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バングラデシュのGSP受益国資格を停止(USTR)

 

●USTR(米通商代表部)

米通商代表部(USTR)のフロマン新代表は、7月1日、米国の一般特恵関税制度(GSP)の適用を受ける受益国としての資格をバングラデシュについて停止することを発表しました。この停止措置は、6月27日のオバマ大統領の決定(布告)に基づくものです。

 

フロマン代表は、その発表の中で、「米国のGSPに関する規定では、労働者の権利及び労働者の安全についての一定の基準を満たすことを受益の要件としている。過去何年間かにわたり、米国政府は、この基準に合致させるため必要な改革を実施するようバングラデシュ政府と緊密な協議を重ねてきた。このような協議の場で、繰り返し米国の懸念を明確に表明してきたにもかかわらず、改革については十分な進展が見られない。1,200人を超える衣料品製造工場の労働者の命を奪った最近の悲劇は、同国における労働者の権利や工場の安全基準に重大な欠陥があることを露呈したものといえる」、「今回このような措置をとることとなったが、米国政府はGSPの特典を回復させ、ラナプラザビルの倒壊やタズリーンファッション工場の火災を防止できるよう、バングラデシュにおける労働者の権利を改善するための措置について新たな協議を開始している。オバマ政権は、貿易政策において米国の価値観を反映させることをその公約としており、この中には世界における労働者の権利に関する価値観も含まれる」と述べています。

 

米国のGSPは、1974年通商法に基づいて創設され、一定の輸入品に対して課される関税を無税にして開発途上国の経済開発を支援しようとするもので、127ヵ国の開発途上国が受益国とされ、5,000品目に及ぶ物品が関税無税扱いで輸入されています。2012年には、199億ドル相当の物品がGSPに基づき無税で米国に輸入されましたが、バングラデシュからは34.7百万ドル相当がGSPの適用を受けて輸入されています。2012年のバングラデシュからのGSP輸入の多かった品目には、たばこ、スポーツ器具、陶磁器、プラスチック製品が含まれます。

 

今回の決定は、アメリカ労働総同盟・産業別労働組合会議(AFL-CIO)の申立てを受けて、2007年以来政府で審査されていたもので、バングラデシュへのGSPの停止は、連邦官報に大統領布告が公表された日から60日目に発効するとされています。

 

(出典:6月27日付けのUSTRのプレス・リリース及び6月27日付けのホワイトハウス発表の大統領布告