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米国とビルマ、通商投資枠組協定に署名(USTR)

 

●USTR(米通商代表部)

米通商代表部(USTR)は、5月21日、同代表部Marantis代表代理とミャンマー連邦共和国のDr. Pwint San商務副大臣が、両国政府間での対話や協力を今後も継続して行う場を創設するための「通商及び投資の枠組み協定(TIFA)」に署名したことを発表しました。この協定に基づいて、今後両国政府はビルマ国民の利益を増進するため、どのような改革を進め、開発等を促進するかについての作業を共同で行うこととなります。

 

この協定に署名するに当たり、Marantis代表代行は、「米国は、平和で、豊かな未来への礎を築くための改革を支援している」、「経済改革と通商は相互に支え合う関係にある。より強固な組織を設け、透明性を高め、法的なルール作りをすることによって、国内の商取引や貿易、投資を促すためのより強固な基盤が創設される」と述べています。

 

ミャンマーにおいては、重要な課題として労働権の問題があり、米国等にとって長年懸案事項とされてきました。今回署名された協定では、国際労働機関(ILO)が掲げている基本的な労働権を尊重し、促進し、実現することが重要であるとされ、それぞれの国の法令、慣行において労働権を効果的に実現することの重要性が認められています。今後、米国は、労働権の保護を改善するため首都ネピトーにある政府と作業をすることになるとしています。

 

この協定の締結に至った背景には、2012年、ビルマに対する制裁措置が緩和されたことがあります。それ以降両国間の貿易は増えてはいても、未だに低い水準に留まっており、2013年の1月~3月の貿易額は、総額で9千万ドル、その内訳は米国からビルマへの輸出額89百万ドル、ビルマから米国への輸出額1百万ドルとされています。

 

なお、今回の発表では、国名としてこれまで米国政府が用いてきた「ビルマ」と同時に「ミャンマー連邦共和国」という呼称も用いられています。

 

(出典:5月21日発表のUSTRプレスリリースより)