社の申立てを受けてITCにおいて審査されてきたもので、サムスン社はアップル社の製品はサムスン社の特許を侵害しており、同製品の輸入を排除する排除命令及びすでに輸入されている商品の営業停止命令を発令するよう求めていたものです。ITCは、本年6月4日、サムスン社の申立ての一部を認め、アップル社の製品を排除する限定的排除命令及びその営業活動を禁止する営業停止命令の発令を決定しました。対象とされた商品モデルは、アイフォン4、アイフォン3GS、アイフォン3、アイパッド3G及びアイパッド2 3G(いずれもAT&Tモデル)の5機種とされています。

 

今回の大統領の拒否権の発動についての詳細は、本協会特別事業部の知的財産情報センター(CIPIC)のホームページ(http://www.kanzei.or.jp/cipic/)を参照ください。

 

(出典:6月4日付けのITCの決定通知及び8月3日付けのITC宛のUSTRの不承認通知)
 

 

 

※画像と本文は関係ありません