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オバマ大統領、TPP交渉への日本の参加を議会に通知(USTR)

 

●USTR(米通商代表部)

4月24日、オバマ大統領は、環太平洋経済連携協定(TPP)をめぐる交渉に日本の参加を認める方針を議会に通知しました。この通知は、日米二国間協議完了についての4月12日の声明及びTPP全交渉参加国による日本の交渉参加を歓迎する旨の4月21日の声明を踏まえたものであるとしています。ただし、各交渉参加国の国内手続が順調に終了することが条件とされています。米国政府から議会への通知が行われたことにより、日本との交渉目標についての議会との90日間の協議期間がスタートすることになります。

 

議会への書簡の中で、通商代表部マランティス代表代行はこの重要な交渉への日本の参加によって、米国、日本及びアジア太平洋地域に対して多大な経済的な利益がもたらされることになろうと述べています。

 

同代表代行は、さらに「米国の主要な貿易相手国であり、緊密な同盟国である日本の参加は、TPP協定の経済的な重要性を一層高めることとなる。日本の参加によって世界のGDPの約40%、世界全体の貿易額の約3分の1をTPP参加国が占めることとなる」とも述べています。

 

また、米国は日本と二国間で並行して交渉を行い、自動車部門における懸案事項及び他の分野に見られる非関税障壁を取り上げることとしているとして、オバマ政権は90日間の協議期間においてこのような交渉の要素について議会と緊密な協議を行うとしています。

 

さらに、TPPは、活気に満ちたアジア太平洋地域への輸出を増やすことによって、米国民のために質の高い雇用の創出及び維持を図ろうとするオバマ政権の重要な要素であるとして、米国及びTPPパートナーは包括的で次世代型の協定を迅速に完成させるため強い決意で臨んでいると述べています。

 

(出典:4月24日付けのUSTRのプレスリリースより)