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EUがミャンマーに対し特恵関税制度を再開(EU)

 

●EU

欧州連合(EU)は、ミャンマーの政治、社会及び労働の面での改善に対する最近の取組みを踏まえ、7月19日、貿易上の特典の賦与をミャンマーに対し復活させることを決定しました。具体的には、欧州連合の特恵関税制度のスキームの一つである「武器以外のすべて(EBA)」の対象国にミャンマーを再度加えるとしています。このスキームは後発途上国(LDC)に供与されるもので、ミャンマーは武器や弾薬以外のすべての物品について、割当枠なしで、関税無税でEUに輸出できることとなります。

 

この貿易上の特恵措置は、2012年6月13日に遡って適用されるとされています。この日付は、国際労働機関(ILO)によって、ミャンマーでの労働権の状況に進展がみられることが最初に認定された日に当たるとされています。ミャンマーに対するEUの貿易上の特恵措置は、強制労働に関する国際条約への違反行為が組織的に行われ、深刻化した1997年に停止されていました。

 

ミャンマーの輸出者は、原産地証明書等を遡及的に提出し、これが承認されれば2012年6月13日以降に支払った輸入関税の払い戻しを請求することができます。

 

EUの特恵関税制度は、つぎの3種類のスキームで構成されています。

  1. 基本的な特恵関税制度:開発途上国への関税引下げの標準的なスキーム。共通関税率表に分類される約三分の二のカテゴリーの物品について関税が引き下げられるか、撤廃されます。
  2. GSP+:人権、労働権、環境等に関する国際条約を批准し、実施している開発途上国を対象とするスキーム。上記1.のスキームに比べ受益国により有利な扱いとなっており、上記1.の対象物品について関税無税が適用されます。
  3. 「武器以外のすべて(EBA)」:後発途上国(LDC)のためのスキーム。受益国は最も有利な待遇を供与され、武器や弾薬以外のすべての物品について割当枠を設けず、関税無税が適用されます。

(出典:7月18日付けの欧州委員会のプレス・リリースより)

 

出典:外務省ホームページから引用