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中国製太陽光パネルの輸入に対し暫定ダンピング防止関税の賦課を決定(EU)

 

●EU

6月4日、欧州委員会は中国製の太陽光パネル等に対して暫定的なダンピング防止関税を課す決定をしたと発表しました。この発表の中で欧州委員会は、欧州の太陽光パネル市場は、極めて大きいため、ダンピング防止関税を適用するに当たって市場を攪乱することがないように留意する必要があるとし、暫定関税が賦課されることとなる6か月間については段階的に関税を賦課するとしています。本年8月6日までの2か月間は第一段階として11.8%、その後4か月間は第二段階として47.6%が加重されることとなります。なお、調査の結果、現実の販売価額は、正常な市場価額の88%も低く販売されたことが判明したとしていますが、暫定税率は、対等に競争するために必要なレベルに低く抑えたと説明しています。

 

本件に関する調査は今後も続けられ、遅くとも12月5日までに、5年間にわたる確定的なダンピング防止関税を賦課するかどうかが決定されることになります。また、欧州委員会は、暫定的なダンピング防止関税を停止し、交渉による解決策がとれるよう中国の輸出者や商業会議所と討議する用意があることを重ねて表明しています。

 

欧州委員会の説明によれば、中国製太陽光パネルの欧州連合市場でのシェアは80%を超え、また同国の製造能力は世界全体の消費量の150%にも上っているとしています。

 

なお、このダンピングに関係した調査とは別に、2012年11月8日から同じ申立てに基づいて太陽光パネルの輸入に対する相殺措置についての調査も行われており、クロの調査結果が出れば、本年8月7日には暫定的な相殺措置がとられ、確定的な相殺措置については本年12月までに決定されることになると付言しています。

 

6月6日、中国商務省は、中国はこれまでも誠意をもって本件を解決するため協議等を行ってきたが、欧州連合側はダンピング防止税の賦課という不当な措置をとるに至り、中国はこれに対してつよく抗議すると述べ、さらに欧州連合からのワインの輸入についてダンピング及び補助金に関する調査を開始したことを発表しました。

 

(出典:6月4日付けの欧州委員会のプレス・リリース及び6月6日付けの中国商務省のプレス・リリースより)