●WTO―日本のパネル設置要請が先送りに―

４月24日に開催された世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関において、「日本製高性能ステンレス継目無鋼管に対する中国のダンピング防止関税措置」の問題を審査するための紛争小委員会(パネル)の設置を日本側が要請しましたが、中国側の反対で先送りされることとなりました。ただし、紛争解決手続にしたがって、次回紛争解決機関の会合において設置されることとなります。

2012年11月８日、中国商務部が日本で製造されている高性能ステンレス継目無鋼管(“HP-SST”)に対してダンピング防止関税を賦課することを最終決定したことを受けて、日本側が同年12月20日WTOの紛争解決手続にしたがって中国政府に対して協議を要請しましたが、これが不調に終わったため、今回のパネル設置の要請となったものです。なお、中国は欧州連合(EU)において製造されている同一の製品に対してダンピング防止関税を賦課することをも同時に決定しています。

ダンピング防止関税は、2012年11月９日から発動されており、その適用期限は５年間となっています。中国が決定したダンピング防止関税の率は、日本の製品については9.2％～14.4％、欧州連合(EU)の製品については9.7％～11.1％とされています。

日本政府は、中国側の措置はダンピング防止協定及び1994年GATT第VI条(ダンピング防止税及び相殺関税)の規定に抵触しているとしています。

(2013年４月24日付けのWTOのプレスリリース及び2012年11月８日付けの中国商務部声明No. 72)