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第二回日・EU間FTAの交渉、順調に進展(EU)

 

●EU

6月24日から東京において開催されていた日本と欧州連合(EU)間の自由貿易協定(FTA)の第二回交渉会合が7月3日に終了した旨が同日付の欧州委員会のプレス・リリースで発表されました。今回の会合は、ブリュッセルで行われた第一回交渉会合(4月15日~19日)からわずか2か月間を置いて開催されたものです。

 

日・EU間のFTA交渉は、物品、サービス、投資の分野での包括的な協定を締結することを目的としており、関税の撤廃、非関税障壁の撤廃並びに公的機関の調達、規制、競争、持続的成長等の貿易関連問題をその対象としています。今回の交渉では、分野ごとに14の作業グループが設けられ、将来のFTAに盛り込むこととなるすべての分野における協定案文の検討に集中的に取り組んだとされています。

 

日本とEU間にFTAが成立すれば、EU経済のGDPを0.6%~0.8%引き上げ、40万人の雇用を生み出すと説明されています。また、欧州連合から日本への輸出額は32.7%増、日本から欧州連合への輸出額は23.5%増が見込めるとしています。

 

欧州委員会は、この発表の中で、交渉においては日本市場に対する懸念事項の多くを取り上げることになるとし、この中には非関税障壁の問題や日本の公的機関の調達市場の更なる開放を含むと述べています。この交渉事項の範囲は、昨年5月に終了した日本との交渉範囲についての合意に基づくもので、さらに、非関税障壁の撤廃に関する具体的なロードマップや日本の鉄道事業や都市輸送分野の市場での調達を開放することについても合意しているとしています。

 

欧州委員会は、欧州の企業が日本市場で対等の条件で競争できるようにするためにも、非関税障壁の撤廃が極めて重要であるとし、昨年11月に理事会において採択された交渉指令では、欧州連合側の関税撤廃と日本の非関税障壁の撤廃が並行して行われることを予定していると述べ、また日本側が非関税障壁の撤廃について公約を果たさない場合には、1年後には交渉を中断するとしています。さらに、欧州のセンシティブなセクターを保護するためにセーフガード条項を導入するとも説明されています。

次回会合は、10月21日~25日の間、ブリュッセルにおいて開催される予定です。

 

7月3日付けの欧州委員会のプレス・リリースより)