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中国製の移動通信網、職権によるダンピング調査等の対象に決定(EU)

 

●EU

5月15日、欧州委員会の通商問題担当のカレル・デ・ヒュフト委員は、「欧州委員会は、本日、中国から輸入される移動通信網及びそれに使われる様々なエレメントについて、職権によりダンピング及び補助金に関する調査を開始することを決定した」としつつ、「中国当局との間で、双方が納得できる解決を目指して交渉が行われるよう、当分の間は、この決定を実施しない」と発表しました。

 

欧州委員会の発表では、中国からの欧州連合(EU)市場への調査対象品目の年間輸出額は、10億ユーロを超えているとされています。

 

今回取られた職権による調査は、EUの企業からの申立てに基づいて行われる通常の調査とは異なり、欧州委員会が自らの発意で貿易を守るために調査を行うもので、例外的な措置とされています。この調査を開始するためには、不公正な貿易慣行の存在が認められ、そのような慣行によって経済的な困難が生じているという事実を疎明する証拠での裏付けが必要とされます。この職権による調査が重要なのは、欧州企業が救済措置を申し立てれば相手国が報復措置を発動する可能性が高い場合に、一種のシールドの役目が期待されることにあるとしています。

 

なお、EUは、これまでにEU域内において発動された貿易救済措置(ダンピング防止措置、相殺措置及び緊急措置)の件数等は妥当で、控え目なものに留まっており、貿易額で見ると救済措置の対象とされるEUの輸入額は全体の約0.25%、また件数については2012年末の時点では、ダンピング防止措置102件、相殺措置10件にとどまっているとしています。また、同年中に開始されて、調査中となっている件数はダンピング防止措置19件、相殺措置6件であるとしています。これに対して、世界貿易機関(WTO)に提出された2012年前半のデータによれば、米国の発動件数は、ダンピング防止措置232件、相殺措置50件、インドではダンピング防止措置222件、トルコではダンピング防止措置118件、相殺措置1件、中国ではダンピング防止措置110件、相殺措置4件、アルゼンチンではダンピング防止措置87件、相殺措置1件に上っているとしています。

 

(出典:5月15日付けの欧州委員会発表のプレスリリースより)