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TPP交渉についての対日要求を公募(USTR)

 

●USTR(米通商代表部)

米通商代表部(USTR)は、5月7日付けの連邦官報において、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉に関連して、日本のTPP交渉参加に係るすべての課題等について一般から意見を募集するとし、併せてTPP交渉と並行して行われるとされる米日の二国間での交渉で取り上げる日本の非関税措置についての意見を求めるとしています。

 

意見の提出は、2013年6月9日までとされ、また7月2日に予定されている公聴会(米国際貿易委員会(ITC)において開催)で証言を希望する場合は、その旨を通知するとともに、証言内容の要旨を併せて提出するよう求めています。

 

USTRは、この中で、TPPを含め通商協定を締結するためには、修正された1974年通商法に基づいて、大統領は、

  • 協定に関係する事項に関して利害関係者に意見を述べる機会を提供
  • 協定内容に関して公聴会を開催
  • 関税及び非関税障壁の軽減撤廃が米国の産業や消費者に及ぼすと考えられる経済的な効果について米国際貿易委員会(ITC)の助言を求める

ことになるとしています。

 

意見公募及び証言で取り上げられる事項は、日本の産品(米国関税率表(HTSUS)の分類番号を明記)に適用される関税及び非関税障壁の軽減撤廃、米国が求める譲許、その他日本がTPP協定に参加することに伴って生じる問題点や非関税措置についての二国間交渉に関連する問題点とされています。特に、意見を求める項目として次の項目が具体的に列挙されています。

  1. 日本との交渉目標(全般的及び産品毎)
  2. 日本と取引される産品の関税の撤廃あるいは非関税障壁の軽減撤廃が米国の生産者や消費者にもたらす経済的なコスト及びベネフィット
  3. 個別の産品(HTSUS)の取り扱い。これには以下に関する意見を含む。

    (1)個々の産品毎の輸出入に伴う利害又は障壁
    (2)交渉で取り上げるべき特定の措置について経験した内容
    (3)関税交渉の手法。これには輸出上の優先対象及び輸入についての重要品目(sensitivities)に対応するための段階的な引下げ方法等についての意見を含む。

  4. 日本を含むTPP参加国から米国に輸出されたものであることを認定するために税関が適用している現行の措置が適切なものかどうか、及びTPP協定に基づいて米国に輸入される産品に適用される適切な原産地ルール
  5. 日本が適用している衛生植物検疫措置(SPS)や技術的障壁
  6. 米日間のサービス貿易に対する障壁
  7. 電子商取引やクロスボーダーのデータフローの問題
  8. 投資問題
  9. 競争に関連する問題
  10. 政府調達の問題(政府機関や国家所有企業のカバレッジを含む)
  11. 環境問題
  12. 労働問題
  13. 貿易に関連する知的財産権の問題

 

以上のほか、新たに発生してきた問題として、イノベーションや競争を促進し、新技術や成長分野を奨励し、中小サイズの企業の貿易への参加を拡大させ、企業の米国での投資や生産を奨励するための効率的な生産・供給チェーンの発展をサポートするための新たなアプローチをUSTRは取り上げるとしており、このような新たなアプローチに対して日本の参加がどのように影響するかについてのコメントをも求めるとしています。さらに、環境の保護や保存、透明性、労働者の権利や保護、開発等を含め、貿易に関連して優先的に取り上げる事項に対して日本の参加が及ぼす影響についてもコメントを求めるとしています。

 

(出典:5月7日付けのUSTRの連邦官報上での通報(2013-10724)より)